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保険を知る

更新:2020.09.15 公開:2020.07.15

新社会人に必要な保険とは?備えるべきリスクから選び方までを解説

新社会人に必要な保険とは?備えるべきリスクから選び方までを解説

新社会人になると親元から経済的に独立する人が増え、自分の判断ですべての物事を判断して対処していくことになります。

その中で親から検討するようにいわれることが多いのが「保険への加入」です。

今までは親に任せっきりだった保険についても、新社会人になれば自分で検討して加入の有無を判断していかなければなりません

ですが、一口に「保険」といっても様々な種類の保険商品があります。

生命保険と損害保険の分野の分類

名称から何となく内容がわかる保険もあれば、名前が似ていて何が違うのかよくわからない保険なども多いので、どの保険を検討すべきかわからない新社会人の人も多いと思われます。

そこでこの記事では、新社会人になったことをきっかけに保険への加入を検討中の人に向けて「新社会人が保険で備えておくべきリスク」について解説していきます。

新社会人は年齢が若いことから保険に入らない人も多いですが、今後起こりうるリスクを知っておいて損することはありません。

今後、結婚や出産といったライフイベントに立ち会う場面で保険を検討する機会が出てくることもあるので、この機会に保険について基本的な知識は身につけることをおすすめします

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新社会人が保険で備えたいリスク

新社会人が備えておくべきリスクは大きく分けると3つの種類が挙げられます。

新社会人が保険で備えたいリスク

病気・ケガのリスク

新社会人になると同時に親元を離れて経済的に独立する人も多いかと思います。

その場合、両親からの経済的な支援がなくなり、自分で働いて稼いだお金で生活に必要な物を準備しなければなりません。

ですが、働き始めたばかりの新社会人は貯蓄が少ない可能性が高く、そうした場合に病気やケガをしてしまうと治療費や手術費用が経済的に大きな負担になりえます。

新社会人は年齢が若く体力的にも余裕がある人が多いかと思いますが、日々の生活でいつ病気やケガをしてしまうかは予測できません。

また、慣れない仕事や様々な年齢層の人間関係から体調を崩してしまう人も一定数いることから、万が一の事態に備えて「医療保険」への加入はぜひとも検討しましょう

老後のリスク

昨今では老後2,000万円問題が叫ばれるように、公的年金だけでは安定した老後生活を送るための老後資金が不足してしまうことが懸念されています

老後資金として必要な金額

  • 夫婦世帯:介護保険や葬儀費用まで含めて、約3000万円
  • 単身世帯:介護保険や葬儀費用まで含めて、約2300万円

老後資金の貯蓄はいつからでもできますが、年齢を重ねてからでは必要な分だけの貯蓄が準備できない可能性が考えられるので、若いうちから老後資金の貯蓄を考えておく必要があります

終身保険」や「養老保険」などの保険は、いわゆる”貯蓄型保険”と呼ばれており、保険料の払込期間が満期を迎えた際に受け取れる「満期保険金」や、途中解約をしても払い込んだ保険料の一部が返ってくる「解約返戻金」があります。

早期解約における解約返戻金と保障の関係満期保険金や解約返戻金がある保険は毎月の保険料が少し高めに設定されているものの、払い込んだ保険料が無駄にならず、将来的に受け取れるお金が増える可能性があることから、老後資金の形成を目的とした場合に最適な保険といえます。

ただし、新社会人は収入が少なく家計に余裕がない可能性があることから、老後のリスクに備える保険への加入はそこまで優先度は高くありません。

毎月の収支状況から判断して余裕がある場合や、数年後の昇給したタイミングで検討するのが良いでしょう。

死亡リスク

新社会人だとしても扶養する家族がいれば、自身の葬式代や遺された家族の生活資金に備えるための保険に加入しておく必要があります

死亡保障が一生涯続く「終身保険」や、保障が一定期間である代わりに毎月の保険料が安い「定期保険」に加入して、自分の身に万が一のことがあった場合でも遺族が困らないように備えておきましょう。

