ナビナビ保険
  1. ナビナビ保険 /
  2. 資産形成 /
  3. つみたてNISA
更新:2020.06.15 公開:2020.05.13

つみたてNISAとは?メリット・デメリット、今からでも遅くない始め方を分かりやすく解説します

つみたてNISAとは?メリット・デメリット、今からでも遅くない始め方を分かりやすく解説します

つみたてNISAとは

つみたてNISAは、年間40万円までの売買による利益が非課税で運用できる積立に特化した制度です。

投資可能期間が最長で20年と決まっており、年間40万円×20年間の最大800万円までが非課税で運用可能で、つみたてNISAには、以下のような特徴があります。

つみたてNISAの特徴

  • 何歳からでも少額で始められる
  • 難しい投資タイミングの判断が不要
  • 金融庁が判断した安心の運用商品だけがラインナップ

つみたてNISAは以上のような特徴から、老後資金を貯蓄するための資産運用として、投資経験が少ない方でも始めやすいことで注目が集まっています。

つみたてNISAのメリットやデメリットについては「つみたてNISAの主なメリット・デメリット」で詳しく解説していきます。

NISAには、元々「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類がありますが、20歳以上の日本国内在住の方が加入できるのは「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかとなります(併用はできません)。

一般NISAとつみたてNISAは、どちらも安定的な資産形成を目的とした制度ですが、投資可能期間や上限金額などが以下のように異なります。

つみたてNISAと一般NISAの違い
つみたてNISA一般NISA
注意事項つみたてNISAと一般NISAの併用不可
対象者日本国内在住の20歳以上の方
投資可能期間2042年まで
※令和2年度税制改正にて投資可能期間が5年間延長されました
2028年まで
※令和2年度税制改正にて投資可能期間が5年間延長されました
年間投資上限額40万円120万円
(2015年分までは年100万円)
非課税期間投資した年から最長20年間投資した年から5年間
(ロールオーバー利用で最長10年間)
投資対象商品
  • 長期の積立・分散投資に適した一定基準を満たした公募株式投資信託・ETF
  • 【要件】公募株式投資信託の場合、以下の要件を全て満たすもの
    • 販売手数料はゼロ(ノーロード)
    • 信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
    • 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
    • 信託契約期間が無期限または20年以上であること
    • 分配頻度が毎月でないこと
    • ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
上場株式(ETF、REIT含む)
公募株式投資信託等
投資方法定期かつ継続的方法による積立投資上限額内の一括買付、積立も選択可能

つみたてNISAは、令和2年度の税制改正にて2037年から期間が5年間延長され、2042年まで投資可能となりました。

投資方法は「積立」のみで、最低100円から資産運用が始められるので、まとまった資金がないために投資を諦めていた若い層の人たちから注目を集めています。

一般NISAは、2023年で制度が終了となりますが、翌年2024年からは「新NISA」として新たに投資期間が開始されます。

投資方法は積立以外に「一括買付」が選択でき、年間で最大120万円までの投資ができるので、高齢層の人たちから人気がある制度です。

どちらにも魅力的なメリットがありますが、NISAでの取引を行うためには専用口座を開設する必要があり、一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。

そのため、それぞれのメリットやデメリットをしっかりと理解した上でどちらにするかを決める必要があります。

iDeCoとの違い

老後資金を貯蓄するための方法として、つみたてNISAと同様に注目を集めているのが「iDeCo(個人型確定拠出年金)」です。

つみたてNISAとiDeCoの違いを分かりやすくまとめたので、以下の表をご確認ください。

つみたてNISAとiDeCoとの違い
つみたてNISAiDeCo
年間投資上限額40万円14.4万円〜81.6万円
非課税期間 投資した年から最長20年間加入から60歳まで
(10年まで延長可能)
途中換金可能
ただし、非課税枠の再利用不可
不可
資金の引き出し可能原則60歳になるまで引き出せない
ただし、重度の障害状態や死亡時には拠出金額を給付金として引き出せる
投資対象商品長期の積立・分散投資に適した一定基準を満たした公募株式投資信託・ETF定期預金・保険・投資信託

iDeCoは第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の加入資格ごとに年間の投資上限額が決められており、第1号被保険者であれば年間で最大81.6万円まで投資することができます。

ただし、iDeCoは原則的に60歳になるまで投資金額(拠出金)や運用によって得られた利益を引き出すことができません。

一方、つみたてNISAは年間で最大40万円までしか投資することができませんが、いつでも換金・引き出しが可能です。

iDeCoは60歳以降の老後資金の貯蓄を目的とし、つみたてNISAはいつでも引き出せる特徴から老後資金としての運用以外に、子供の進学や住宅の改装など、様々な目的の資金として運用するのが良いでしょう。

