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更新:2020.10.22 公開:2020.10.13

公的年金にも所得税がかかる!計算方法や税金の納め方を解説

公的年金にも所得税がかかる!計算方法や税金の納め方を解説

日本国民は、全員が国民年金や厚生年金をはじめとする公的年金に加入しており、老後は老齢年金を受給できます。

年金受給の開始後は、所定の計算式で求められた税金を納めなければなりません。

必要な手続きを失念してしまうと、本来よりも多くの税金を納めてしまって、手元に残る金額が少なくなる可能性があります

老齢年金を受け取った場合の税金の計算方法、必要な手続きを分かりやすく解説しますので、ぜひご一読ください。

老後の年金には税金がかかる

公的年金の加入者は「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」の3種類の年金を受給できます。このうち、遺族年金と障害年金は非課税です。

基本的に、老齢年金として受け取ったお金は雑所得となり、所得税・住民税を納める必要があります。さらに、2037年末までは東北大震災復興の財源に充てられる「復興特別所得税」の納税も必要です。

受給した公的年金のうち、所得税や住民税の課税対象となるのは以下の計算式で求められる「公的年金等にかかる雑所得」です

公的年金等にかかる雑所得の計算式

  • 公的年金等に係る雑所得の金額 = (a) × (b) - (c)
公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後)
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
年金を受け取る人の年齢 (a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額ゼロとなります。)
600,001円から1,299,999円まで 100% 600,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 75% 275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,455,000円
10,000,000円以上 100% 1,955,000円
65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は所得金額ゼロとなります。)
1,100,001円から3,299,999円まで 100% 1,100,000円
3,300,000円から4,099,999円 75% 275,000円
4,100,000円から7,699,999円 85% 685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,455,000円
10,000,000円以上 100% 1,955,000円

※出典:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が「1,000万円超 2,000万円以下」または「2,000万円超」の場合、計算方法は異なります

公的年金等とは、以下のような年金です。

公的年金等の対象

  • 老齢基礎年金
  • 老齢厚生年金
  • 確定給付企業年金
  • 企業型確定拠出年金
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo) など

iDeCoでの加入で受け取れる年金も、老齢基礎年金や老齢厚生年金と同様に税額が計算されます

以下の条件で、公的年金等にかかる雑所得の金額を計算してみましょう。

シミレーションの条件

  • 年齢:67歳
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額:600万円
  • 公的年金等の収入金額の合計額:400万円
  • 公的年金等にかかる雑所得の金額 = 400万円 × 75% - 275,000円
    = 2,725,000円

このように、老齢年金を受け取った場合、全額が課税の対象となるのではなく、所定の計算式で求められた一定金額にしか所得税や住民税は課税されません

受給した年金から税額の計算対象外となった部分は、公的年金等控除といいます。

公的年金は老後生活において貴重な収入源であることから、特別な控除制度が適用されて、一定金額を税金の計算から除外してくれるのです。

所得税(復興特別所得税)や住民税は、公的年金等にかかる雑所得の金額と他の所得が合算されて、所得控除を差し引いた「課税所得金額」に所定の税率をかけて計算されます。

所得・所得控除の種類
所得の種類 所得控除の種類
  • 事業所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 山林所得
  • 一時所得
  • 退職所得
  • 譲渡所得
  • 雑所得
  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 社会保険料控除
  • 扶養控除
  • 医療費控除
  • 雑損控除
  • 寄附金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • 勤労学生控除

所得税の税率は課税所得の金額によって変わりますが、住民税の税率は一律で10%です。

不明点がある場合は、所得税についてはお住まいの住所を管轄する税務署、住民税については自治体に確認しましょう。

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老後の年金にかかる所得税や住民税は源泉徴収で納める

年金にかかる税金のうち、所得税や復興特別所得税は以下の計算式で求められた金額が源泉徴収されます。

公的年金から源泉徴収される金額

  • 源泉徴収税額 = ( 年金支給額 - 社会保険料 - 各種控除額 ) × 5.105%( 所得税5% × 復興特別所得税1.021% )

社会保険料とは、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などです。また、源泉徴収額の計算時は一部の所得控除が考慮されます。

