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保険を知る

更新:2020.06.17 公開:2020.04.15

積立保険とは?メリット・デメリット、掛け捨て保険との違いをかんたんに解説します

積立保険とは?メリット・デメリット、掛け捨て保険との違いをかんたんに解説します

積立保険とは

積立保険は、貯蓄性のある保険のことです。

積立保険には「学資保険」や「養老保険」「個人年金保険」など様々な種類が存在し、いずれも貯蓄の代わりとして運用することができます。

また、契約時に定めた契約期間の満了を迎えた際に一時金が支払われる「満期保険金」や、途中解約の際にそれまで支払ってきた保険料の一部が「解約返戻金」として返ってくるので、保障と貯蓄を備えた保険といえます。

積立保険と掛け捨て保険の違い

保険商品には「積立保険」の他に「掛け捨て保険」があり、それぞれの違いは以下のとおりです。

積立保険と掛け捨て保険の違い

 

積立保険

掛け捨て保険

特徴

最終的にお金が返ってくるので将来に向けた貯蓄の代わりに使える

お手頃な保険料で大きな保障を用意できる

保険料

割高

割安

解約返戻金

満期保険金

メリット

  • 将来に向けての貯蓄として積立ができる
  • 満期保険金や解約返戻金によって支払った保険料が掛け捨てになりにくい
  • 保障が一生涯受けられる保険商品が多い
  • 保険料としての毎月の支払金額が安い
  • 貯金型に比べて高額な死亡保障が準備しやすい
  • 保障の見直しがしやすい
  • 一定期間に向けて手厚い保障を準備しておきたい人に向いている

デメリット

  • 保険料としての毎月の負担が大きい
  • 短期で解約すると元本割れするリスクがある
  • 保険商品として貯蓄型の商品が少ない
  • 満期保険金や解約返戻金がないため、保険料が無駄になるケースがある
  • 保障期間が一定期間のことが多い

積立保険は、満期保険金や解約返戻金などの「後で返ってくるお金」があることが特徴です。

そのため、将来に向けて積立をするイメージで毎月の保険料を支払うことになります。

ただし、貯蓄性がある保険のため、掛け捨て型と比べて毎月の保険料は割高に設定されています。

掛け捨て保険は、満期解約金や解約返戻金などがない代わりに、毎月の保険料が割安で大きな保障を用意できることが特徴です。

積立保険と掛け捨て保険には一長一短の特徴があるので、一概にはどちらの保険が向いているとはいえません。

たとえば、子供が成長して自立するまでの期間限定で保障を用意しておきたい方は「掛け捨て保険」、万が一の事態に備えつつ将来に向けての貯蓄をしたい方は「積立保険」を選ぶのが良いでしょう。