2024年から始まる新NISAとの違い

一般NISAは2023年に新規投資枠が終了しますが、その翌年2024年から2028年までの5年間に投資期間が延長された「新NISA」が開始されます。

現行のつみたてNISAと2024年からスタートする新NISAの違いをまとめると以下の通りになります。

つみたてNISAと2024年スタートの新NISAとの違い
つみたてNISA新NISA(仮称)
1階部分2階部分
投資可能期間2042年まで
※令和2年度税制改正にて投資可能期間が5年間延長されました
2024年〜2028年まで
対象商品長期の積立・分散投資に適した一定基準を満たした公募株式投資信託・ETFつみたてNISAの対象商品一般NISAの対象商品
(上場株式・REIT・ETF・公募株式投信など)
年間投資上限額40万円20万円102万円
買い方積立のみ積立のみ一括・積立どちらでも可能

参照:令和2年度税制改正について|金融庁(PDF)

2024年から始まる新NISAは2階建ての仕組みとなっており、1階部分は「つみたてNISAの対象商品」に対して年間最大で20万円まで、買い方は積立のみに限定されます。

2階部分は現行の一般NISAの対象商品の「上場株式・REIT・ETF・公募株式投信など」に対して年間最大で102万円まで、買い方は一括でも積立でも可能です。

2階建ての構造となっている新NISA制度ですが、必ずしも1階部分のつみたてNISA枠(20万円)を全額埋める必要はなく、少額でも対象商品の積立をしていれば、2階部分での投資を行うことが可能です。

また、すでにNISA専用口座を開設している方や上場株式などの投資経験者の方は、証券会社等に「1階部分を利用しない」と届け出ることで、いきなり2階部分での投資を行うこともできます。

その場合、投資対象となる商品は個別株のみで、株式投信やETF、REITへの投信はできないので注意しましょう。

無料でお金のプロ(FP)に相談するclick

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAを始めるためには、以下の手順に従って口座開設や投資信託を選ぶ必要があります。

大まかに分けると上記の3ステップで簡単につみたてNISAを始めることができます。

ただし、NISA専用口座の開設をするためには2〜3週間程度の時間がかかる点にはご注意ください。

STEP1. つみたてNISAを行う金融機関を選ぶ

つみたてNISAを始めるためには、金融機関でNISA専用口座を開設する必要があります。

NISA口座は一人ひとつまでしか開設できず、開設から1年間は金融機関を変更できないので、どの金融機関を選ぶかによって最低積立金額や投資商品の数が異なります。

つみたてNISAの専用口座を開設する際の費用や維持手数料は無料なので、金融機関を選ぶ際は「取扱商品の数が多い」「最低積立金額が安い」の2点に絞って比較するのがおすすめです。

どの金融機関にするかを選んだら、金融機関の公式ホームページからインターネット経由で申し込みをするか、窓口に問い合わせて必要書類を取り寄せましょう。

口座開設には以下の持ち物が必要となるので、あらかじめ準備しておくようにしてください。

つみたてNISAの専用口座開設に必要な持ち物

  • マイナンバー(通知カードまたは個人番号カード)
  • 本人確認書類(運転免許証、日本国内パスポート、健康保険証など)

申し込みが終了すると、提出された情報をもとに金融機関から税務署にNISA口座開設の申請がなされます。

税務署による審査は、他の金融機関でNISA口座が開設されていないかが調査され、審査完了までには2週間程度の時間が必要です。

審査が無事に終了すれば、晴れてNISA専用口座の開設が正式に認められた状態となります。

STEP2. 積立投資する投資信託(商品)を選ぶ

NISA口座が開設できたら、積立投資をするための投資信託(商品)を選びます。

つみたてNISAの投資信託先は大まかに分けて「株式型」と「資産複合型」の2種類に分けられ、2020年3月現在では、つみたてNISAで投資可能な投資信託は全部で180本あります。

つみたてNISA対象商品の分類(合計180本)
国内内外海外
公募投信株式型39本10本43本
資産複合型5本74本2本
ETF(上場投資信託)3本-4本

※上記の本数は2020年3月16日時点の本数です参照:つみたてNISA対象商品の概要について(2020年3月16日時点)(PDF)|金融庁

これから初めて投資を始める方にとって、商品の違いがわからなかったりどれも魅力的で決められなかったりなど、投資先をなかなか決められない方も多いかと思います。

そんな時はシンプルに「ローリスクで安定した運用を目指すなら『複合資産型』」、「リスクを負いつつハイリターンの運用を目指すなら『株式型』を選ぶのがおすすめです。

なお、株式型に関しては「新興国株式型 → 先進国株式型 → 国内株式型」の順でリスクが高く、その分のリターンも大きいといわれています。

ただし、始めて間もない頃からハイリターンを狙うのは賢い選択とはいえないので、まずは資産の安定運用を目指して「複合資産型」の投資信託から始めていくのが良いでしょう。

