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学資保険は生命保険料控除の対象!年末調整や確定申告の申告方法や注意点を解説

学資保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象です。

年末調整や確定申告で所定の申請をすることで、年間の保険料に応じて最大4万円の控除を受けることができ、所得税や住民税の軽減効果が期待できます。

ただし、生命保険料控除を利用するには申請が必要で、「申請方法がよくわからない」「面倒だ」などの理由で申請を逃すと、本来支払わなくて良いはずの税金を負担して損をするかもしれません。

学資保険に加入した場合の生命保険料控除について仕組みや申請方法を詳しく解説します。

所得税・住民税の軽減効果によって手元に残るお金を増やし、より効率的に進学資金を貯めたい人はぜひご一読ください。

学資保険については、下記のコンテンツもぜひ合わせて参考にしてください。

学資保険は生命保険料控除の対象になる

生命保険料控除とは、生命保険に加入し年間に支払った保険料の額に応じて、所得から一定額が控除されることで、所得税や住民税の軽減効果が期待できる制度です。

収入を得ると、所得税や住民税といった税金を支払わなければなりません。

しかし、収入の全てが課税の対象になるわけではなく、以下の計算式で求められた課税所得に所定の税率をかけて所得税や住民税が算出される仕組みです。

自営業・フリーランスの課税所得

  • 売上 − 経費 − 所得控除

会社員・公務員の課税所得

  • 年収 − 給与所得控除 − 所得控除
「所得控除」とは?
個人の事情に応じて課税の対象となる所得から一定額を差し引いてくれる制度のこと

所得控除には、支払った社会保険料の分だけ所得から控除してくれる「社会保険料控除」や一定の年収以下の配偶者がいる場合の「配偶者控除」などがあります。

生命保険料控除は所得控除の1種で、以下のように枠が3つに分かれており、それぞれの分野の年間保険料に応じて控除額が算出されます。

生命保険料控除の対象となる保険

一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除

  • 終身保険
  • 定期保険
  • 学資保険
  • 収入保障保険
  • 養老保険
  • 個人年金保険(※税制的確特約なし) など
  • 医療保険
  • 介護保険
  • がん保険  など
  • 個人年金保険(※税制的確特約あり)

生命保険料控除では、所得税を計算するときの控除額は、それぞれの分野につき最大40,000円(年間保険料が80,000円以上)、3分野合計で12,000円が上限となります。

同様に、住民税の場合はそれぞれの分野につき最大28,000円(年間保険料が56,000円以上)、3分野合計70,000円が控除額の上限値です。

学資保険は一般生命保険料控除の対象ですので、終身保険や定期保険などの年間保険料と合算されて控除額が算出されます。

学資保険による生命保険料控除で、実際いくら軽減される?

生命保険料控除によって軽減される税金の額は、所得税や住民税の控除額にそれぞれの税率をかけることで算出できます。

以下のモデルケースにおける所得税と住民税の軽減効果について解説します。

学資保険による生命保険料控除のモデルケース

  • 契約者:30歳(男性)
  • 所得税の課税所得:240万円
  • 契約年月日:平成28年4月1日
  • 学資保険の払込保険料:月額1万円(年間12万円)
  • 他の生命保険への加入:なし

所得税の軽減額

上記のケースでは、学資保険の年間保険料が80,000円を超えているため、控除される金額は上限値である40,000円となります。

所得税の税率は、課税所得の額によって変わる仕組みで、所得税の軽減額も課税所得金額に応じて以下のように変化します。

所得税と課税所得の関係

課税所得

税率

軽減額目安

195万円以下

5%

2,000円

195万円を超え330万円以下

10%

4,000円

330万円を超え695万円以下

20%

8,000円

695万円を超え900万円以下

23%

9,200円

900万円を超え1,800万円以下

33%

13,200円

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

16,000円

4,000万円超

45%

18,000円

仮にモデルケースの場合、学資保険の加入によって所得税を4,000円軽減可能です。ただし、上記の軽減額はあくまで目安で、実際の軽減額とは異なることがあります。

所得税の税率は超過累進税率が採用されており、課税所得の区分から超過した部分のみ税率が上昇する仕組みです。

例えば、課税所得が331万円の場合は、330万円を超過した1万円のみに20%の税率が適用されるため、生命保険料控除を利用することで、税率の区分が下がるケースにおいては、上記表に記載されている軽減額になりません。