ご自身のライフプランや生活スタイルを振り返り、それぞれの保険のメリットとデメリットを理解した上で保険を選ぶのがおすすめです。

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積立保険のメリット

積立保険のメリットとしてあげられる特徴は以下のとおりです。

保障だけでなく貯蓄もできる

積立保険の最大の特徴は、万が一の事態に備えるための保障を用意しつつ、将来に向けての貯蓄ができることです。

積立保険の契約時に定めた満期を無事に迎えることができれば「満期保険金」、途中で解約する場合は解約返戻率をかけた金額が「解約返戻金」といった形で返ってきます。

特に、保険料の払込期間を満了すると解約返戻率が110%や120%になり、それまでに支払ってきた保険料以上の解約返戻金が支払われることもあります。

こういった側面から、積立保険は「銀行や手元にお金があるとすぐに使ってしまって貯金ができない」という方に向いている保険です。

積み立てた保険料からお金を借りることができる

積立保険を契約していることで、解約返戻金を担保にして保険会社からお金を借りることができる「契約者貸付制度」が利用できます。

契約内容によって借りられる金額は異なりますが、一般的には解約返戻金の70〜90%が限度額となっていることが多いです。

返済に関しては催促がないようですが、保険会社からお金を借りるため利息が発生する点にはご注意ください。

また、満期を迎えたタイミングや解約する際に残債がある場合は、満期保険金や解約返戻金として受け取るお金と相殺して計算されるので覚えておきましょう。

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積立保険のデメリット

積立保険には魅力的なメリットがある一方で、注意しなければならないデメリットもあります。

掛け捨て保険に比べて保険料が高い

掛け捨てタイプの保険と貯蓄タイプの保険の違い

積立保険の毎月の保険料は、掛け捨て保険に比べると割高な金額に設定されています。

保険料が高い理由は、将来的に契約者に払い戻すお金を保険料に上乗せしているからです。です。

積立保険で大きな保障を設定すると、掛け捨て保険に比べて保険料が高額となるケースが多いため、家計を圧迫する原因にもなりますのでご注意下さい。

早期解約すると元本割れすることも

解約返戻金が支払い保険料を下回る時に元本割れを起こす

積立保険のメリットとして解約返戻金で将来的にお金が返ってくるとお伝えしましたが、早期解約をする場合には元本割れが発生します。

解約返戻金の金額は、解約するタイミングまで支払い続けた保険料に、保険商品ごとに決められている「解約返戻率」をかけた金額となります。

解約返戻率は保険料の払込期間が満了しない限り100%を超えることはないので、保険料の払込期間が終わる前に解約してしまうと基本亭に元本割れが起こります。

そのため、積立保険を解約する際には保険料の払込期間を確認してから手続きを行うようにしてください。

インフレに弱い

積立保険は基本的に契約した時期の金利で固定されてしまうため、インフレに弱いというデメリットがあります。

インフレとは、簡単に説明すると物価が上がってお金の価値が相対的に下がった状態のことです。

たとえば、今までは100円で購入できた飲み物が、インフレによって200円支払わないと購入できなくなったとします。

シンプルに見れば飲み物の価値が2倍に上がったといえますが、逆にいうとお金の価値が半分になったともいえます。

上記の例と同様で、積立保険の契約中にインフレが起こると物価が上昇して実質的に金利が下がってしまう事態になります。

景気の流れなのでコントロールすることはできませんが、インフレによって実質的な金利が下がってしまう可能性があることを覚えておきましょう。

普通預金と比べて流動性が低い

積立保険は貯蓄の代わりとして使えますが、「積立保険の満期を迎える」「途中で解約する」のどちらかの手続きをしないとお金を引き出すことができません。

また、解約返戻金を担保にお金を借りる「契約者貸付制度」が利用できる積立保険もありますが、金利がかかる上に満期保険金や解約返戻金と相殺されてしまいます。

そのため、普通預金と比べて積立保険は流動性が低いと言わざるを得ません。

突然の出費や日常生活で困ることがない程度のお金は普通預金に蓄えておき、それ以外のお金を積立保険で運用するのが賢いやり方です。

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積立保険の税金

積立保険をはじめ、毎月の保険料支払いや満期保険金・解約返戻金によって一時金を受け取ると「税金」を考える必要があります。

積立保険に置いては「保険会社に保険料を支払っているとき」と「保険会社から一時金を受け取るとき」の2点が非常に重要です。

積立保険は生命保険料控除の対象になる

積立保険の保険料は、生命保険料控除の対象となります。

生命保険料控除は、支払った保険料の合計金額に応じて所得税や住民税の税負担の軽減が期待できる制度です。

保険契約した期間によって控除の内容が変わるので、以下の一覧表で控除金額をご確認ください。