STEP3. 毎月の積立金額を決める

つみたてNISAの投資信託先を選んだら、毎月の積立金額を決めます。

つみたてNISAでは年間で最大40万円までの運用が可能なので、基本的にひと月あたり33,333円まで積立できる金融機関が多いようです。

なお、年2回まではボーナス設定月を決めることができ、指定した月に限り、年間40万円の枠内であれば投資金額を増やすことができます。

選んだ金融機関によって毎月の最低積立金額が異なるので、よく確認してから積立金額を決めましょう。

ちなみに、設定した金額は後からでも変更可能なのでご安心ください。

無料でお金のプロ(FP)に相談するclick

つみたてNISAの主なメリット・デメリット

つみたてNISAには、以下のようなメリットとデメリットが存在します。

メリットばかりに目が行きがちですが、デメリットもしっかりと理解した上で、無理のない範囲で上手に資産運用を始めていきましょう。

メリット1. 運用益が非課税になる

つみたてNISAの運用益は20年間非課税になる

つみたてNISAで運用して得られた利益は非課税となります。

一般的な金融商品での運用益には20.315%の税金が発生しますが、つみたてNISAでは本来なら差し引かれる分の金額も運用に回すことができます。

年間40万円までの投資金額を最長20年間は非課税で運用できるので、効率的な資産形成が可能です。

メリット2. 少額からスタートでき、長期投資が可能

つみたてNISAは、大半の金融機関では最低1,000円の少額から積立金額を設定することができます。

中には最低100円から積立が可能な金融機関も存在するので、準備資金として数十万円以上の資金を用意する必要がありません。

後からでも積立金額は変更できるので、まとまった資金を準備することが難しい方でも少額から始めて、資金に余裕が出てきたら少しずつ投資額を増やしていくのがおすすめです。

逆にいえば、年間40万円までの枠内で積立てていくことになるので、ひと月あたり33,333円が上限となります。

それ以上の金額を投資に回したいと考えている方は、つみたてNISAではなく一般NISAやiDeCoを選んだ方が良いでしょう。

メリット3. 投資タイミングの判断が要らない

つみたてNISAでの投資方法は、毎月の積立のみです。

一度設定した金額が毎月自動的に引き落とされるので、自分で投資タイミングの判断をする必要がありません。

投資タイミングの判断は投資に慣れている方でも難しいですが、毎月の自動的な積立であれば売買タイミングに悩んだり買い付ける手間がなかったりと様々なメリットがあります。

そのため、いままでに投資をしたことがないという方でも難しいことを考えずに安心して始められることがつみたてNISAの魅力のひとつです。

メリット4. いつでも換金できる

つみたてNISAでは、積み立ててきた資産をいつでも好きなタイミングで換金できます。

老後資金を貯蓄するための方法として人気のある「iDeCo」は、一度拠出(投資)した資産を60歳になるまで引き出すことができません。

そのため、子供の進学や住宅の改装などで突然資金が必要になった場合でも、つみたてNISAなら用途に合わせて自由に資産を回すことができます。

メリット5.年齢上限がない

iDeCoには積立ができる年齢は60歳までと決められていますが、つみたてNISAには年齢の上限がありません。

何歳からでも少額で長期的な積立投資ができるのは非常に大きなメリットといえるでしょう。

デメリット1. 運用結果によっては、元本割れの可能性がある

【つみたてNISAのデメリット】元本割れの可能性
つみたてNISAは、運用の結果によっては元本割れの可能性があります。

金融庁が掲げた要件を満たした投資信託やETFから自分で選んで資産運用ができますが、金融庁の要件には元本保証が含まれている訳ではありません。

優良な投資商品が金融庁によって厳選されてはいるものの、運用結果によって常に元本割れのリスクがあるということを忘れないようにしましょう。

デメリット2. 投資できる商品(投資信託)が少ない

つみたてNISAは、金融庁の厳しい要件をクリアした投資信託やETFしか対象商品として認められていません。

そのため、自分が気になった投資商品があったとしても、つみたてNISAの対象でなければ投資先として選ぶことはできません。

必然的に選べる投資商品の数が少なくなってくるので、その点は他の投資方法に比べて劣っている点だといえます。

デメリット3. 個別株式・REIT(不動産投資信託)は対象外

つみたてNISAで投資先として選べるのは「公募株式投資信託・ETF」のみです。

個別株式やREIT(不動産投資信託)は投資先として対象外となっているので、投資先としてこれらを選びたい場合は一般NISAを選ぶ必要があります。

一般NISAとつみたてNISAは併用ができないので気をつけましょう。

デメリット4. 損益通算・損失の繰越控除ができない

つみたてNISAでは損益通算や損失の繰越控除ができません。それぞれの言葉の意味については以下の表をご確認ください。

「損益通算」と「損失の繰越控除」について
損益通算損失の繰越控除
複数の金融機関で資産運用をしている場合の利益と損失を相殺し、トータルの金額をもとに税金の計算をすること
例:口座Aで100万円の利益、口座Bで30万円の損失が出た場合、損益通算をすることで100万円-30万円=70万円をもとに税金の計算ができる
損益通算で損失を引ききれなかった場合、残りの損失分を最長3年間に繰り越して利益との相殺ができる制度のこと