仮に、生命保険料控除前の課税所得額が332万円で、控除後の課税所得額が328万円となる場合、軽減額を計算すると6,000円になります。

住民税の軽減額

住民税の税率は、所得の額にかかわらず一律10%です。

そのため、生命保険料控除によって軽減される金額は以下のとおりです。

住民税の軽減額

  • 28,000円 × 10% = 2,800円

軽減額の合計

最後に、所得税と住民税それぞれの軽減額を合計すると、最終的な軽減額が算出できます。

モデルケースにおける、最終的な軽減額は以下のとおりです。

最終軽減額

  • 所得税軽減額 + 住民税軽減額
  • = 4,000円 + 2,800円
  • = 6,800円

年間で軽減できる税額としては少なく感じた人もいるかもしれません。

しかし、学資保険の保険料は10〜18年ほどの長い期間をかけて払い続けることが多いため、節税効果も合計で数万〜十数万円になり、最終的に所得税や住民税の軽減効果が期待できます。

ただし、軽減できる税額は、年収や家族構成などによって毎年変化します。

また、ふるさと納税(寄附金控除)や住宅ローン控除のような所得税や住民税の負担を直接軽減してくれる「税額控除」を受けていると所得税や住民税の軽減効果が期待できないこともあるため注意しましょう。

学資金にかかる税金の仕組み

学資保険の保険金やお祝い金は、契約形態やお金の受け取り方によって税金の支払いが必要な場合があります。

保険料の支払い時に生命保険料控除で節税できたとしても、受取時に税金の負担が発生することもあるため、注意が必要です。

また、所得税の課税対象となる場合、学資保険で受け取るお金の種類によって以下のように判定される所得が異なります。

学資保険の受取金にかかる税金の種類

  • 満期保険金・お祝い金・学資金・解約返戻金 … 一時所得
  • 学資年金 … 雑所得

最も税金がかかりにくいのは、学資保険の契約者と受取人が同一人物で、受け取ったお金が一時所得と判定されるときです。

一時所得にかかる所得税を計算する時は、以下のように受け取った保険金から支払った保険料と50万円の特別控除が差し引かれた後の半分しか課税の対象となりません。

反対に、最も税金がかかりやすくなるのは、保険金やお祝い金が贈与税の対象となった場合です。

贈与税は、受け取ったお金から110万円を控除した金額が全て課税の対象となり、支払った保険料が考慮されることなく税金が計算されるためです。

また、自営業者が学資保険の保険金を年金受取にすると、税金がかかりやすくなるため注意が必要です。

年金受取にした場合、受け取った年金から支払った保険料分を引いた残りが雑所得となり、他の所得と合算して所得税の金額が計算されます。

会社員や公務員の場合は、給与以外の所得が年間で20万円以下の場合は、確定申告の必要がないため、所得税の納税を免除されることがありますが、自営業やフリーランスの方は確定申告が必須なため、雑所得の額が20万円以下でも申告が必要で、対応する所得税を納めなければなりません。

申告書の書き方

生命保険料控除を利用するためには、所定の方法で申請をしなければなりません。申告方法や記載する書類は以下のように、職業によって異なります。

職業別の申告方法

職業

申告するタイミング

申告書類

会社員・公務員

年末調整

給与所得者の保険料控除申告書

自営業者・フリーランスなど

確定申告

確定申告書

年末調整で控除を申告する方法

「年末調整」とは?
給与からあらかじめ天引きされていた所得税を、年末に正しい金額へと再計算して精算する手続きのこと

生命保険料控除を申告した結果、本来の所得税額が給与天引きされていた金額よりも少なくなった場合は12月の給与で差額が還付され、翌年の住民税負担が軽減されます。

年末調整が行われる時期は毎年11月頃ですが、勤務先によって申告時期は大きく異なります。

申告方法についても、申告書への記入ではなく会社独自の申告システムに入力して申告するケースがあるため、事前に勤務先の規程を確認しておきましょう。

確定申告で控除を申請する方法

「確定申告」とは?
自営業やフリーランスが年間の売上と経費、所得税の金額を自ら計算し、所得税を国に納める手続き

確定申告の申告方法は以下の3点のいずれかです。

確定申告の申告方法

  • 国税庁のホームページから確定申告書をダウンロードして手書きで記入して税務署に郵送
  • 国税庁のサイト内にある「確定申告書作成コーナー」で該当項目を入力して印刷して税務署に郵送
  • 「e-Tax」を利用して電子申告をする