逆に、扶養する家族がいない場合の優先度はそこまで高くはないので、今後の生活で結婚や出産のタイミングがあった時に検討すれば問題ないでしょう。

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国民皆保険で保障できる範囲

日本では「国民皆保険制度」が導入されているため、全日本国民が公的医療保険に加入しています。

国民皆保険制度とは、全日本国民で保険料を出し合って本当に医療を必要とする人たちの負担を分担し、支え合うことを目的としています

また、公的医療保険とは、全日本国民が加入している「国民健康保険」と、会社員や公務員が国民健康保険にプラスして加入する「健康保険」の2種類の総称です。

公的医療保険に加入しているおかげで、69歳以下の人なら医療費の3割を支払うだけで病院での診療が受けられます

また、ひと月あたりの医療費が限度額を超えた場合にお金が帰ってくる「高額療養費制度」や、病気やケガが原因で働けない場合に一時金が受け取れる「傷病手当金」などもあります。

一見すると公的医療保険があれば保険に加入する必要はなさそうですが、以下の範囲は公的医療保険ではカバーすることができず、全額を自己負担で支払わなければなりません

公的医療保険でカバーできない範囲

  • 入院中の生活費(家族の分も含む)
  • 差額ベッド代(自己都合の場合)
  • 入院中の食事代・交通費
  • 日用品代
  • 先進医療費
  • 自由診療代

医療費が3割負担で済むとはいえ、負担があることには変わりないので、十分な貯蓄がない場合も経済的に大きな負担になりえます。

人はいつ病気やケガをするか予測ができないので、公的医療保険とは別に民間の保険会社が販売する「医療保険」への加入も検討した方がよいでしょう。

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20代の払込生命保険料の目安と加入率

新社会人の人にとって、保険に入った場合の毎月の支出面と、同年代でどれだけの人が保険に加入しているのかは非常に気になるポイントかと思います。

この章で、20代の払い込み生命保険料の目安と加入率について確認していきましょう。

年間払込保険料

29歳以下の生命保険の世帯年間払込保険料
出典:公益財団法人 生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」

生命保険文化センターが公表する「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」を見ると、20代における生命保険の年間払い込み保険料の平均額はおよそ23万円です。

ひと月に換算すると1.9〜2万円の保険料を払い込んでいることがわかります。

生命保険加入率

生命保険加入率(性別・年齢別)

出典:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/令和元年度

生命保険文化センターが公表する「生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/令和元年度」によれば、20代の生命保険加入率は約60%となっています。

他の年齢層に比べると格段に低い数値に留まっていますが、年齢が若く健康体なので保険のことを考えたことがない人や、扶養する家族がいない人が多いことが原因であると推測できます。

ただし、ここまでにお伝えしたように、20代であってもいつどのタイミングで病気やケガになるかはわからないので、少なくとも医療保険に加入しておくことをおすすめします

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新社会人の保険の選び方

新社会人が保険を選ぶ時は、「保険に加入する目的を明確にしてそれに見合った保険に加入すること」が大切です。

保険商品は一見するとどんな場面でも保障が適用される万能なものに思われがちですが、保険商品によって保障内容が異なるので、想定するリスクに備えられる保険を選ぶ必要があります。

保険に加入する目的は主に以下の3つが挙げられるので、それぞれの目的にあった保険商品の特徴をご紹介します。

なお、家族や知人に勧められて何となく保険に入っている人もいるかと思いますが、必要となったタイミングで十分な保障が受けられなければ、保険に加入している意味がありません。

もし上記に該当する場合、以下の記事で保険に加入する目的を明確にして、契約中の保険の見直しをおすすめします。

入院や手術の費用に備えたい

入院や手術の費用に備えたい場合に検討すべき保険は以下の3つです。

入院や手術の費用に備えるための保険

なお、「国民皆保険で保障できる範囲」でお伝えしたように、日本国民は誰もが公的医療保険に加入しているので、基本的な診療であれば医療費の3割を負担するだけで病院にかかることができます。

