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更新:2020.09.17 公開:2020.04.13

年金制度とは?公的年金と私的年金の違いと特徴を分かりやすく解説

年金制度とは?公的年金と私的年金の違いと特徴を分かりやすく解説

年金とは

年金は、ある事由に該当する場合に毎年定期的に支給されるお金のことです。

一般的には老後の安定した生活を送るためのお金というイメージが強いですが、加入している年金の種類によって、ケガや病気が原因で障害状態に陥ってしまった時や、万が一の死亡時にも支給されます。

年金制度の仕組み

日本における年金制度は3階建ての構造となっており、1階部分が「国民年金(基礎年金)」、2階部分が「国民年金基金」や「厚生年金」、3階部分は企業や個人が任意で加入できる「私的年金」となっています

職種に応じて第1~第3被保険者に分類され、その分類によって加入できる年金の種類が異なります。

年金制度の仕組みと必要性について

年金制度は、日本に住む20歳〜60歳までの働ける世代の人たち全員が加入し、その保険料を以て高齢者や本当に保障が必要な人たちに年金を給付する仕組みとなっています。

世代と世代の支え合いという考え方(賦課方式)のもと、将来の生活における様々なリスクに対して「世代を超えて社会全体で備える仕組み」として年金制度が存在しています。

もし仮に年金制度がない場合、自分自身や家族の加齢による介護、病気やケガが原因による障害や死亡などの様々なリスクに対して、自分たちだけで必要な金額を用意しなければなりません。

これらの費用をすべて個人で賄うのには限界があるので、社会全体で対応できるようにするために年金制度が必要とされているのです。

年金の種類

日本の年金には、大きく分けて「公的年金」と「私的年金」の2種類があり、それぞれの違いや特徴は以下の通りです。

公的年金と私的年金の違いや特徴まとめ
年金の種類 概要 加入対象者
公的年金 国民年金

20歳以上60歳未満の国民全員が加入する年金

  • 第1号被保険者(自営業、フリーランスなど)
  • 第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている人)

厚生年金

民間企業や公務員など、どこかに所属して働く人が加入する年金

  • 第2号被保険者(会社員・公務員など)
私的年金

企業が実施する年金(企業年金など)

企業が制度の一環として実施する年金

会社員・公務員など

個人が加入できる年金(iDeCoなど)

個人が任意で加入できる年金

年金の種類によって様々な条件がある

各年金の条件を満たす人

※公的年金における「共済年金」は平成27年10月から厚生年金に統一されました

公的年金は国が管理・運営を行っており、私的年金は公的年金に保障を上乗せするためのもので、一般的に「国民年金基金」や「確定拠出年金」、「確定給付企業年金」、民間の保険会社が販売する年金保険のことを指します。

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公的年金

公的年金は、国が管理・運営を行う年金のことです。

大きく分けて「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、職種に応じて被保険者の種別が決められ、それぞれで加入できる年金の種類が異なります。

公的年金に加入する被保険者の種別

名称

加入可能な年金

加入対象者

第1号被保険者

国民年金のみ

自営業・フリーランスなど

第2号被保険者

国民年金+厚生年金

会社員・公務員など

第3号被保険者

国民年金のみ(保険料の負担は不要)

会社員・公務員に扶養されている人

国民年金

国民年金は、20歳〜60歳までの日本国民全員が加入する年金です。

冒頭で日本の年金制度は3階建てとお伝えしましたが、その土台となる1階部分に該当するのが国民年金です。

日本国民全員が加入することから「基礎年金」とも呼ばれ、自営業やフリーランスで働いている人たちは国民年金のみに加入しています。

自営業やフリーランスの人たちは別途「私的年金」に加入することはできますが、日本の年金制度の2階部分に当たる「厚生年金」には加入することができません

厚生年金

厚生年金は、民間企業や公務員など、どこかに所属して働く人たち(第2号被保険者)だけが加入できる年金です。

厚生年金に加入していると、国民年金(基礎年金)に厚生年金分を上乗せした金額の年金が受け取れるので、自営業やフリーランスの人たちに比べて受け取れる年金の額が多くなることが一般的です。

毎月の保険料は、毎年4月〜6月に支払われる給与をもとにして計算した金額などによって算出され、雇用主(勤務先)との折半で給与からの天引きという形で支払うことになります。

なお、第2号被保険者に扶養されている家族は「第3号被保険者」となります。

第3号被保険者は国民年金のみに加入していることになりますが、厚生年金に加入している人が代わりに保険料を負担しているため、国民年金の支払い義務はありません。

私的年金

私的年金は、公的年金にさらに上乗せができる年金のことで、日本の年金制度における3階部分にあたります

大きく分けると「企業が実施する年金」と「個人が加入できる年金」の2種類に分けることができ、条件を満たせば誰でも加入することができます。

私的年金は、公的年金だけでは老後の生活が不安な人や、空白期間を補填する目的で加入することが一般的です。

企業が実施する年金(企業年金など)

企業年金は、その名の通り企業が私的に実施する年金制度のことです。

企業年金には「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金(企業型DC)」の3種類が存在します。

企業年金の種類と内容

企業年金

内容

厚生年金基金

企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金制度の一つ

企業や業界団体等が厚生労働大臣の認可を受けて設立する法人である厚生年金基金が、年金資産を管理・運用して年金給付を行う。

国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行するとともに、厚生年金基金独自の上乗せを行うもの。

確定給付企業年金

企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金制度

企業等が厚生労働大臣の認可を受けて法人(企業年金基金)を設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を企業等が作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する「規約型」がある。