確定申告が行われる時期は、毎年2月16日〜3月15日までとなります。申告期間中は税務署がとても混み合うため、不明点がある場合は申告期限前に問い合わせて解消しましょう。

また、会社員や公務員の人も、年末調整で生命保険料控除の申請をし忘れた場合は、確定申告や還付申告をすることで控除を適用できます。

生命保険料控除の申請には生命保険料控除証明書が必要

生命保険料控除の申告するときは、申告方法に関係なく加入先の生命保険会社から送付されてくる「生命保険料控除証明書」の原本を添付しなければなりません。

また、申告書類の記入は、生命保険料控除証明書がなければ記入できないため、紛失した場合は再発行手続きが必要です。

生命保険料控除証明書が保険会社から送付されてくる時期は、毎年10月頃です。

保険会社によって様式が異なりますが、基本的に手紙やハガキのような形をしているため、誤って捨ててしまわないようにご注意ください。

生命保険料控除証明書の見方や、控除の手続きについては以下のコンテンツも合わせて参考にしてください。

控除を受ける際の注意点

生命保険料控除の利用時には、以下の5点に注意する必要があります。

学資保険の加入時期によって、新契約・旧契約で違いがある

学資保険に限らず生命保険は、契約を結んだ時期によって適用される生命保険料控除制度や控除額が異なります。

新制度・旧制度の違い

  • 新制度:平成24年1月1日以降に契約
  • 旧制度:平成23年12月31日以前に契約

新契約と旧契約の控除額の計算式は、それぞれ以下のとおりです。

新契約(新制度)に基づく生命保険料控除額(平成24年1月1日以降の契約)

所得税

住民税

年間払込保険料額

控除される金額

年間払込保険料額

控除される金額

20,000円以下

払込保険料全額

12,000円以下

払込保険料全額

20,000円超~40,000円以下

(払込保険料×1/2)+10,000円

12,000円超~

32,000円以下

(払込保険料×1/2)+6,000円

40,000円超~80,000円以下

(払込保険料×1/4)+20,000円

32,000円超~

56,000円以下

(払込保険料×1/4)+14,000円

80,000円超

一律40,000円

56,000円超

一律28,000円

旧契約(旧制度)に基づく控除額(平成23年12月31日以前の契約)

所得税

住民税

年間払込保険料額

控除される金額

年間払込保険料額

控除される金額

25,000円以下

払込保険料全額

15,000円以下

払込保険料全額

25,000円超~

50,000円以下

(払込保険料×1/2)+12,500円

15,000円超~

40,000円以下

(払込保険料×1/2)+7,500円

50,000円超~100,000円以下

(払込保険料×1/4)+25,000円

40,000円超~

70,000円以下

(払込保険料×1/4)+17,500円

100,000円以上

一律50,000円

70,000円以上

一律35,000円

もし、生命保険や学資保険に複数加入しており、新契約と旧契約の両方が受けられる場合は、以下のうちの中で最も高い金額を申告できます。

新契約と旧契約の両方が受けられる場合

  1. 新制度が適用される一般生命保険料控除のみ申告する
  2. 旧制度が適用される一般生命保険料控除のみ申告する
  3. 新制度と旧制度それぞれの控除額を合算して申告する

3番目の控除額の上限は、新契約と同じく所得税40,000円、住民税28,000円となります。

新旧両方の控除制度を併用できるわけではないため注意しましょう。

生命保険料控除の控除額には上限がある

生命保険料控除の控除額には上限があり、いくら学資保険で高い保険料を払っていても上限を超えた控除は受けられない点に注意が必要です。

学資保険に加入する前に、終身保険や定期保険などに加入しており年間の保険料が80,000円を超えている場合は、学資保険に加入しても所得税や住民税の軽減効果が期待できません。