年金から源泉徴収される税額の計算時に考慮される控除の種類と控除金額
控除の種類 対象 月割控除額(1か月あたり)
公的年金控除、基礎控除相当 受給者全員 【65歳未満の方】
1か月分の年金支払額×25% + 65,000円(最低額9万円)
【65歳以上の方】
1か月分の年金支払額×25% + 65,000円(最低額13万5千円)
配偶者控除 控除対象者がいる場合 32,500円(年額390,000円)
老人控除対象配偶者相当 40,000円(年額480,000円)
扶養控除 控除対象扶養親族がいる場合(16歳以上) 32,500円×人数(年額390,000円×人数)
特定扶養親族控除 52,500円×人数(年額630,000円×人数)
老人扶養親族控除 40,000円×人数(年額480,000円×人数)
普通障害控除 受給者本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者の場合 22,500円×人数(年額270,000円×人数)
特別障害控除 35,000円×人数(年額420,000円×人数)
同居特別障害者控除 62,500円×人数(年額750,000円×人数)
寡婦控除 受給者本人が寡婦、特別寡婦、寡夫の場合 22,500円(年額270,000円)
特別寡婦控除 30,000円(年額360,000円)
寡夫控除 22,500円(年額270,000円)

老齢年金は、年6回に分けて2ヶ月分ずつ支給されます。そのため、源泉徴収される税額は年金の支給額から2ヶ月分の社会保険料と、上記の表にしたがって計算された2ヶ月分の各種控除が差し引かれた金額に5.105%をかけて計算されます

ただし、源泉徴収されるのは仮の金額であるため、本来の所得税や復興特別所得税の金額と異なる場合は、確定申告をして精算をしなければなりません。

なお、毎年4月1日時点で65歳以上である人のうち、住民税が課税される場合は特別徴収制度によって年金支給額から住民税が天引きされます。

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所得税が免除となるパターン

公的年金等に係る雑所得の金額が、公的年金等控除と基礎控除の合計金額以下である場合、所得税を納める必要はなく源泉徴収もされません

源泉徴収の対象者

  • 65歳未満の人:年額108万円以上(公的年金等控除60万円 + 基礎控除48万円)
  • 65歳以上の人:年額158万円以上(公的年金等控除110万円 + 基礎控除48万円)

また、公的年金等に係る雑所得と他の所得の総額が所得控除以下である場合、所得税を納める必要はありません。

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書は必ず提出

扶養親族等申告書とは、源泉徴収する税額を計算するときに、配偶者控除や扶養控除などの各種控除を適用するために提出が必要な書類です。

公的年金から源泉徴収される税額は、納税する人に適用される予定の所得控除を考慮して計算されます。扶養親族等申告書を提出していないと、配偶者控除や扶養控除などが税額の計算に反映されず、本来よりも多くの金額が源泉徴収されてしまうのです。

扶養親族等申告書は、毎年11月頃、自宅あてに郵送で届くので忘れずに返送しましょう。ただし、源泉徴収の必要がそもそもない人宛には送付されませんので合わせて覚えておきましょう。

本来よりも高い金額が源泉徴収されたとしても、年金を受給した人が確定申告をすれば、納めすぎた税金を還付してもらえます。しかし、確定申告の手続きが必要となるため、受給者側からすれば手間がかかります。

なお、以前は扶養親族等申告書を提出しないと所得税率が割り増しとなりましたが、令和2年以降は税制改正により、申告書を提出せずとも税率は変わりません。

そのため、対象となる所得控除が無い方は扶養親族等申告書の提出は不要です。

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個人年金保険の受取額にかかる税金の計算方法

保険契約者と保険金受取人の組み合わせによる税金の違い

個人年金保険は保険会社が取り扱う商品であるため、年金を受け取った場合の税額の計算方法が公的年金とは異なります

個人年金保険の年金に係る税金の種類は、以下のように契約形態で変わります。

個人年金保険の年金にかかる税金

  • 契約者(保険料負担者)と年金受取人(被保険者)が同一人物→所得税・住民税
  • 契約者(保険料負担者)と年金受取人(被保険者)が別人→贈与税
    ※被保険者とは保険の対象となる人

個人年金保険の仕組みや特徴をより深く知りたい方は、以下のコンテンツも併せてご参考ください。

年金形式で受け取り、所得税・住民税の課税対象となった場合

年金形式で受け取った場合は、以下の計算式で求められた雑所得が、所得税や住民税の課税対象となります。

所得税や住民税の課税対象となる雑所得の金額

  • 雑所得の金額 = 総収入金額 - 必要経費

必要経費の計算方法は、以下の通りです。

年金受取時の必要経費

  • 必要経費 = 年金受取額 × (払込保険料の合計金額 ÷ 年金の総支給見込額)
    ※小数点第3位切り上げ

上記のうち、年金の総支給見込額は受け取った年金の種類が確定年金であった場合「年金年額 × 支給期間」、終身年金の場合は「年金年額 × 余命年数と保証期間年数のいずれか長い年数」で計算されます。

