ナビナビ保険
  1. ナビナビ保険 /
  2. 社会保障制度 /
  3. 医療費控除

確定申告の医療費控除はいくらから?申告書類の書き方や還付金の計算方法、準備するものまで徹底解説!

確定申告の医療費控除はいくらから?申告書類の書き方や還付金の計算方法、準備するものまで徹底解説!

確定申告の医療費控除とは

医療費控除で税金が戻るyes/noチャート図

医療費控除とは一年間のうちに支払った医療費合計が一定金額を超えたとき、確定申告でその金額を申請すると「所得控除」が受けられる制度のことです。

所得控除は、課税所得(納める税金)を計算する際、所得金額(簡単にいえば収入)から差し引いて計算できる特定の金額のことを指します。

つまり、確定申告で医療費控除を申請することで、課税所得(納めるべき税金)を少なくできるということです。

医療費として支払った金額が10万円を超えている場合は、たとえ会社で年末調整をしている人でも確定申告をしたほうが良いでしょう。

また、医療費控除を受けるためには領収書や明細書が必要でしたが、平成29年度からは健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」を提出すれば医療費控除の申請ができるようになりました。

医療費控除のポイントを簡単にまとめると以下のとおりになります。

確定申告の医療費控除におけるポイント

  •  納税者が自分または生計を一にする家族(生活するためのお金を共有している人)のために支払った医療費であること
  •  医療費控除の対象は、その年の1月1日から12月31日までの一年間で支払った医療費の合計金額
  •  実際に支払った医療費の合計金額が10万円以上であること(総所得金額が200万円以上の場合)
  •  実際に支払った医療費の合計金額が、総所得金額×5%以上であること(総所得金額が200万円未満の場合)
  •  医療費控除の限度額は200万円まで
  •  生計を一にする家族の中で最も所得の多い人が、確定申告で医療費控除の申請をすること
  •  会社員の人で医療費控除をする場合、会社の年末調整とは別に自身で確定申告の手続を行う必要がある
  •  セルフメディケーション制度(税制)との併用はできない

参照:No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

生計を一にする家族の医療費合計が年間10万円以上なら、確定申告で医療費控除の申請をすると課税所得金額を少なくできます。

会社員人であれば還付金という形で今までに支払っていたお金が戻ってくる可能性があるので、該当する場合はぜひとも医療費控除の申請をしましょう。

確定申告の医療費控除(医療費控除の場合・セルフメディケーション税制の場合)

なお、上記の「セルフメディケーション制度(税制)」とは、定期健康診断を受けている人で年間12,000円以上の市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)を購入した場合に申請できる「医療費控除の特例」です。

簡単にいえば、医療費控除は10万円以上の支払いをしていないと申請できませんが、セルフメディケーション制度なら12,000円以上の医薬品を購入していれば所得控除が受けられるということです。

セルフメディケーション制度の対象商品は、厚生労働省が公表している「セルフメディケーション税制対象品目一覧」で確認できます。

対象商品を購入している場合は、医療費控除とセルフメディケーション制度のどちらを使ったほうがより多くの所得控除を受けられるか、一度計算してみることをおすすめします。

医療費控除はいくらからできるの?

「医療費控除はいくらからできるの?」と疑問に感じる人も多いかと思いますが、一般的には一年のうちに支払った医療費合計が10万円を超えた場合に申請できます。

ですが、総所得金額が200万円未満の場合は「総所得金額×5%の金額」以上であれば医療費控除の申請が可能です。

なお、医療費控除は生計を一にする家族(生活するためのお金を共有している人)の医療費合計が一定金額を超えていれば申請できます。

たとえば、離れて暮らすご両親の年収が少なく、子供からの仕送りで生活しているといった状況の場合、子供が負担した医療費はその子供の医療費控除として申請ができるということです。(参照:同居していない母親の医療費を子供が負担した場合|国税庁

ただし、上記は令和元年10月1日時点の法令・通達等に基づいて作成された一般的な回答であり、実際に申請する際には課税対象と判断される可能性があることにご注意ください。

サラリーマンでも医療費控除を申請するには確定申告が必要って本当?

