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更新:2020.11.20

モバイル保険とは? 端末補償との違いとメリット・デメリットを解説します

モバイル保険とは? 端末補償との違いとメリット・デメリットを解説します

モバイル保険(スマホ保険)とは?

モバイル保険とは、スマホ関連の保険商品全般の名称ではなく、さくら少額短期保険株式会社が提供する短期保険の商品名です。

商品内容としては、スマホやノートPCなどの移動端末を壊した場合の修理費用を一部補償します。

さくら少額短期保険株式会社は「少額短期保険業者」に該当するため、仮に経営破綻を起こした場合は損害保険契約者保護機構の資金援助対象にはなりません。

iPhoneやAndroidスマホの修理代金が最大10万円まで補償されることが最大の特徴で、スマホ以外にノートPCやワイヤレスヘッドホン、モバイルルーターなども補償対象に加えることができます

日常的に使うことが多いスマートフォンは、ふとした瞬間に落としてしまったり水没させてしまったりとトラブルがつきものです。

最近のスマートフォンは購入価格が10万円を超える端末も数多く登場しており、それに伴い修理代金も高額になりやすくなっています。

安い端末でも2万円以上の買い替え費用が発生するので、万が一のことを考えてスマートフォンにも保険をかけておく必要性は高いといえるでしょう。

「損害保険契約者機構」とは?
損害保険会社が経営破綻した場合に、その損害保険会社の契約者等を保護することを目的として設立された法人
保険商品によって異なるが、補償割合は80%~100%

また、モバイル保険は保険期間が1年未満であることから、クーリング・オフの対象外となっているので気をつけましょう

「クーリング・オフ」とは?
一度契約を締結しても、一定期間であれば無条件で契約の撤回ができる制度

モバイル保険の主な補償内容

モバイル保険は、月額700円から加入できるスマホ専用の保険で、主な補償内容は以下のとおりです。

モバイル保険の概要
モバイル保険
保険料・料金 月額700円(非課税)
対象端末 複数台(最大3台)
  • スマートフォン(iPhone・Android・Pixelシリーズ)
  • ノートPC
  • モバイルWiFi(ルーター)
  • ワイヤレスヘッドホン
  • 携帯ゲーム機などの「Wi-FiやBluetooth接続が可能なモバイル通信端末」
加入期間 端末購入から1年以内
補償内容
  • 外装破損
  • 損壊
  • 水濡れ全損
  • 故障
  • 盗難
水濡れや盗難でも補償対象となるのがポイント
端末を買い替えても同補償が継続
補償期間 保険料を支払っている限り永続(1年単位での自動更新)
補償金額 最大10万円
補償回数 補償金額以内であれば無制限

使っているスマートフォンが損壊、水濡れなどで故障して修理費用を負担したとき、または修理不能となった場合に保険金が支払われます。

支払われる保険金は「主端末・副端末」「修理可能・修理不能」のそれぞれで、どちらに該当するかによって補償額が異なります。

モバイル保険の補償金額
補償金額(全ての合計金額が年間で最大10万円まで)
修理可能 修理不能
主端末 最大10万円
  • 新しい端末の購入金額
  • 25,000円
上記のどちらか低い金額を補償
副端末
(最大2台まで)
最大3万円
(2台合計)
  • 新しい端末の購入金額
  • 7,500円
上記のどちらか低い金額を補償

主端末とは、モバイル保険を契約する際に登録することになるメインの端末のことで、副端末はそれ以外に登録できる端末のことを指します

一般的な生命保険でいうところの「主契約」が主端末の補償、「特約」が副端末の補償とイメージしていただければ分かりやすいかと思います。

主端末として登録した端末であれば最大10万円までの保険金が受け取れるので、大抵のスマホの修理代金であれば全額が補償対象になることが特徴です。

たとえば、端末価格が高いiPhoneシリーズの画面修理であっても修理代金は4万円程度なので、ほかのAndroidシリーズであってもよほどのことがない限りは実質的な修理代金の負担はありません。

ただし、副端末として登録した端末は補償額が最大3万円まで、修理不能と判断された場合は主端末であっても最大2.5万円までしか保険金が受け取れなくなってしまうので、気をつけましょう。