「確定年金」とは?
契約時に定めた年齢から5年や10年といった一定期間、被保険者の生死に関係なく年金を受け取れる受取方法
「終身年金」とは?
被保険者が生存している限り年金を受け取れる受取方法
保証期間付終身年金では、保証期間中は被保険者社の生死に関係なく年金の受け取りが可能

以下の条件で年金を受け取った場合の雑所得額を計算してみましょう。

シミュレーションの条件

  • 年金受取額:年間80万円( 10年確定年金 )
  • 年金の総支給見込額 = 800万円( 80万円 × 10年 )
  • 払込保険料の合計額:720万円
  • 必要経費の金額 = 年金受取額 × ( 払込保険料の合計金額 ÷ 年金の総支給見込額 )
    = 80万円 × ( 720万円 ÷ 800万円 )
    = 72万円
  • 雑所得の金額 = 80万円 - 72万円
    = 8万円

上記の計算によって、8万円が雑所得となり、公的年金等に係る雑所得やその他の所得と合算されて、所得税や住民税が計算されます

なお、雑所得の金額が25万円以上の場合、10.21%の所得税と復興特別所得税が支払われた年金から源泉徴収されます

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一括で受け取り、所得税・住民税の課税対象となった場合

一時所得の特別控除と計算式

個人年金保険で積み立てたお金を一時金で受け取る場合、以下の計算式で求められた一時所得の半額が課税対象です。

  • 一時所得 = 一時金で受け取った年金 - 払込保険料総額 - 特別控除(50万円)

例えば、一括で受け取った年金額が750万円、払い込んだ保険料の総額が650万円であった場合、一時所得の金額は 750万円 - 650万円 - 50万円 = 50万円になります。

よって、課税対象となる所得額は 50万円×1/2 = 25万円 です。この金額が他の所得と合算されて、所得税や住民税が計算されます。

年金が贈与税の課税対象となる場合

贈与税の課税対象額の計算式

受け取った年金が贈与税の対象となる場合、以下の計算式で求められた課税対象額に所定の税率がかけられて税額が計算されます。

  • 贈与税の課税対象金額 = 年金受給権の評価額 - 110万円

年金受給権の評価額とは、以下3つのうち最も高い金額です

年金受給権の評価額

  1. 解約返戻金額
  2. 年金に代えて一時金で給付を受けられる場合の一時金額
  3. 予定利率をもとに算出した金額
    ※予定利率とは、保険料を算出する際に用いられる基礎率の1つで保険会社によって異なる

仮に、年金受給権の評価額が700万円であった場合、贈与税の課税対象金額は 700万円 − 110万円 で590万円になります。

よって、贈与税額を計算すると79万円です。

受け取った年金が贈与税の対象になっていると、高額な税負担が発生する可能性があります

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年金受給者は確定申告が必要?

確定申告とは、年間の収入から所得税を算出して、国に納める手続きのことです。

会社員の方は、勤務先が給与から所得税を源泉徴収して代わりに収めてくれているため、基本的に確定申告は必要ありません。

しかし、年金受給者のうち以下に該当する方は確定申告が必要です

確定申告が必要な年金受給者

  • 年金以外にも所得がある人
  • 2ヶ所以上から年金を受けている人
  • 年金と給与を両方受け取っている人

ただし、上記に該当する場合でも、所定の条件を満たして「確定申告不要制度」の対象となる場合は確定申告は必要ありません

確定申告不要制度とは?

確定申告不制度とは、以下の条件を満たす年金受給者について確定申告が不要となる制度です。

確定申告不要制度の対象者

  • 公的年金等の受給の合計額が400万円以下
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

公的年金等に係る雑所得以外の所得金額とは、個人年金保険の年金受給による雑所得や給与所得などが挙げられます。

加入していた個人年金保険から年金を受け取っても、公的年金等の受給の合計額が400万円以下の場合、雑所得の金額が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません

ただし、確定申告不要制度の条件に当てはまったとしても、住民税は納税が必要となる場合があります。

源泉徴収で考慮されない所得控除を受ける場合は、確定申告が必要

給与所得を得ていない場合、会社員時代のように年末調整を受けられないため、源泉徴収で考慮されない所得控除を受けるには、確定申告が必要です。

例えば、退職後も医療保険やがん保険、終身保険などの契約を継続し保険料を支払っているという方は、生命保険料控除を適用して所得税や住民税の負担を軽減できる場合があります。