ただし、公的医療保険でカバーできる範囲には限界があるので、高額になりやすい入院費用や先進医療費、自由診療代などに備えたい場合に加入を検討するのがおすすめです。

医療保険

定期医療保険の仕組み

終身医療保険の仕組み

医療保険は、病気やケガの治療を目的とする入院や手術の支出に備えるための保険です

大きく分けると、国が運営する制度の「公的医療保険」と民間の保険会社が販売する「民間医療保険」の2つに分けられます。

医療保険の種類

  • 公的医療保険:国が運営する制度。全日本国民が「国民皆保険制度」の考えのもと、国民健康保険か健康保険に加入している
  • 民間医療保険:民間の保険会社が販売する保険商品。様々な種類が存在し、同じ名称でも保険会社によって保険対象や保障内容が異なる

民間医療保険は、保険期間によって「終身型」と「定期型」に分けられ、対象が限定されている「引受基準緩和型医療保険」や「女性保険」などがあります。

がん保険

がん保険は、がんに特化した生命保険のことです

日本人の罹患者数が非常に多いがんには以下のような特徴があります。

がん治療の特徴

  • 保険適用外の治療方法が多く、退院後の通院も含め治療が長期化しやすく、医療費が高額になりやすい
  • 再発のリスクが高く、入退院を繰り返す可能性が高い
  • 長期入院が一般的で、近年では通院治療のみのケースも増加傾向にある

通常の医療保険でも、がんは保険対象とされていることが多いですが、上記のような特徴があることから医療保険だけでは十分な保障が受けられない可能性が高いです。

そのため、がんに罹患した時のことを想定して手厚い保障を備えておきたい人にはがん保険がおすすめです。

女性保険

女性保険は、女性特有の病気が原因による入院費用や手術費用を補填することを目的とした生命保険です

女性特有の病気とされる一般的な例としては以下の病気が挙げられます。

女性特有の病気とされる一般的な例

  • 乳がんや子宮がんなどの悪性新生物
  • 乳房や支給などの上皮内新生物
  • 乳房及び女性性器疾患
  • 帝王切開、妊娠出産時の異常分娩などによる合併症

女性保険に加入するメリットは、上記のような病気が原因で入院や手術をする際に、通常の医療保険とは別に給付金が受け取れる点です。

プライバシーや犯罪抑止の観点から個室を希望する人も多いですが、自己都合で個室を希望する場合には高額な費用となりやすい差額ベッド代が発生します。

そういった場合でも女性保険に加入していれば、医療保険とは別に給付金が支給されるので、差額ベッド代のことを気にせず安心できる個室を選んで治療に専念することができます。

また、健康保険で保障の適用外である先進医療が保障されるタイプの女性保険もあります。

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老後資金に備えたい

老後資金に備えたい場合に検討すべき保険は以下の通りです。

老後の生活資金に備えるための保険

これらの保険は若いうちから加入しておくと、老後に受け取れる金額も大きくなります

ただし、毎月の保険料負担が増えてしまうので、生活費に余裕がある場合に検討することをおすすめします。

個人年金保険

個人年金保険の仕組み
個人年金保険は、60歳や65歳までなど一定の年齢まで保険料を払い込み、その後、一定期間または一生涯に渡って年金が受け取れる保険のことです

一般的に使われる「年金」とは、国が運営する制度である「公的年金制度」のことを指します。

日本では国民皆年金制度が導入されていることから、全日本国民が国民年金に加入しています。

ですが、昨今で老後2,000万円問題が話題となったように、安心できる老後生活を送るためには公的年金だけでは不十分だと懸念されています

個人年金保険に加入していれば、それまでに払い込んだ保険料に応じた年金額が追加で受け取れるようになるので、老後資金の足しにすることができます

また、個人年金保険で払い込んだ保険料は「個人年金保険料控除」として申告することができ、その年の確定申告(または年末調整)で税負担を軽減できるというメリットがあります。

その一方で、インフレになると不利になったり、途中で解約すると元本割れを起こす可能性があったりと注意点も存在します。

詳しくは以下の記事でまとめているので、老後資金が不安な人はぜひあわせてご覧ください。

養老保険

養老保険の仕組み養老保険は、死亡時や高度障害状態になった場合に保険金が受け取れる生命保険です

また、保険料の払込期間が一定期間に定められており、何事もなく期間を満了すれば満期保険金が受け取れます。

さらに、多くの保険会社では、それまでに払い込んだ保険料以上の満期保険金が受け取れるような金額に設定しているので、万が一の死亡保障を備えながら、将来へ向けた貯蓄ができる保険といえます。

