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保険を知る

更新:2020.08.31 公開:2020.08.21

貯金が300万円って多いの?少ないの?老後資金を増やすためのおすすめの制度を解説

貯金が300万円って多いの?少ないの?老後資金を増やすためのおすすめの制度を解説

「今の年齢で貯金が300万円…これって多いの?少ないの?」と気になる方は多いのではないでしょうか。

普通よりも多いのであればちょっと得した気分になりますし、少ないのであれば将来に備えてもう少し貯金をしておきたいところですよね。

そこでこの記事では、厚生労働省などが公表するデータを用いながら年代別貯蓄額の平均をご紹介していきます。

また、300万円以上の貯金をするための効率的な方法についてもご紹介するので、「将来に備えて貯金を増やしたい」「安定した老後生活を送りたい」と考えている人の参考にしていただければ幸いです

「貯金300万」は多い?少ない?年代別貯蓄額で見る

先に結論からお伝えすると、貯金300万円が多いか少ないかは、現時点の年齢やその後のライフプランによって左右されるため、一概には断言することができません

そのため、貯金した金額だけで満足するのではなく、今後の人生設計において「いつ・どのタイミング・どれくらいの貯蓄が必要なのか」の3点を把握していることが重要となります。

そこで、まずは公的なデータを用いながら年代別の貯蓄平均額を見ていきましょう。

単身世帯の場合」と「ファミリー層の場合」の2種類に分類してデータをまとめたので、現時点での年齢や世帯環境に照らし合わせて貯蓄額を比較してみてください。

本項で比較する「金融資産」とは?
定期性預金・普通預金等の区分に関わらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分。
ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引き落としに備えている部分は除く。

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単身世帯の場合

まずは単身世帯の場合の貯蓄額平均からご覧ください。

単身世帯の場合における年代別貯蓄額の平均割合
金融資産非保有 100万円未満 100〜200万円 200〜300万円 300〜400万円 400〜500万円 500〜700万円 700〜1,000万円 1,000万円以上 無回答
全体 38.0% 16.4% 7.8% 4.4% 3.7% 2.4% 4.2% 4.2% 16.1% 2.8%
20代 45.2% 28.0% 10.4% 4.2% 2.6% 1.9% 2.0% 0.9% 2.2% 2.6%
30代 36.5% 14.2% 9.8% 6.4% 3.7% 3.4% 6.4% 5.0% 12.6% 2.1%
40代 40.5% 13.4% 5.9% 3.9% 4.8% 2.7% 4.5% 4.3% 16.3% 3.6%
50代 37.2% 13.4% 6.8% 5.1% 3.8% 1.8% 3.5% 3.8% 22.3% 2.3%
60代 29.8% 9.6% 5.5% 2.9% 4.0% 2.6% 5.0% 7.2% 29.9% 3.4%

※n=2,500参照:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]令和元年調査結果|知るぽると

単身世帯の場合、全世帯において3割以上が金融資産を保有していないことが特徴として挙げられます。

働き始めてから年数が経っていない20代の割合が最も高く、40代、50代、30代の順に割合が少なくなっていきます

40代前後になる単身世帯は不動産を購入するケースが増えていますが、本項で比較する「金融資産」には土地や住宅などに関する費用は含まれていないため、金融資産非保有の割合として二番目に高くなっているものと推測されます。

不動産は即金性がないことから、万が一の事態が発生した場合にすぐ使えるお金が少ないという意味で割合が高くなっています。

貯金額の平均値は高額資産保有者によって引き上げられている点に要注意

貯金額の平均値は高額資産保有者によって引き上げられている点には気をつけましょう。

平均値はあくまで「その世代における全資産保有額を合計して均等に割った数値」なので、高額資産保有者によって数値が大幅に引き上げられてしまいます

平均値には上記のような欠点があるので、平均値とは別に「中央値」で自分の貯蓄額が全体のどの位置に属するかを測っていきます。

中央値は、調査対象世帯の金融資産保有額を少ない順に並べたとき、ちょうど中間に位置する世帯の金融資産保有額のことです。
中央値と平均値違い
参照:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]令和元年調査結果|知るぽると"}}>>