モバイル保険と端末保証・キャリア保証の比較

スマホの補償といえば、大手通信キャリアやメーカーが用意する保証サービスも存在します。

基本的な補償内容は似ている部分も多いですが、保険に加入できる期間や補償期間などが異なります

モバイル保険とキャリア保証・メーカー保証の違いをわかりやすくまとめたので、以下の比較表をご覧ください。

モバイル保険とキャリア保証の比較
比較項目 モバイル保険 キャリア保証・メーカー保証
保険料・料金 月額700円(非課税) 月額1,000円前後
(数か月の無料期間がある場合も)
対象端末 複数台(最大3台) 購入端末1台のみ
加入期間 端末購入から1年以内 端末購入と同時加入のみ
端末購入から30日以内など
補償期間  保険料を支払っている限り永続
(1年単位での自動更新)
期間限定(キャリアやメーカーによる)
補償内容
  • 外装破損
  • 損壊
  • 水濡れ全損
  • 故障
  • 盗難
水濡れや盗難でも補償対象となるのがポイント
端末を買い替えても同補償が継続
水没や盗難は補償の対象外になるケースが多い
端末を買い替えると旧機種の補償は終了
補償金額 最大10万円 修理代金または交換費用
破損内容によっては自己負担が発生
補償回数 補償金額以内であれば無制限 1年間に2回までなどの制限あり

モバイル保険では最大3台までのモバイル通信機器を補償対象にすることができますが、キャリア保証は契約時に購入した端末1台しか対象となりません

また、キャリア保証やメーカー保証ではスマホ端末の水没・盗難といったトラブル時には補償の対象外となることも多く、保証サービスの利用回数に制限も設けられています。

最近のスマホ端末は耐水性能が付いていることが増えていますが、湯気や湿気の多いお風呂場などでは端末内部に発生する結露が故障の原因となり、場合によっては「水没」と認定されて補償が適用されない場合もあります。

さらに、携帯料金に合算されて請求されるためわかりづらくなっていますが、毎月1,000円前後の保険料支払いが発生することになるので金銭的な負担も大きいです。

モバイル保険であれば、月額700円の保険料を支払うことで年間最大10万円までの補償を何度でも受けられます

万が一の故障はもちろん、水没や盗難の被害に遭った場合でも補償対象となるので、少ない保険料でさまざまなトラブルから自分の使うスマホ端末を守ることができます。

モバイル保険のメリット・デメリット

モバイル保険には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリットに比べてデメリットの数が多いですが、内容自体はそこまで致命的なものではありません。

モバイル保険が気になっている人は、これらのメリットとデメリットを見比べて本当に必要なものかどうかを見定めましょう。

メリット1. 保険料が安価で気軽に加入しやすい

モバイル保険の月額料金は700円です。

保険商品であることから非課税となります。

スマホを購入する際に加入できるキャリア保証は購入時にしか加入できず、機種によっては月額料金が1,000円を超えることも少なくありません。

毎月の保険料が比較的安価で、気軽に加入できることがモバイル保険のメリットといえます。

メリット2. PCやスマートウォッチ、Wi-Fiルーターなどの副端末も補償対象

モバイル保険は、主端末のほかに2台までのモバイル通信機器を補償対象とすることができます。

最大3台までのスマートフォンやタブレット、それ以外にもPCやスマートウォッチ、WiFiルーターなどもモバイル保険の補償対象に加えられます。

複数端末を持ち歩くことが一般的となった昨今では、万が一のときに備えて複数台の端末に保険をかけることができるのは非常に大きなメリットといえるでしょう。

メリット3. 加入期限が長い

キャリア保証は端末購入を伴うスマートフォンの契約をした時点でしか加入できず、Appleが提供する「AppleCare+」はiPhoneの端末購入から30日以内でなければ購入できないなど、加入期限は非常に短いです。