損益通算、損失の繰越控除はどちらも税負担を減らすための制度ですが、つみたてNISAではどちらの制度も利用できません。

特に、すでに他の投資を経験済みで損益通算などをしたことがある方は、つみたてNISAでは使えない点にご注意ください。

デメリット5. 非課税枠は持ち越せない

【つみたてNISAのデメリット】非課税枠の翌年への持ち込みは不可

つみたてNISAは年間で最大40万円までが非課税で運用できますが、非課税枠は翌年以降に持ち越すことができません。

毎年一律で40万円の枠内で資産運用をすることになるので覚えておきましょう。

また、40万円の非課税枠は「使い捨て」で、途中で積立金額を引き出したとしても非課税枠が40万円に戻ることはないのでご注意ください。

無料でお金のプロ(FP)に相談するclick

つみたてNISAに向いている人

つみたてNISAに向いているのは、以下でまとめた特徴を持っている人です。

まとまったお金はないけど、投資を始めたい人

つみたてNISAは、大半の金融機関で最低積立金額が1,000円に設定されています。

中には100円から積み立てができる金融機関もあるので、まとまったお金を用意することが難しい方でも手軽に投資が始められます。

また、つみたてNISAで選べる投資先は、すべて金融庁の掲げる要件をクリアした投資商品のみなので安心して資産運用をすることができます。

後からでも投資先や積立金額は変更できるので、まずは少額から投資をスタートし、投資の知識が身に付いてきたタイミングや資金に余裕がある時に積立金額を変更して運用していくのがおすすめです。

万が一の時に、お金を引き出したい人

つみたてNISAはいつでも自分の好きなタイミングで積み立てた資産や運用益を引き出すことができます。

たとえば、子供の進学や受験、住宅の改装、自動車の購入など突然まとまったお金が必要になる場面が出てくることが考えられます。

資産運用として人気のある方法として「iDeCo」が挙げられますが、こちらは原則として60歳になるまで拠出金額(投資金額)を引き出すことができません。

老後資金の貯蓄を目的に資産運用をする中で、直近で大きな出費があるかもしれない方はiDeCoよりもつみたてNISAを選んだ方が、万が一の場合でも安心です。

専業主婦など、無収入の方

つみたてNISAは、専業主婦などで無収入の方にもおすすめです。

人気のある資産運用の「iDeCo」は、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の加入資格から年間で運用できる投資金額が決まっています。

専業主婦や無収入の方は第3号被保険者となり、iDeCoでの運用可能額は年間27.6万円まで(ひと月あたり約2.3万円)です。

一方のつみたてNISAでは、誰でも一律で年間40万円まで(ひと月あたり約3.3万円)の資産運用が可能です。

また、iDeCoは投資可能額が全額所得控除として認められていますが、第2号被保険者に扶養されている方であれば全く関係のない特徴と言えます。

そればかりか、iDeCo専用の口座開設や維持をするために必要な手数料がある分、第3号被保険者の方にとってはつみたてNISAの方が優れています。

そのため、専業主婦などで無収入の方はiDeCoよりもつみたてNISAを検討することをおすすめします。

50歳以上で、投資を始めたい人

つみたてNISAには年齢の上限がありません。

一方、「iDeCo」は20歳以上60歳未満の方が加入対象となるので、50歳以上の方で長期投資をしたい場合には向いていません。

つみたてNISAは、投資した年から数えて最長20年間は非課税で運用ができるので、50歳以上で投資を始めたいと思った方にはiDeCoよりもつみたてNISAが向いています。

無料でお金のプロ(FP)に相談するclick

まとめ

つみたてNISAは、年間40万円までの売買による利益が非課税で運用できる積立に特化した制度です。

つみたてNISAには以下のようなメリットとデメリットがあります。

これらのメリットとデメリットから分かる、つみたてNISAが向いている人の特徴をまとめると以下の通りになります。

これから初めて資産運用をしてみたいと思った方は、少額からスタートできて積立金額をいつでも自由に引き出せる「つみたてNISA」をご検討ください。

無料でお金のプロ(FP)に相談するclick

この記事の執筆者
中村 翔也
携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。
Insurance