確定申告といえば「自営業や副業をしている人が対象」というイメージが強いですよね。

ですが、会社員の人が医療費控除を申請する場合、会社の年末調整以外に自身で確定申告の手続きを行う必要があります。

会社の年末調整は、毎月の給与から差し引かれている所得税(源泉徴収)合計と、実際に徴収されるべき所得税の合計金額を照らし合わせて「過不足金」を調整する手続きのことです。

つまり、年末調整の対象は所得税のみなので、会社の年末調整とは別に自分自身で確定申告を行って、医療費控除の申請をする必要があるのです。

医療費合計が10万円以上あるという人は還付金としてお金が返ってくる可能性があるので、ぜひとも確定申告で医療費控除の手続きを行いましょう。

医療費控除の対象になるもの、ならないもの

ここまで確定申告の医療費控除について解説してきましたが、医療費には「医療費控除の対象になるものとならないもの」があります。

この項目で、医療費控除の対象になる医療費を確認していきましょう。

項目 医療費控除の対象 医療費控除の対象外
入院・通院
  •  医師による診療や治療
  •  医師等による一定の特定保健指導
  •  看護師、准看護師による療養上の世話
  •  付添人を頼んだときの付添料
  •  入院中に病院で支給される食事
  •  通院や入院のための交通費
  •  自己都合で希望した差額ベッド代
  •  病院外から自費で取り寄せた食事
  •  入院時の寝具、洗面具の費用
  •  入院時の借用料(テレビや冷蔵庫など)
  •  自家用車で通院したときのガソリン代、駐車場代
出産
  •  定期検診や検査(妊娠診断後)
  •  通院費用(妊娠診断後)
  •  出産で入院するときのタクシー代
  •  助産師による分娩の介助費
  •  不妊治療、人工授精
  •  母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶
  •  無痛分娩のための講座受講
歯科・眼科
  •  眼科医、歯科医による診療や治療
  •  不正咬合の歯列矯正
  •  金やポーセレンを使った歯科治療
  •  レーシック手術費
  •  オルソケラトロジー治療(角膜矯正両方)
  •  手術後の機能回復のため短期間装用する器具(斜視・白内障・緑内障など)
  •  美容整形のための歯列矯正
  •  メガネ、コンタクトレンズの購入
  •  補聴器の購入(ただし補聴器相談医が治療などのために必要と判断した場合は医療費控除の対象)
医薬品
  •  病気やケガの治療、療養に必要な医薬品の購入
  •  医師等の処方や指示による医薬品の購入
  •  疲労回復、健康増進のためのサプリメント
その他
  •  治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術
  •  医療用器具の購入や賃借
  •  義手、義足、松葉杖等の購入
  •  6か月以上寝たきりの人のおむつ代(医師による証明が必要)
  •  健康診断費用(異常が見つかり治療を受ける場合のみ)
  •  介護福祉士等による喀痰吸引等
  •  介護保険制度で提供される一定の施設、居宅サービス
  •  診断書の作成
  •  予防接種
  •  健康診断費用(異常が見つからない場合)

参照:No.1122 医療費控除の対象となる医療費No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例|国税庁

上記の一覧表を参考にして、一年間のうちに支払った医療費として医療費控除の対象になるものをリストアップしてください。

その上で、次の項目で紹介する「医療費控除における所得控除(還付金)の計算方法」で、医療費控除をすることで一体いくらの還付金が戻ってくるのかを計算してみましょう。

医療費控除における所得控除(還付金)の計算方法

「医療費控除をすると一体いくらの所得控除(還付金)が受けられるのか?」

誰もが気になるポイントだと思いますが、所得金額(還付金)は、以下の計算式で調べることができます。

医療費控除における所得控除(還付金)の計算方法

  • 所得控除(還付金) = 医療費控除額 × 課税所得に応じた所得税率
  • 医療費控除額 = 期間内に支払った医療費 - 保険金などで補填される金額 - 10万円もしくは総所得金額 × 5%

所得控除(還付金)の金額を調べるためには「課税所得」も計算する必要があるので、以下の計算式で自身の課税所得金額も調べておきましょう。

自身の課税所得の調べ方

  •  課税所得(会社員) = 給与所得 - 所得控除
  •  課税所得(自営業) = 総収入 - 必要経費 - 所得控除等
  • 所得税率 = 課税所得金額を基に以下の速算表を参照

自身の課税所得が分かったら、国税庁が公表している「所得税の速算表」を参照して「所得税率」を調べましょう。

所得税の速算表
課税される所得金額 所得税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円以下 10% 97,500円
330万円〜695万円以下 20% 427,500円
695万円〜900万円以下 23% 636,000円
900万円〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