そのため、新しくスマホを購入して後で気が変わったとしても保証サービスに加入できないケースが多々あります。

モバイル保険に加入できる端末は、購入してから1年以内であればいつでも加入できます

また、中古端末であっても3か月以上の製品保証の確認が取れればモバイル保険への加入が認められているので、後から補償を備えておきたいと思ったときでも安心です。

メリット4. 端末を買い替えても補償が継続する

一般的な保証サービスは「端末そのもの」に補償をつけるものなので、端末を買い換えると今まで使っていた端末の補償は終了してしまいます。

ですが、モバイル保険は「モバイル保険のアカウント情報」と「端末」を紐付けることで補償が適用されます。

そのため、端末を買い替えたとしても、モバイル保険を解約しない限りは継続して保険をかけておくことができます

メリット5. 事前申請でキャッシュレスリペアが使える

モバイル保険は、事前に提携店舗へ修理の申請をしておけばキャッシュレスリペアが使えます。

「キャッシュレスリペア」とは?
修理代を建て替えることなく、保険金からそのまま修理代を支払うことができる制度

通常のモバイル保険は一旦修理代金を支払った後で保険金の請求手続きを行うため、数万円の金額を一時的とはいえ建て替える必要があります。

ですが、キャッシュレスリペアを使うと、修理代を建て替える必要がないので、一時的な金銭的な負担もありません。

ただし、対象は「iPhoneシリーズ・Google Pixelシリーズ」の2種類に限定されており、人気モデルのXperiaやGalaxyなどのAndroidシリーズではキャッシュレスリペアを利用できない点には注意が必要です。

デメリット1. 代替機の貸し出しはない

モバイル保険は、あくまで「スマホの修理代金を補填するための保険商品」であるため、修理が必要となった場合の代替機の貸し出しはありません

ただし、修理店舗によっては店舗のサービスとして代替機の貸し出しを行っているケースがあります。

また、iPhoneやGoogle Pixelシリーズなど、機種によっては即日修理が可能な場合もあるので、事前に店舗へ確認しておくようにしましょう。

デメリット2. 対面でのサポートはない

モバイル保険は、専用の店舗を構えている訳ではないので対面でのサポートは受けられません。

また、修理店舗はあくまで提携店なので、モバイル保険の概要的な特徴は知っていても保険内容や手続方法にまで詳しい人は少ないことが予想されます。

そのため、何かわからないことがある場合にはモバイル保険公式サイトの「よくある質問」「チャット機能」で調べるか、さくら少額短期保険株式会社の「お問い合わせ」から問い合わせをするようにしてください。

デメリット3. 手続きはネットが主流

モバイル保険の手続きは、公式サイトからアクセスできるマイページから行います。

電話などでの個別対応はしていないようなので、補償内容についての質問やその他疑問点の回答を得るには多少の時間がかかります。

スマホの操作に慣れていない人にとっては若干不便に感じられるかもしれませんが、マイページは画面が非常に見やすく作られているのでご安心ください。

デメリット4. 加入対象の端末には制約が多い

端末購入日から1年以内であればいつでも加入できるモバイル保険ですが、加入対象の端末にはさまざまな制約が設けられています。

モバイル保険の加入対象要件

  • 日本国内で販売されている端末限定で技適マーク必須
  • 中古端末の場合は3か月以上の製品保証確認が必要
  • 改造品(脱獄など)や非正規修理品は加入不可
  • 当然ながらすでに故障済みの端末は登録できない

特に注意しておきたいのが、iPhoneユーザーかつ過去に店舗での修理経験がある人です

日本で人気のiPhoneシリーズは画面割れが多いことで有名ですが、iPhoneシリーズの正規修理を行うためにはAppleから「正規サービスプロバイダ」として認定を受けなければなりません。

それ以外の店舗で修理を行うと「非正規修理品」となってしまい、モバイル保険の保険金支払いの対象外となってしまいます(Appleの下取りも利用できません)。

町中で見かけることが多いスマホ修理専門店は、Apple正規サービスプロバイダではない場合が多いので、過去に画面割れなどの修理を行った端末ではモバイル保険に加入しないように気をつけましょう。

デメリット5. 補償が適用されるのは日本国内でのトラブルのみ

モバイル保険の補償が適用されるのは、日本国内で発生したトラブルのみです。

海外滞在中に発生したスマートフォンの故障、紛失や盗難は補償の対象外となってしまうのでご注意ください

ちなみに、海外でのスマホの故障は「海外旅行保険」の携行品損害補償の対象となることが多いので覚えておきましょう。

デメリット6. 故障したからといって必ず保険金が支払われる訳ではない

モバイル保険に加入していて対象のスマホが故障しても、保険金が支払われないケースがあります。

保険金をお支払いできない主な場合(免責事由)

