ナビナビ保険
  1. ナビナビ保険 /
  2. 生命保険 /
  3. 年金保険

個人年金保険とは? 仕組み・メリット・デメリットをかんたんに解説します

個人年金保険とは? 仕組み・メリット・デメリットをかんたんに解説します

個人年金保険とは

個人年金保険とは、契約時に定めた年齢まで(60歳、65歳など)保険料を払い込み、その後、一定期間(5年、 10年など)もしくは一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険です。

国民年金や厚生年金といった公的年金とは別に、自分で保険会社と契約する年金保険のことで、主な加入目的は以下の2つです。

個人年金保険の主な加入目的

  • 公的年金で賄えない生活費を前もって準備したい
  • 60歳で退職後、65歳から老齢年金を受け取れるまでのつなぎとして

現在、国民年金・厚生年金の受け取り開始年齢が引き上げられている背景もあり、今まで以上に早いうちから老後資金を準備しておく必要性が高まっています。

老後に豊かな暮らしを送れるように、個人年金保険の基礎的な知識から、ご自身に合った選び方まで分かりやすく解説します。

個人年金保険の種類と目的

個人年金保険は、主に受け取り期間・保障期間・積立方法の3分類でそれぞれの商品の特徴が異なります。

個人年金保険の加入を検討する際は、これらの中から自分に合ったものを選ぶことが大切です。分かりやすく表にまとめましたのでご覧ください。

受け取り期間による個人年金保険の種類
個人年金の種類 イメージ図 年金の受取期間
終身年金

終身年金

被保険者(年金を受け取る人)が生存している限り、一生涯にわたり年金が給付されます
有期年金

有期年金

被保険者(年金を受け取る人)が生存している限り、契約時に定めた一定期間、年金を受け取れます
確定年金

確定年金

被保険者(年金を受け取る人)の生死に関係なく、契約時に定めた一定期間、年金を受け取れます

終身年金・有期年金には、年金受取の保障期間がつく保証期間付終身年金・保証期間付有期年金という派生商品があります。

これらの保証期間付年金は、保障期間の間は被保険者(年金を受け取る人)の生死に関係なく、契約時に定めた一定期間、年金を受け取れます。

保証期間付終身年金・保証期間付有期年金の詳細
個人年金の種類 イメージ図 年金の受取期間
保証期間付終身年金

保証期間付終身年金

被保険者(年金を受け取る人)の生死に関係なく、一生涯にわたり年金が給付されます
保証期間付有期年金

保証期間付有期年金

被保険者(年金を受け取る人)の生死に関係なく、契約時に定めた一定期間、年金を受け取れます

最後に、積立方法が違う個人年金保険として、変額個人年金保険・外貨建て個人年金保険があります。

変額個人年金は、保険会社の運用実績によって受け取れる年金額が変動する保険で、他の保険に比べてリスクを伴いますが、大きなリターンを期待できます。その反面、運用結果によっては元本割れのリスクもあります。

変額個人年金保険・外貨建て個人年金保険
個人年金の種類 イメージ図 主な特徴
変額個人年金保険

変額個人年金保険

支払った保険料を保険会社が運用し、その運用実績によって年金額が変動する保険です。受け取り方法は個人年金保険と同様。保険料以外に諸経費というコストがかかります。
外貨建て個人年金保険

外貨建て個人年金保険

支払った保険料を保険会社が外貨に替えて運用し、その運用実績によって年金額が変動する保険です。受け取り方法は個人年金保険と同様。保険料以外の為替手数料などがかかります。

また、死亡給付金には最低保障がありますが、解約返戻金はほとんどの場合ない点にも注意が必要です。

一方、外貨建て個人年金保険は、積立金の運用を米ドル・ユーロといった外貨で行うため、こちらも高い利回りを期待でき、将来のインフレや円安にも備えられる点はメリットです。

しかし、外貨建て個人年金保険も為替の状況によっては為替手数料、解約時の為替控除、年金の受け取り期間中は管理費といったコストがかかる場合があることを覚えておきましょう。

個人年金保険の必要性・公的年金制度との違い

日本には公的年金制度があるにもかかわらず、個人年金保険が必要な理由について解説します。

よく「2階建て」と表現される公的年金制度ですが、下記の図のように1階部分を国民年金、2階部分を厚生年金保険・共済年金で表現します。

ここに、厚生年金基金や確定給付企業年金をはじめとする私的年金などが3階部分に入り、個人年金保険もこの部分に該当します。

公的年金制度の仕組み

老齢基礎年金の受給額は、加入期間・納めた保険料によって決まります。

第1号被保険者である自営業の方、第3号被保険者である専業主婦の方は、私的年金に加入していなければ国民年金のみの受給となるため、生活費の不足分を補う目的で個人年金保険を検討するのも選択肢のひとつです。