※所得金額に対する所得税は「所得金額×所得税率-控除額」で求めることができます(超過累進税率であるため)例:所得金額900万円の場合=900万円×0.23-63,6000円=所得税1,434,000円参照:No.2260 所得税の税率|国税庁

上記の速算表で自身の所得税がわかるようになりますが、所得控除(還付金)を調べるために必要なのは「所得税率」です。

上記の速算表で自分自身の所得税率が分かったら、医療費控除額に所得税率を掛け算すれば所得控除(還付金)の金額が調べられます。具体的な計算手順は以下のとおりです。

医療費控除額から所得控除(還付金)の具体的な計算方法

  •  1月1日から12月31日までの機関で支払った医療費をすべて合計する
    • 生計を一にする家族(生活するためのお金を共有している人)の分を含む
  • 生命保険などから補填された金額を医療費合計から差し引く
    • 入院給付金・手術給付金などの「生命保険や損害保険契約からの給付金」
    • 高額療養費制度・出産育児一時金などの「社会保険からの給付金」
    • 事故等で相手方から支払われた「医療費に対する損害賠償金」
    • 互助組織からの給付金(会社からのお見舞金)など
  • 上記で計算した合計金額から10万円(総所得が200万円以上)または所得金額×5%(総所得が200万円未満)を差し引く
  • 上記の計算で算出された金額が「医療費控除額」
  • 医療費控除額に自身の所得税率を掛け算すると「所得控除(還付金)の金額」が分かる

上記を参照して、実際の医療費控除額や所得控除(還付金)の金額を計算してみましょう。

以下、例を上げて医療費控除の還付金を計算していきます。

医療費控除の還付金計算例:総所得が200万円以上の場合

まずは、総所得が200万円以上の人の場合を例に計算してみましょう。

モデルケース1.総所得が200万円以上の場合
対象 自分 配偶者
課税所得 400万円
医療費 ①入院・治療費:合計20万円
②退院後の通院・薬代:10万円
③診察・薬代:6万円
保険金 ④6万円

※上記金額はイメージです。加入している医療保険によって支払金額や保険金等の金額は異なります

上記のような場合、計算式は以下の通りになります。

医療費控除額の計算式

  1.  医療費控除額  = (①20万円+②10万円+③6万円) - ④6万円 - 10万円 = 20万円
  2.  課税所得が400万円であるため、「所得税の速算表」より所得税率は20%
  3.  所得控除(還付金) = 医療費控除額20万円×所得税率20% = 4万円

つまり、今回の例でいうと4万円の還付金が戻ってくることになります。

また、住民税率は一律10%なので医療費控除額20万円の10%で2万円が安くなるので、還付金と合わせておよそ6万円の税金が安くなる計算となります。

医療費控除の還付金計算例:総所得が200万円未満の場合

続いて、総所得が200万円未満の場合を例に計算してみましょう。

モデルケース2.総所得が200万円未満の場合
対象 自分 配偶者
課税所得 150万円 -
医療費 ①入院・治療費:合計35万円
②差額ベッド代:4万円
③診察・薬代:6万円 ④通院費:5万円
保険金 ⑤7万円 -

※上記金額はイメージです。加入している医療保険によって支払金額や保険金等の金額は異なります
※上記のケースでは「高額療養費制度」が適用される可能性が高いですが、計算が複雑になるため割愛しています

上記のような場合、計算式は以下のとおりになります。

医療費控除額の計算式

  1. 医療費控除額 = (①35万円+③6万円+④6万円) - 10万円 = 37万円
     ※②差額ベッド代は医療費控除の対象外
  2. 課税所得が150万円であるため「所得税の速算表」より所得税率は5%
  3. 所得控除(還付金) = 医療費控除額37万円×所得税率5% = 38,850円