上記の画像を例にすると、9世帯における金融資産保有額の平均値は645万円ですが、実際に645万円以上を保有している世帯は2世帯しかありません。

他の7世帯からすれば、平均値が645万円といわれても「自分はそんな金額を持っていない」と感じるでしょう。

この時、平均値ではなく中央値を参考にすると、ちょうど中間に位置する世帯の金融資産保有額は45万円であることがわかり、世帯全体の実感により近い貯蓄額を知ることができます。

ここで、2019年度の調査における世代別の金融資産保有額の中央値を見てみましょう。

単身世帯の場合における年代別貯蓄額平均と中央値
平均値 中央値
全体 645万円 45万円
20代 106万円 5万円
30代 359万円 77万円
40代 564万円 50万円
50代 926万円 54万円
60代 1,335万円 300万円

※n=2,500参照:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]令和元年調査結果|知るぽると

全世代における金融資産の保有額平均は645万円ですが、その中央値は45万円です。

そのため、貯金が300万円ある人は全世代の中央値よりもかなり高い位置に属しているということがわかります。

自分の貯蓄額が平均と比べて「多いか少ないか」という点が気になる人は多いかと思いますが、一部の高額資産保有者によって大幅に数値が引き上げられているため、平均という言葉に惑わされないように気をつけましょう。

ファミリー層の場合

単身世帯に続き、ファミリー層における世帯別金融資産保有額の平均も見ていきましょう。

ファミリー層の場合における世帯別貯蓄額の平均割合
金融資産非保有 100万円未満 100〜200万円 200〜300万円 300〜400万円 400〜500万円 500〜700万円 700〜1,000万円 1,000万円以上 不詳
全世帯 13.4% 8.2% 7.5% 6.1% 6.1% 3.2% 9.3% 6.4% 30.0% 5.4%
児童のいる世帯 11.6% 9.2% 10.1% 8.1% 7.7% 4.4% 10.6% 8.1% 21.0% 5.3%
母子世帯 31.8% 16.9% 9.4% 4.7% 4.0% 3.7% 7.1% 3.2% 11.5% 4.5%
高齢者世帯 14.3% 6.6% 5.8% 5.1% 5.1% 2.6% 9.2% 6.6% 33.8% 5.3%

参照:2019年国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

ファミリー層における世帯別貯金額を見ると、金融資産を保有していない世帯が全体の13.4%という結果であることがわかりました。

貯蓄額で見ると、300万円以上の金融資産を保有する世帯は全世帯の55%と、半数以上の数値となっています。

そのため、ファミリー層における貯金額300万円は平均からやや少なめの金額となってしまうといえるでしょう。

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ライフプランと目標貯金額の考え方

ここまで、単身世帯とファミリー層の2つに分けて世帯別の金融資産保有額の平均値をご覧いただきました。

ただし、ここまでにお伝えした数値はあくまで全世帯の平均値であり、実際のライフスタイルは千差万別で全く同じ暮らしをしている世帯は存在しません

家族形態や子供の人数、住宅の購入有無、介護費用など家庭環境は様々で、それぞれで必要な貯金額は大きく異なります。

そのため、現時点の貯金額が300万円あるとしても、直近のライフイベントで必要とされる金額に満たないのであれば「貯金300万円は少ない」と言えますし、逆にまとまったお金が必要ないのであれば「貯金300万円あれば十分」と考えられます。

つまり、自分の今後のライフプランやイベントを想定し、それに必要な金額を貯金することが大切なのです。

そうした場合に活用できるのが「簡易キャッシュフロー表」です。

簡易キャッシュフロー表を作成することで、家族それぞれのライフイベントや必要な貯金額、ひいては家計収支状況までもが可視化できるようになります。

これらを可視化することによって、いつまでにどれくらいの金額を貯金する必要があるのかが把握できるようになります。

以下がキャッシュフローの例なのでぜひご活用ください。

簡易キャッシュフロー表
2020年
(現在)
 2021年
(1年後)
2022年
(2年後)
2023年
(3年後)
2024年
(4年後)
2025年
(5年後)
ライフイベントを記入 家族の名前&年齢1
家族の名前&年齢2
家族の名前&年齢3
家族の名前&年齢4
家族の名前&年齢5
金額を記入 一時的な収入
世帯収入合計
生活費
住居費
水道光熱費
車関係費
教育費用
保険料
交際費・娯楽費
その他の支出
一時的な支出(医療費など)
支出合計
年間収支(世帯収入合計-支出合計)
貯蓄残高