また、老齢厚生年金の受給額も、厚生年金保険への加入期間・加入期間中の平均給与によって決まります。

そのため、企業年金などの仕組みがない会社に勤めている方(第2号被保険者)も、将来の年金見込額によっては個人年金保険を検討してみましょう。

老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給額は、年に一度自宅に送付される「ねんきん定期便」や、公的年金保険の専用サイトである「ねんきんネット」から確認できます。

公的年金制度についてもっと深く知りたいという方は、下記のコンテンツも合わせて参考にして下さい。

個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット1. 貯蓄が苦手でも老後資金を積み立てられる

個人年金保険の保険料は、指定の口座からの引き落としが基本です。そのため、貯蓄が苦手な方も半強制的に老後資金を積み立てることができます。

毎月の支出から余った金額を貯蓄に回すよりも計画的で、預貯金よりも解約のハードルも高いため、継続しやすい点も貯蓄が苦手な人にはメリットとなります。

クレジットカード払いに対応している商品ありますので、引き落としでポイントを貯めることも可能です。

ナビナビ保険グループメディアのナビナビクレジットカードでオススメのクレジットカードを紹介していますので、ぜひ合わせて参考にして下さい。

メリット2. 個人年金保険料控除で、税負担を軽減できる

個人年金保険に加入していると、個人年金保険料控除の対象となります。年間で支払った保険料に応じて、一定額が所得から控除され、所得税・住民税の負担を軽減できます。

控除には上限額がありますが、下記の条件を満たすと同時に「税制適格特約」がセットされている必要があります。

個人年金保険料控除の条件

  • 年金受取人が契約者、または契約者の配偶者となっている
  • 保険料払込期間が10年以上
  • 年金の支払い開始日は、被保険者が60歳以上で10年以上の定期預金または終身年金

会社員の方は年末調整で、フリーランスや自営業の方は確定申告の際に控除を申請しましょう。

メリット3. 保険料を一括払い(一時払い)にすると受取率(解約返戻率)が上昇する

個人年金に限らず貯蓄型の保険は、月払いと一括払い(一時払い)を比較すると、一括払い(一時払い)の方が総支払額を少なく抑えることができます。

割引率は保険会社や契約する商品によって異なりますが、保険料の払込総額を下げることで受取率(解約返戻率)が上昇し、より効率的に老後の資金を貯められます。

受取率(解約返戻率)とは?
支払った保険料の総額に対し、受け取れる年金総額の割合を表したもの

一度にまとまったお金を支払わなければいけない一括払い(一時払い)ですが、余裕資金が十分にあるなら一括払い(一時払い)を選択するといいでしょう。

例えば、年金の受取総額が760万円、払込保険料の総額が720万円の場合、受取率は約105.5%(760万円 ÷ 720万円)になります。

メリット4. 据え置き期間を置くと返戻率が上昇する

返戻率を上昇させるもうひとつの方法として「据え置き期間を置く」というものがあります。

公的年金が60歳から年金を受け取るより65歳から受け取る方が年金額が増額されるのと同じく、個人年金保険も60歳で払い込みを完了して65歳から年金を受け取る方が、返戻率がよくなります。

とはいえ、公的年金ほど受け取り金額の大きな差があるわけではありません。

個人年金保険で据え置き期間を置いた場合は、返戻率の上昇値に大きな期待は難しいので、据え置き期間を置くかどうかは、ご自身のライフプランに合わせて選択しましょう。

デメリット1. インフレになると不利(固定金利の定額年金保険の場合)

市場全体の物価が上がり、お金の価値が下がることをインフレと言い、一般的に好景気になるとインフレになりやすいと言われています。

貯蓄性のある生命保険の多くは、契約時の予定利率によって総支払保険料が決まります。この保険料は、払い込みが終わるまで変わらないため、保険加入後にインフレが進むと実質的な資産価値が目減りすることになります。