つまり、上記の例でいえば38,850円の還付金が戻ってくる計算となります。

住民税率は一律10%なので医療費控除額37万円の10%で37,000円、還付金と合わせておよそ75,850円の税金を減らす効果があると分かります。

医療費控除額の計算はまったく難しくないので、年間10万円以上の医療費を支払っている場合は、所得控除(還付金)を計算してみることをおすすめします。

医療費控除の申請手順

医療費控除を計算したら、以下の手順で医療費控除の申請を行いましょう。

医療費控除の申請手順について、補足説明をしていきます。

STEP1:医療費控除額を計算する

医療費控除の申請をするためには、自分自身の医療費控除額を計算しておく必要があります。

まだ医療費控除額を計算していない人は、以下の手順で計算をしてみてください。

医療費控除額の計算方法

  • 1月1日から12月31日までの機関で支払った医療費をすべて合計する
    • 生計を一にする家族(生活するためのお金を共有している人)の分を含む
  • 生命保険などから補填された金額を医療費合計から差し引く
    • 入院給付金・手術給付金などの「生命保険や損害保険契約からの給付金」
    • 高額療養費制度・出産育児一時金などの「社会保険からの給付金」
    • 事故等で相手方から支払われた「医療費に対する損害賠償金」
    • 互助組織からの給付金(会社からのお見舞金)など
  • 上記で計算した合計金額から10万円(総所得が200万円以上)または所得金額 × 5%(総所得が200万円未満)を差し引く

STEP2:医療費控除に必要な書類を準備する

医療費控除額が計算できたら、続いて医療費控除に必要な書類を準備しましょう。

医療費控除に必要な書類は全部で以下の3種類(会社員の人は4種類)です。

医療費控除に必要な書類

  1. 医療費控除の明細書
  2. 確定申告書A、または確定申告書B
  3. 源泉徴収票(会社員の人のみ)
  4. 医療費通知

必要な書類についての補足説明は「確定申告における医療費控除で必要な書類」でまとめているので、ここではざっくりと必要な書類の種類について理解してもらえればOKです。

STEP3:必要な書類を税務署に提出する

医療費控除に必要な書類が準備できたら、自分が住んでいる地域を管轄する税務署に提出します。

自分が住んでいる地域を管轄する税務署が分からない人は、国税庁の公式サイト内にある「税務署の所在地などを知りたい方」で検索することができます。

郵便番号や住所を入力すれば簡単に最寄りの税務署を調べられるので、場所が分からない人は上記のリンクから検索してみてください。

なお、税務署に提出する期限は翌年の2月16日から3月15日までの約1か月間です。

例:2019年1月1日から12月31日までの医療費控除をする場合

  • 確定申告の受付期間:2020年2月16日から3月15日まで

医療費控除の還付申告は翌年の1月1日から5年間までさかのぼって申告できますが、できる限り期限内に申告するようにしてください。

また、医療費控除による還付申告だけを行う場合(たとえば過去分の申告をするときなど)は翌年1月から申告書の提出ができるようになるので覚えておきましょう。

自営業の人は、この時点で医療費控除額を差し引いた分の税金を収めて手続きは終了です。

STEP4:還付金を確認する

会社員の人は、確定申告を行った1か月から1か月半ほどあとに、指定した銀行口座へ還付金が振り込まれているかどうかを確認してください。

振込口座を指定しなかった場合は、自身で最寄りのゆうちょ銀行または郵便局に行って受取手続きを行う必要があります。

ここまでの手続きを行えば、確定申告における医療費控除の申請手続きは終了となります。

医療費控除を申告するときの注意点

確定申告における医療費控除の申請手続きは上記でご説明したとおりですが、医療費控除の申請には以下の注意点があります。

実際に手続きを行う前に、以下の注意点すべてに目を通して確認しておくようにしてください。

医療費控除を申告するときの注意点 まとめ

  •  確定申告における医療費控除の申告期限は翌年2月16日〜3月15日の約1か月間
  •  医療費控除の対象は年内に実際に支払った金額のみ
  •  生命保険や高額療養費制度で補填されている場合はその金額を差し引いた金額が対象
  •  医療費控除の対象になる医療費とならないものがある
  •  年内に治療を受けて年明けに代金を支払った場合は翌年分の控除対象となる
  •  確定申告書提出時にマイナンバーもしくは通知カードが必要
  •  セルフメディケーション制度(税制)との併用はできない

確定申告における医療費控除を申告するときは、年内に支払った医療費から補填金などを差し引いた金額が対象となります。

医療費の中には、医療費控除の対象となるものとならないものがあるので混合しないように気をつけましょう。

また、年内に治療を受けたものの、何らかの理由で代金の支払いが翌年に持ち越された場合、その金額は翌年分の医療費控除の対象となるので、計算する際はご注意ください。

平成29年頃に登場した「セルフメディケーション制度」は定期健康診断を受けていて、なおかつ対象の医薬品を12,000円以上購入している場合に所得控除が受けられる制度です。