基金型は企業年金基金が、規約型は企業等が、年金資産を管理・運用して年金給付を行う。

企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業が拠出した掛金は個人ごとに明確に区分され、掛金と個人の運用指図による運用収益との合計額が給付額となる企業年金制度

従業員のために企業等が規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する。

参照:企業年金制度|企業年金連合会

分かりやすく解説すると、以下のとおりになります。

企業が実施する3種類の年金の違い

  • 厚生年金基金:国が行う「厚生年金」の一部の支給を厚生年金基金が代行し、上乗せした年金額を支給するもの
  • 確定給付企業年金:企業が掛け金を積み立てて年金運用・管理・給付を行い、従業員に対して確定した給付額を支給する制度
  • 企業型確定拠出年金:企業が掛け金を積み立てて従業員が自分で好みの金融商品を選び、企業が資産運用を行う制度

なお、企業年金は各企業が私的に行っている制度であるため、勤務先によっては企業年金制度が一切ない場合もあるのでご注意ください

個人が加入できる年金(iDeCoなど)

個人が加入できる年金制度は、代表的な例として「国民年金基金」と「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の2つが挙げられます。

どちらも上手に活用することで所得控除が受けられるなど、将来に向けた貯蓄以外にもメリットがあります。

個人が加入できる年金

個人が加入できる年金

内容

国民年金基金

国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる年金

都道府県ごとに定められた「地域型国民年金基金」と、全国単位で同種の事業または業務に従事する人を対象にした「職能型国民年金基金」がある。

2019年4月に全国47都道府県の地域型国民年金基金と22の職能型国民年金基金が合併し「全国国民年金基金」となる。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

毎月一定の掛け金を積み立てて自分自身で年金資産の運用を行う

将来的に受け取れる金額は運用の実績によって変動する。

受け取れるようになるのは60歳を超えてから。

年金における確定申告の有無について

年金を受給している場合、原則として自分で確定申告を行わなければなりません

その理由は、年金が「雑所得」に数えられる所得の一種であり、所得税と住民税がそれぞれ課税されるためです。

そのため、該当年の翌年2月16日〜3月15日までの約1か月間のうちに、お住まいの市区町村を管轄する税務署にて確定申告を行う必要があります

ただし、以下の要件を両方とも満たす場合は確定申告が不要となります。

年金受給者における確定申告が不要となる要件

  • 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
    • 公的年金:国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金、恩給や確定給付企業年金等
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
    • 公的年金等に係る雑所得以外の所得:生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、アルバイト等の給与所得、生命保険の満期返戻金等

自分自身の収入金額の合計が400万円以下に該当するかどうかは、毎年1月頃に日本年金機構から送付される「公的年金等の源泉徴収票」で確認ができます。

上記は公的年金等の源泉徴収票のイメージ図ですが、実際に送付される公的年金等の源泉徴収票とそこまで大きな違いはありません。

上記の公的年金等の源泉徴収票において、(1)の支払金額が400万円以下で、なおかつ公的年金以外の収入が20万円以下の年金受給者は確定申告が不要です。

ただし、年金受給者で上記の要件を両方とも満たしている場合であっても、(2)の源泉徴収税額の項目に数字が記載されている場合は確定申告を行った方が良いでしょう

なぜなら、すでに別の支払いにおいて所得税と復興特別所得税が源泉徴収されており、もし仮にこれらの税金を払いすぎていた場合は確定申告を行うことで還付が受けられるためです。

確定申告不要要件に該当しても確定申告を行うべき5つのケース

確定申告不要要件に該当した場合でも、確定申告を行った方が良いケースがあります

それは以下の5つのケースいずれかに該当した場合です。

確定申告不要要件に該当しても確定申告を行うべき5つのケース

  1. 家族構成の変更があった場合:離婚、死別などで家族構成が変更した場合に寡婦(夫)控除27万円が適用される
  2. 医療費の支払いがある場合:年間の医療費が10万円を超えた分、または年収200万円未満の場合は総所得金額等の5%を超えた金額が控除対象となる
  3. 社会保険料や生命保険料の支払いがある場合:社会保険料控除や生命保険料控除が適用される
  4. 災害や盗難に遭った場合:雑損控除が適用される(要領収書)
  5. マイホームをローン購入・リフォームした場合:住宅ローン控除、住宅耐震改修特別控除、特定増改築等住宅借入金等特別控除、住宅特定改修特別税額控除が適用される

上記に該当する場合、確定申告をすることで還付金が受け取れる可能性があります

払いすぎた税金が返ってくる可能性があるので、手続きが面倒に感じられても確定申告を行うことをおすすめします。

まとめ

年金とは、ある事由に該当する場合に毎年定期的に支給されるお金のことです。

職種に応じて加入できる年金制度が異なるため、以下の表を参考にして自分が加入できる年金制度を予め確認しておきましょう。

公的年金と私的年金の違いや特徴まとめ
年金の種類 概要 加入対象者
公的年金 国民年金

20歳以上60歳未満の国民全員が加入する年金

  • 第1号被保険者(自営業、フリーランスなど)
  • 第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている人)

厚生年金

民間企業や公務員など、どこかに所属して働く人が加入する年金

  • 第2号被保険者(会社員・公務員など)
私的年金

企業が実施する年金(企業年金など)

企業が制度の一環として実施する年金

会社員・公務員など

個人が加入できる年金(iDeCoなど)

個人が任意で加入できる年金

年金の種類によって様々な条件がある

各年金の条件を満たす人

※公的年金における「共済年金」は平成27年10月から厚生年金に統一されました

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この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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