上記のキャッシュフロー表を埋めていくことで、家族それぞれのライフイベントや、それに必要な貯金額の予測を立てることができます。

必要な貯金額を把握することができれば、いまの貯金額をどのように増やすべかを考えることができ、普段のお金の使い方を見直すこともできるようになります。

今後のライフプランを考えていく上でお金は重要なので、上記のキャッシュフロー表を活用して今後のお金の使い方を考えてみてください。

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貯金300万円を効率的に増やす方法

簡易キャッシュフロー表を作成してみて、今の貯金額300万円では足りないと感じられた人も多いのではないでしょうか。

今後のライフイベントに向けた貯金をするためには、日々のお金の使い方を考えることも重要ですが、それだけでは十分な貯金額を作ることは難しいといえます。

そこで検討してほしいのが、正しい知識を身に着けた上で行う「投資」です

今までに投資を経験したことがない人におすすめできる投資方法は以下の3つです。

投資をするメリット・デメリット
投資方法 メリット デメリット
NISA(少額投資非課税制度)
  • 少ない掛け金から投資を始められる
  • 配当金や売却益が非課税で運用できる
  • 「一般NISA」「つみたてNISA」の好きな方を選べる
  • 運用結果によっては元本割れの可能性がある
  • 投資対象商品が限られている
  • 損益通算(複数口座での利益と損失を相殺できる)が利用できない
iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 積立金の全額が所得控除となる
  • 運用で得られた利益は全額が非課税となる
  • 運用益を引き出す際にも大きな所得控除が受けられる
  • 原則として60歳になるまで資産を引き出せない
  • 投資可能な上限金額が決まっている
  • 元本割れのリスクや講座の開設費用・維持費用がかかる
貯蓄型の生命保険
  • 生命保険料控除を利用して所得税や住民税の軽減効果が期待できる
  • 保険料の運用は保険会社が行ってくれる
  • 途中解約をすると元本割れが起こる可能性が高い
  • 低金利の影響で運用商品としての魅力が低下している

これらの方法は「投資」という側面がある以上、利益が得られる一方で元本割れを起こすリスクもあります

将来のことを考えて投資を行う人が大半かと思いますが、貯金を投資に回して今の生活が成り立たなくなっては元も子もありません。

そのため、生活費や直近のライフイベントに必要な資金を除外した「余剰資金」を使って投資を行うようにしてください

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NISA(少額投資非課税制度)

少額から投資が始められる「NISA」は、大きく分けると以下の3種類があります。

NISAの種類
NISAの種類 対象 非課税投資枠 投資可能期間
一般NISA 日本国内在住の20歳以降の人 年間120万円×最長5年間(トータル600万円) 2023年まで
※2024年〜2028年の5年間は「新NISA」として運用が可能
つみたてNISA 日本国内在住の20歳以降の人 年間40万円×最長20年間(トータル800万円) 2037年まで
※2038年〜2042年の5年間は「新NISA」として運用が可能
ジュニアNISA 日本国内在住の0〜19歳の人 年間80万円×最長5年間(トータル400万円) 2023年まで

NISAの最大の特徴は、少額から投資が始められて、それぞれの種類において非課税で運用できる枠が決まっている点です。

たとえば、つみたてNISAは年間で40万円まで投資することができますが、この40万円の運用によって得られる配当金や売却益は非課税となります。

通常、金融商品への投資で得られた利益には20.315%が課税されますが、NISAなら税金が発生しないので得られた利益全額を利用することができます

日本国内在住で20歳以上の人は「一般NISA」か「つみたてNISA」のどちらかを選べますが、それぞれで運用できる投資可能期間に上限がある点には注意が必要です。

また、NISAを始めるためには「NISA専用口座」を金融機関で開設する必要がありますが、一般NISAかつみたてNISAのどちらか一方しか選ぶことができないので、どちらを選択するか吟味する必要があります。

iDeCo(確定拠出型年金)

老後資金を貯蓄するための方法として注目を集めている「iDeCo」は、毎月の掛金を積み立てて運用を行う投資方法です。

20歳以上60歳未満の日本国内在住の人であれば誰でも任意で加入することができ、自分で決めた掛け金を拠出(掛け金の払込)して、自分で選んだ好きな方法で運用を行います。