医療費控除との併用はできませんが、たとえ医療費支払いが10万円未満でも、セルフメディケーション制度で所得控除が受けられる可能性があります。

医療費控除が使えないと諦めていた人は、まずは一度、厚生労働省が公表している「セルフメディケーション税制対象品目一覧」に購入した医薬品が掲載されていないかを確認してみてください。

確定申告における医療費控除で必要な書類

最後に、確定申告における医療費控除で必要な書類について説明して終わりたいと思います。

医療費控除の申告で必要な書類は、以下の4点です。

医療費控除に必要な書類4点

  1.  医療費控除の明細書
  2.  確定申告書A(会社員の人)、または確定申告書B(会社員・自営業の人)
  3.  源泉徴収票(会社員の人)
  4.  医療費通知(領収書の代わり)

医療費控除の明細書、ならびに確定申告書A・Bはすべて税務署で入手するか、上記のリンク先からダウンロードができます。

確定申告書は、Aが主に会社員の人、Bは会社員・自営業限らずすべての人が使える書類です。会社員の人の場合は、上記書類とは別に会社から受け取る源泉徴収票が必要となるので、合わせて準備しておきましょう。

また、最後の「医療費通知」とは加入している健康保険組合等から送られてくる書類です。

平成29年度(2017年度)から医療費通知を提出すれば、医療費の領収書がなくとも医療費控除の申告ができるようになりました。

医療費控除の申告で提出する場合、以下の6項目が記載されているかを確認してください。

医療費通知に記載必須の6項目

  1.  健康保険の加入者等の氏名
  2.  療養を受けた年月
  3.  療養を受けた人の名前
  4.  療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
  5.  健康保険の加入者等が支払った医療費の金額
  6.  健康保険組合等の名称

参照:医療費控除に関する手続について(Q&A)|国税庁

明細書や領収書を紛失した場合には?

この記事を読んでいる人の中には、医療費の明細書や領収書を紛失してしまい困っている人もいることでしょう。

ですが、平成29年度(2017年度)分以降の確定申告では、明細書や領収書の代わりに「医療費通知(医療のお知らせ)」が使えるようになりました。

医療費通知は、加入している健康保険組合などから送られてくる書類で、だいたい翌年1月中旬ころから発送されるので、紛失しないように保管しておくようにしてください。

万が一、明細書や領収書、医療費通知までをも紛失してしまった場合は、以下の3つの方法で医療費を証明する書類を準備しましょう。

医療費の領収書や医療費通知を紛失した場合の代替案

  1.  家計簿などを提出して証明する(以下必要項目)
    ① 支払い年月日
    ② 支払った金額
    ③ 診察等を受けた人の氏名
    ④ 診察等を行った病院名
    ⑤ 支払い先の名前
  2.  病院に領収書の再発行を依頼する
  3.  病院に「領収額証明書(有料)」の発行を依頼する

ただし、領収額証明書や領収書そのものの再発行は基本的に受け付けていない病院が多く、仮に受け付けてもらえたとしても有料であることがほとんどです。

紛失しないことが第一ですが、仮になくしてしまったときは上記の方法で必要書類を入手してみてください。

まとめ

以上、「確定申告の医療費控除はいくらから?申告書類の書き方や還付金の計算方法、準備するものまで徹底解説!」をお送りしました。

医療費控除は、一年間のうちに支払った医療費が10万円(総所得が200万円未満の場合は総所得×5%)を超えたとき、その金額の一部だけ納める税金を安くできる制度のことです。

実際にどれくらいの金額が返ってくるのかは以下の計算式で調べることができます。

医療費控除における所得控除(還付金)の計算方法

  •  所得控除(還付金)= 医療費控除額×課税所得に応じた所得税率
  •  医療費控除額 = 期間内に支払った医療費-保険金などで補填される金額-10万円もしくは総所得金額×5%

また、医療費控除の申請は以下の4ステップで簡単に手続が行なえます。

たとえ会社員の人でも医療費が10万円を越えているなら、会社の年末調整とは別に自身で確定申告の手続を行ったほうが支払いすぎた税金が返ってくるのでメリットはあるでしょう。

この記事で解説した医療費控除に必要な書類や注意点を参考にして、ぜひ手続きを行ってみてください。

この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。
年金 児童扶養手当 厚生年金 遺族年金 高額療養費制度 傷病手当金 医療費控除 出産手当金 国民健康保険
Insurance