また、生命保険料控除は新契約と旧契約で以下のように、区分と上限額が異なります。

生命保険料控除の区分と上限額

 

区分

各区分の上限控除額

所得税

住民税

新制度

  • 一般
  • 介護医療
  • 個人年金

40,000円

(最大120,000円)

28,000円

(最大70,000円)

旧制度

  • 一般
  • 個人年金

50,000円

(最大100,000円)

35,000円

(最大70,000円)

新制度の方が1区分ごとの控除額が低いですが、区分の種類が多いため所得税の最大控除額は新制度の方が高くなっています。

学資保険は、新旧どちらにおいても一般生命保険料控除の対象です。

ただし、旧制度の一般生命保険料控除は、医療保険やがん保険などの保険料も含まれるため、新制度よりも上限を超過しやすい点に注意しましょう。

生命保険料控除を申告できるのは、保険料を負担している人

年末調整で申告できる人は、学資保険の保険料を支払っている本人のみです。

例えば、夫が勤務先の年末調整で生命保険料控除を申告する場合、妻が契約して保険料を支払っている学資保険は申告できません。

ただし、妻が契約者の学資保険で保険料を夫が支払っている場合は、夫の勤務先の年末調整で生命保険料控除の申告が可能です。

仮に、妻が専業主婦で収入がなかったとしても保険料を夫が支払うことで、生命保険料控除を使って所得税や住民税の軽減効果が期待できる可能性があります。

保険金の受取人が親族以外の第三者だと、控除対象外になる

学資保険の保険金受取人が以下に当てはまらない場合、生命保険料控除を利用できません。

生命保険料控除の対象となる保険金受取人

  • 契約者本人
  • 配偶者
  • その他の親族

学資保険の契約では、保険金の受取人が上記の人以外になるケースはあまりありません。加えて、保険料負担者と受取人を別にすると贈与税の対象となり、高額な税負担が発生する可能性が高くなるため、基本的に保険料負担者と受取人は同一人物に設定されます。

ただし、妻が契約者かつ受取人の学資保険を夫が口座引き落としで支払っている場合は、注意が必要です。

夫婦が離婚し、夫が引き続き保険料を支払ったとしても、受取人の妻は離婚によって第三者となるため、夫は生命保険料控除を利用できなくなります。

なので、離婚する場合は、学資保険の契約形態を確認し必要であれば契約者や受取人、保険料負担者の変更手続きが必要です。

離婚時の保険の手続きに関しては以下の記事も参考にしてください。

医療特約付きの学資保険は、介護医療保険料控除の対象になる場合も

学資保険の中には、子どもが病気やケガで入院・手術を受けた場合に保険金を受け取れる医療特約を付加できる場合があります。

平成24年1月1日以降に契約した学資保険に医療特約を付加した場合、医療特約部分の保険料が介護医療保険料控除の対象となることもあるため注意しましょう。

支払っている保険料のうち、学資保険の主契約部分と医療特約部分の保険料の内訳は、保険会社から送付されてくる生命保険料控除証明書で確認できます。

まとめ

学資保険に加入した場合の生命保険料控除の仕組みや申請方法、注意点について解説しました。

学資保険に関する生命保険料控除のポイント

  • 生命保険料控除とは年間で支払った保険料の額に応じた一定額が課税の対象となる所得から控除されて所得税や住民税の負担が軽減される仕組み
  • 学資保険は、一般生命保険料控除の対象となる
  • 学資保険で生命保険料控除を申告するには、年末調整や確定申告での申請が必要
  • 生命保険料控除の控除額や計算方法は、学資保険の契約日によって異なる
  • 契約形態や状況によっては、学資保険に加入しても生命保険料控除を利用できない場合や、節税効果が期待できない場合がある

生命保険料控除を上手に活用すると、税金の負担を減らしつつお子さんの将来の進学に備ええることができます。

学資保険の生命保険料控除の特徴や申請方法を理解できた人は、毎年忘れずに申告しましょう。

この記事の執筆者
品木 彰
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後、人材会社で転職コンサルタントとしての勤務を経て、2019年1月よりwebライターとして独立。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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