また、病院や診療所のような医療機関を受診し、年間で自己負担した医療費が所定の金額を超えた場合、医療費控除を適用して税負担を軽減することも可能です。

しかし、生命保険料控除や医療費控除は、年金の源泉徴収計算時に考慮されません。そのため、生命保険料控除や医療費控除を適用するには、確定申告をする必要があるのです。

老後の年金収入は、会社員時代の給与収入より低下してしまう方がほとんどです。少しでも手元に残るお金を増やして老後の家計を楽にするには、確定申告で所得控除を活用することが大切です

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確定申告する方法

確定申告する場合、確定申告書に必要事項を記入して期日内にお住まいの住所を管轄する税務署へ提出します。確定申告ができる期間は、毎年2月16日〜3月15日ごろです。(土日祝の日によって申告期間が前後します)

確定申告書には、毎年1月ごろに送られてくる「公的年金等の源泉徴収票」の内容を記載しなければなりません。原本を確定申告書に添付する必要はありませんが、源泉徴収票がないと確定申告書に記入できないため、紛失した場合は再発行してもらいましょう。

確定申告書は、国税庁のホームページ内にある「確定申告書作成コーナー」から必要項目を入力すると簡単に作成が可能です。また「e-Tax」を利用すると、税務署に書類を持参や郵送をすることなく確定申告を済ませられます

生命保険料控除を受ける場合は、確定申告書の所定の欄に記入し、加入先の保険会社から送付された「生命保険料控除証明書」を添付します。なお、e-Taxで確定申告をする場合、生命保険料控除証明書の提出は不要ですが、原本を自宅に5年間保存しなければなりません

また、医療費控除を申告する際は「医療費控除の明細書」を作成して提出する必要があります。確定申告の方法にかかわらず、領収書のような医療費の支払いを証明する書類の添付は必要ありませんが、こちらも自宅に5年間保存しておく必要があります

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まとめ

最後に、この記事の要点をまとめます。

老齢年金を受給した場合の税金

  • 遺族年金や障害年金は非課税だが、老齢年金は公的年金等に係る雑所得として所得税(復興特別所得税)や住民税の課税対象となる
  • 受給した老齢年金から公的年金等に係る雑所得を計算するときは、公的年金控除が適用される
  • 年金額が65歳未満の人は108万円、65歳以上の人は158万円以上の場合、受け取り時に所得税や復興特別所得税が源泉徴収される
  • 老齢年金は、支給額から社会保険料や各種控除を差し引いた金額から5.105%の所得税と復興特別所得税が源泉徴収されて振り込まれる
  • 「扶養親族等申告書」を事前に提出していなければ、源泉徴収される税額の計算時に配偶者控除や扶養控除などが考慮されない

個人年金保険にかかる税金

  • 個人年金保険に加入して年金を受け取った場合、税金の計算方法は公的年金等とは異なる
  • 個人年金保険の契約者と年金受取人(被保険者)が同一人物の場合、所得税・住民税、別人の場合は贈与税の課税対象となる
  • 年金で受け取った場合は雑所得、一時金で受け取った場合は一時所得となる
  • 年金が贈与税の課税対象である場合、年金受給権利の評価額から110万円を差し引いた金額に、所定の税率をかけて税額が計算される

年金を受給した場合の確定申告

  • 年金以外に所得がある人や、2ヶ所以上から年金をもらっている人などは確定申告が必要
  • 「公的年金等の受給の合計額が400万円以下」かつ「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」の場合、確定申告は不要
  • 確定申告は不要でも、住民税は納税が必要な場合がある
  • 「生命保険料控除」「医療費控除」など、年金からの源泉徴収で考慮されない所得控除を申告する場合は確定申告が必要

扶養親族等申告書を提出しなかった場合や、源泉徴収で考慮されない所得控除があるにもかかわらず確定申告をしなかった場合は、本来よりも多くの税金を納めることになってしまいます。

手元に残るお金を増やし、老後の家計を少しでも楽にするためには、老齢年金から徴収される税金の計算方法を理解し、必要な手続きを忘れないようにしましょう。

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この記事の執筆者

品木 彰

大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後、人材会社で転職コンサルタントとしての勤務を経て、2019年1月よりwebライターとして独立。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
この記事の監修者

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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