途中で解約した場合には解約返戻金が受け取れるので、掛け捨てではありません。

非常に魅力的なメリットがある一方で、貯蓄性があることから毎月の保険料が割高で、死亡保障の保険期間が決まっていて更新ができないというデメリットもあります。

幼い子供がいる家庭や保険と貯蓄の両方が必要な人には向いていますが、一生涯の死亡保障が欲しい人や保険金額を高めに設定したい人には向いていない保険だといえます。

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万が一の費用に備えたい

万が一の費用に備えるための保険

それぞれの保険について、特徴を解説していきます。

終身保険

終身保険の仕組み終身保険は、一生涯の死亡保障がある生命保険のことです

また、払い込んだ保険料の一部が積み立てられることから、途中で解約をしても解約返戻金を受け取ることができます。。

保険期間中は契約時の保険料が継続されることが特徴で、万が一の際の葬儀費用や身辺整理代、遺族の生活費など将来に向けて経済的に備えるために加入されます。

保険期間が一生涯続くことが最大のメリットだといえますが、それ以外にも所得税や住民税の負担が軽減される、相続税対策になるなどのメリットもあります

その一方で、掛け捨て型の保険に比べると毎月の保険料が割高である点や、インフレになると不利になる点がデメリットといえます。

万が一の備えをしつつ、将来に向けた貯蓄をしたい人には最適な保険なので、以下の記事を参考にして終身保険の加入をご検討されてみてはいかがでしょうか。

定期保険

定期保険の仕組み
定期保険は、契約時に定めた一定期間だけ保障が適用される保険のことをいいます

保障期間内に契約者が死亡、または高度障害状態となった場合に保険金が支払われる仕組みです。

定期保険は一般的に「掛け捨て型保険」と呼ばれており、途中で解約をした場合の解約返戻金や満期保険金といった一時金は受け取れません

貯蓄性がない一方で、毎月の保険料が安めに設定されているので、終身保険に比べて保険料を抑えつつ、高額な保障を準備することが可能です。

満期を迎えた場合には、契約期間を更新することで保障期間を延長できますが、保険金額を同額更新した場合には保険料が上がるケースが多いので、長期的な目線で保険を検討する場合は終身保険を検討しましょう。

就業不能保険

就業不能給付金 月額10万円の場合の受取り方
就業不能保険は、病気やケガの治療で長期間の入院や在宅療養によって、働けない状態が続く場合の収入減少を補うための生命保険のことです

収入が減ってしまっても、就業不能保険によって毎月一定金額が支給されるので、無理に働く必要がなく治療に専念することができます

ただし、会社員の場合は公的医療保険による傷病手当金や障害年金、労災認定が下りれば「労災保険」が適用されて休業中でもある程度の収入が保障されているのでそこまで必要性は高くない場合もあります。

逆に、自営業者やフリーランスの人は「働けない=収入減少」に直結することから、優先度は非常に高い保険だといえます。

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まとめ

新社会人が備えておくべきリスクは全部で3種類あります。

新社会人が保険で備えたいリスク

この中でも新社会人が特に注意すべきことは「病気・ケガのリスク」です。

新社会人は年齢が若いことから保険に加入しない人も多いですが、病気やケガはいつどのタイミングで発生するかは全く予想がつきません。

また、慣れない仕事のストレスや幅広年齢層の人間関係での悩みなどで体調を崩しやすくなる可能性もあるので、新社会人であっても医療保険には加入しておくことをおすすめします。

新社会人が保険を選ぶ時は「保険に加入する目的を明確にして、それに見合った保険を契約すること」が大切です。

保険に加入する目的は、大まかに分けると以下の3つが挙げられるかと思うので、自分がどのようなリスクに備えたいかをよく考え、明確にしてから保険を比較検討するようにしましょう。

保険選びに迷った時は、この記事でご紹介した各目的に見合った保険の中からお選びください。

この記事でご紹介した内容が、今後の生活をより豊かにするための参考となれば幸いです。

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この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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