2011年12月31日以前の保険契約における生命保険料控除

所得税

個人住民税

年間の支払保険料等

保険料控除額

年間の支払保険料等

保険料控除額

25,000円以下

支払保険料等全額

15,000円

支払保険料等全額

25,001円〜50,000円以下

支払保険料等×0.5+12,500円

15,001円〜40,000円以下

支払保険料等×0.5+7,500円

50,001円〜100,000円以下

支払保険料等×0.25+20,000円

40,001円〜70,000円以下

支払保険料等×0.25+17,500円

100,001円〜

一律50,000円

70,001円〜

一律35,000円

参考:生命保険料控除|国税庁

2012年1月1日以後の保険契約における生命保険料控除

所得税

個人住民税

年間の支払保険料等

保険料控除額

年間の支払保険料等

保険料控除額

20,000円以下

支払保険料等全額

12,000円

支払保険料等全額

20,001円〜40,000円以下

支払保険料等×0.5+10,000円

12,001円〜32,000円以下

支払保険料等×0.5+6,000円

40,001円〜80,000円以下

支払保険料等×0.25+20,000円

32,001円〜56,000円以下

支払保険料等×0.25+14,000円

80,001円〜

一律40,000円

56,001円〜

一律28,000円

参考:生命保険料控除|国税庁

2012年1月1日以降では、「新生命保険料控除」「介護保険料控除」「新個人年金保険料控除」の3つの区分それぞれで、上記の表の数値を用いて生命保険料控除が受けられます。

生命保険料控除の新制度と旧制度の違い

つまり、これら3つの区分でそれぞれ最大までの控除を受けると、所得税は最大120,000円、住民税は84,000円の控除が受けられるということです。

積立保険は「新生命保険料控除」の区分に該当されますが、契約内容で要件を満たしていれば「新個人年金保険料控除」の対象とすることができます。

契約者と受取人によって税金の種類が変わる

保険契約者と保険金受取人の組み合わせによる税金の違い

積立保険の満期保険金や解約返礼金を受け取るとき、契約者と受取人によっては税金の種類が変わります。

契約者本人が受け取る場合は「所得税」、家族が受け取る場合などは「贈与税」として一時所得の課税対象となるので覚えておきましょう。

なお、その際に課税対象となるか否かは以下の計算式で判別できます。

一時所得の課税対象金額計算式

  • (満期保険金or解約返戻金-払込保険料合計額-50万円)×1/2=課税対象金額

参考:生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき|国税庁

上記の計算式を簡単にすると、満期保険金や解約返戻金が「払込保険料合計金額+一時所得の控除額50万円」を下回っていれば非課税になりますので、ぜひ覚えておきましょう。

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まとめ

積立保険は、貯蓄性のある保険全般のことを指す言葉です。

積立保険には学資保険や養老保険、個人年金保険などの様々な種類が存在し、大まかには以下のようなメリットとデメリットがあります。

積立保険は貯蓄ができることが最大の特徴ですが、その代わりに毎月の保険料が高くなることがデメリットです。

また、積立保険と掛け捨て保険では以下のような違いがあります。

積立保険と掛け捨て保険の違い

 

積立保険

掛け捨て保険

特徴

最終的にお金が返ってくるので将来に向けた貯蓄の代わりに使える

お手頃な保険料で大きな保障を用意できる

保険料

割高

割安

解約返戻金

満期保険金

メリット

  • 将来に向けての貯蓄として積立ができる
  • 満期保険金や解約返戻金によって支払った保険料が掛け捨てになりにくい
  • 保障が一生涯受けられる保険商品が多い
  • 保険料としての毎月の支払金額が安い
  • 貯金型に比べて高額な死亡保障が準備しやすい
  • 保障の見直しがしやすい
  • 一定期間に向けて手厚い保障を準備しておきたい人に向いている

デメリット

  • 保険料としての毎月の負担が大きい
  • 短期で解約すると元本割れするリスクがある
  • 保険商品として貯蓄型の商品が少ない
  • 満期保険金や解約返戻金がないため、保険料が無駄になるケースがある
  • 保障期間が一定期間のことが多い

これらの違いをしっかりと理解して、自分にはどういった保険が合っているのかを検討してから選ぶようにしましょう。

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この記事の執筆者
中村 翔也
携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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