原則として60歳まで資産を引き出すことができないので、半強制的に老後資金を貯蓄していくことが可能です。

また、拠出金は全額が所得控除の対象となり、運用によって得られた配当金や売却益は非課税となります。

60歳以降に資産を引き出す際にも大きな所得控除が受けられるので、様々な場面で税制上の優遇が受けられることが最大のメリットです。

ただし、保険者資格によって年間の投資上限額が決められている点にはご注意ください

貯蓄型の生命保険

生命保険に加入している人も多いかと思いますが、生命保険には将来に向けての貯蓄機能を備えたタイプが存在します。

貯蓄型の生命保険の具体的な例としては以下が挙げられます。

これらの生命保険は、契約期間の満期を迎えた際の「満期保険金」、保険契約を解約する際の「解約返戻金」を受け取ることができ、場合によっては払い込んだ保険料以上の金額が支払われるケースもあります

また、払い込んだ保険料はその年の「生命保険料控除」として申告できるので、自営業者でも会社員でも税負担が軽減されます。

ただし、これらの生命保険は一般的な「掛け捨て型の生命保険」に比べて毎月の保険料が割高というデメリットがあります。

そのため、毎月の収支状況を鑑みて無理のない範囲で活用するようにしてください。

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貯金300万円を目指すための方法

現時点で貯金額が300万円に満たない場合でも焦る必要はありません

以下でまとめた方法で着実に貯金額を増やしていき、将来的には上述の投資方法で資産を増やすことに挑戦していきましょう。

貯金300万円を目指すための方法

  • 普段から節約を心がける
  • 家計の収支状況を見直す
  • 財形貯蓄制度を活用する
  • 少額でも良いので貯金をする

これらの中でも、すぐに実践してほしいのが「家計の収支状況を見直すこと」です

家計の収支状況を把握することで、自分がひと月の間に何に対してどれぐらいお金を使っているかが分かるようになります。

家計の収支状況を把握できたら、毎月必ず発生する支出の「固定費」を見直して生活費を節約することを心がけましょう

固定費を節約することができれば、半永久的に節約効果が持続するので、想像以上に大きな金額を貯金に回せるようになります。

以下の記事で家計の見直し方法について解説しているので、こちらも合わせてご覧ください。

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まとめ

この記事では、厚生労働省などが公表するデータを用いながら貯金額300万円が多いか少ないかについて解説してきました。

結論をお伝えすると、貯金額300万円が多いか少ないかは現時点の年齢やその後のライフプランによって左右されるため、一概には断言することができません。

そのため、貯金額300万円という数字に着目するより、今後のライフプランやイベントに必要な金額を計算し、それと比較して今の貯金額が本当に必要十分な金額であるかどうかを検討する必要があります。

今の貯金額では不十分と感じられた場合は、以下でまとめた方法を活用して、正しい知識を身に着けた上で貯蓄額を増やすことに挑戦していきましょう。

投資をするメリット・デメリット
投資方法 メリット デメリット
NISA(少額投資非課税制度)
  • 少ない掛け金から投資を始められる
  • 配当金や売却益が非課税で運用できる
  • 「一般NISA」「つみたてNISA」の好きな方を選べる
  • 運用結果によっては元本割れの可能性がある
  • 投資対象商品が限られている
  • 損益通算(複数口座での利益と損失を相殺できる)が利用できない
iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 積立金の全額が所得控除となる
  • 運用で得られた利益は全額が非課税となる
  • 運用益を引き出す際にも大きな所得控除が受けられる
  • 原則として60歳になるまで資産を引き出せない
  • 投資可能な上限金額が決まっている
  • 元本割れのリスクや講座の開設費用・維持費用がかかる
貯蓄型の生命保険
  • 生命保険料控除を利用して所得税や住民税の軽減効果が期待できる
  • 保険料の運用は保険会社が行ってくれる
  • 途中解約をすると元本割れが起こる可能性が高い
  • 低金利の影響で運用商品としての魅力が低下している

これらの方法は投資未経験の人にもおすすめできる投資方法なので、ぜひこの機会に挑戦してみることをおすすめします。

また、現時点の貯金額が300万円に満たない場合や投資に回すだけの余裕がない場合は、毎月の家計状況を把握した上で節約できそうなところを徹底的に節約していきましょう。

中でも「固定費」を見直すことで、半永久的に節約効果が持続するので、ぜひ試してみてください。

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この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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