個人年金保険も例外ではなく、特に現在20代など若い方は保険料の払い込み期間が20年~30年になることが大半です。

長期間にわたり金利が固定されるという点は返戻率と一緒に確認しておきましょう。

デメリット2. 途中解約すると元本割れする場合がある

年金を受け取る前に個人年金保険を解約した場合、解約返戻金は払い込んだ保険料より少なく、元本割れする場合が大半です。

特に、保険加入後に短期解約すると、解約返戻金はほとんどないもしくは全くないこともあります。

個人年金保険の払い込み期間は20年以上になる場合も多いですが、その間にまとまった資金が必要になる可能性もゼロではないため、バランスよく積み立てることが重要です。

デメリット3. 受け取った年金は課税対象になる

保険契約者と保険金受取人の組み合わせによる税金の違い

個人年金保険で受け取れるようになった年金には基本的に税金がかかり、契約者と受取人の内容によって税金の種類が以下のように変わります。

個人年金保険にかかる税金の種類

  • 契約者と受取人が同じ … 所得税(雑所得)
  • 契約者と受取人が異なる … 贈与税

契約者と受取人が別の場合は、贈与税の対象となりますが、贈与税は所得税(雑所得)とみなされるよりも税金を多く支払う必要があります。

そのため、特にこだわりや事情がない限り、個人年金保険の契約者は受取人と同じにしておくことで、余分な税金を負担しなくて済みます。

個人年金保険以外の私的年金

老後資金の準備として、個人年金保険以外の商品も合わせて紹介します。どの商品も基本的に一長一短があるため、自分に合った商品を組み合わせて検討するのもおすすめです。

自分に合った保険や投資方法が見つけられないという方は、ご自身に合った形のライフプランを提供してくれるFPへの無料相談を検討しましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、月ごとに掛金の拠出を行い、自身で投資信託などの金融商品を運用し、老後資金を積み立てられる私的年金制度のひとつです。

個人年金保険と似ている部分も多く、税負担の効果はiDeCoの方が優れており、掛金は全額所得控除の対象となります。

さらに、iDeCoが個人年金保険より優れている点としては、年金を受け取る際も以下の控除が適用されるため、税金がかかりにくい仕組みになっている点です。

iDeCoによる年金受け取り時の税金の種類

  • 一時金として受け取る場合 … 退職所得控除
  • 年金として受け取る場合 … 公的年金控除

退職所得控除は、企業から受け取れる退職金に対して適用される控除で、公的年金控除は老齢年金を受け取る際に適用される控除です。

しかしながら、iDeCoは掛金の運用成果によっては、将来の年金額が支払った掛け金の総額よりもマイナスになる可能性がある点に注意が必要です。元本保証型の商品もありますので、内容をよく理解した上で検討しましょう。

積立式定期預金

積立式定期預金は、毎月決めた日に決めた金額を、普通預金から積立式定期預金に切り替えて貯蓄できる、金融商品のひとつです。

積立期間を6ヶ月から10年など、柔軟に選択することができ、積み立てる金額も自分で自由に決めることが可能です。

個人年金保険と違い、途中解約した場合でも元本は保証されますが、20年や30年といった長期の商品はありません。

満期を迎えた際には、自分でどうするか検討する必要があります。

国民年金基金制度(フリーランス・自営業の方向け)

国民年金基金は、国民年金の1号被保険者(フリーランスや自営業を営む方)を対象として、老齢基礎年金にさらに年金を上乗せするための制度です。

掛金の全額が所得税控除の対象となります。

給付の型・加入口数・加入時の年齢・性別により掛金が変動しますが、口数は自分で決めることが可能です。

まとめ

個人年金保険の基礎的な知識から、ご自身に合った選び方を分かりやすく解説しました、最後に振り返りをしていきましょう。

まず、個人年金保険とは契約時に定めた年齢まで(60歳、65歳など)保険料を払い込み、その後、一定期間(5年、 10年など)もしくは一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険のことで、主な種類と加入目的は以下です。

個人年金保険の主な加入目的

  • 公的年金で賄えない生活費を前もって準備したい
  • 60歳で退職後、65歳から老齢年金を受け取れるまでのつなぎとして

個人年金保険の種類

老齢基礎年金の受給額は、加入期間・納めた保険料によって決まります。

第1号被保険者である自営業の方、第3号被保険者である専業主婦の方は、私的年金に加入していなければ国民年金のみの受給となるため、生活費の不足分を補う目的で個人年金保険を検討されるのがおすすめです。

企業年金などの仕組みがない会社に勤めている方(第2号被保険者)も、将来の年金見込額によっては個人年金保険を検討しましょう。

次に、個人年金保険の主なメリット・デメリットの比較です。長期で老後資金を積み立てられるのが魅力の個人年金保険ですが、デメリットもありますので、自分に合った商品をよく把握した上で加入を検討しましょう。

個人年金保険以外に、老後資金を積み立てられる商品は以下があり、中でもiDeCoは税負担の効果が個人年金保険よりも優れており、掛金は全額所得控除の対象となります。

とはいえ、どの商品も一長一短がありますので、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

これまで解説してきた内容を読んでいただき、それでもよく分からない……という方もいるかもしれません。そのような方は、ぜひファイナンシャルプランナーへの無料相談を検討してみて下さい。

あなたに合った保険や資産運用について、お金のプロであるファイナンシャルプランナーがサポートさせていただきます。

この記事の執筆者
品木 彰
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後、人材会社で転職コンサルタントとしての勤務を経て、2019年1月よりwebライターとして独立。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

万が一に備えたい

病気に備えたい

貯蓄したい

年金保険に関するおすすめコラム

個人年金保険料控除とは? 5つのステップで所得税、住民税の負担が軽減される額も簡単計算!

個人年金保険料控除とは? 5つのステップで所得税、住民税の負担が軽減される額も簡単計算!

2020.04.20
> もっと見る
Insurance