  • 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いなどによって生じた損害
  • 保険の対象の欠陥によって生じた損害
  • 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
  • 被保険者と世帯を同じくする親族の故意によって生じた損害
  • 置き忘れまたは紛失によって生じた損害
  • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
  • 水災によって生じた損害
  • 台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災によって屋外に所在する保険の対象に生じた損害
  • 購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障などによる損害
  • 日本国外で生じた損害

上記に該当する場合は保険金の支払対象外となってしまうのでご注意ください。

また、モバイル保険は一般的な保険商品と同様、保険の責任開始日(申し込み→保険料入金→承諾)があります。

責任開始日を迎える前に発生したトラブルは、補償の対象外になってしまうので気をつけましょう

デメリット7.副端末の場合や修理不能な場合は保険金額が少ない

最大3台までのモバイル通信機器に補償を備えておけるモバイル保険ですが、副端末の場合や修理不能な場合は保険金額が少なくなってしまいます。

ここで改めて、モバイル保険の補償額を確認しておきましょう。

モバイル保険の補償金額
補償金額(全ての合計金額が年間で最大10万円まで)
修理可能 修理不能
主端末 最大10万円
  • 新しい端末の購入金額
  • 25,000円
上記のどちらか低い金額を補償
副端末
(最大2台まで)
最大3万円
(2台合計)
  • 新しい端末の購入金額
  • 7,500円
上記のどちらか低い金額を補償

最大10万円までの補償が受けられるのはメインの契約となる主端末のみで、副端末の場合は合計で3万円までしか補償が受けられません。

また、上記の金額はあくまで修理可能とみなされた場合であり、修理不能と判断された場合の補償額は非常に少なくなっています。

修理代金が高額になりやすいiPhoneシリーズやPCなどは主端末として登録しておき、ヘッドフォンやゲーム機、WiFiルーターなど修理代金が安く済む通信機器は副端末として登録するのがおすすめです。

モバイル保険を利用する際の手続きの流れ

モバイル保険を利用する際の手続きの流れは以下のとおりです。

モバイル保険を利用する際の手続きの流れ

  1. 事故発生
  2. 損害状況の写真撮影
  3. 修理
  4. 保険金の請求(マイページより)
    1. 領収書と修理内容が明記されたリペアレポートを添付
    2. 修理不能の場合もその旨が明記されたリペアレポートを添付
  5. 審査
  6. 保険金額の振り込み

モバイル保険の対象とする端末で事故が発生した場合、まずは損害状況の写真撮影を行います。

その後、実際に修理を行ってから、領収書や修理内容が明記されたリペアレポートを入手したのち、モバイル保険マイページから保険金請求の手続きをします。

請求手続きをしたら、必要書類をモバイル保険に送付して審査が無事に通れば保険金が支払われるといった流れになります。

保険金は書類がモバイル保険に到着した日の翌日から5営業日以内に指定口座へ振り込まれるので、一般的な保険商品に比べてスピーディーに保険金を受け取れます。

モバイル保険はこんな人におすすめ

モバイル保険は、以下のような人におすすめです。

モバイル保険はこんな人におすすめ

  • iPhoneなどの高額なスマートフォンに保険をかけておきたい人
  • 複数台のモバイル機器を外に持ち出す機会が多い人
  • 国内旅行で万が一の盗難や紛失に備えておきたい人

モバイル保険の最大の魅力は、なんといっても最大10万円までの修理代金を補填してくれることです。

昨今で発売されるスマートフォンは価格が10万円を超えることも多く、それに伴って修理代金も高額化しています。

いまでは必需品となったスマートフォンは落としたりぶつけたり、外出時の紛失や盗難など、さまざまなリスクにさらされています。

そのたびに高額な修理費用や買い替え費用を支払うのはお金がもったいないですし、スマホの画面が割れたまま使い続けるのも指を切ったりする可能性があり、危険も伴います。

モバイル保険に加入していれば、月額700円と少額ながら非常に大きな補償を備えておくことができるので、トラブルに遭遇した場合の出費を考えれば非常にお得といえるのではないでしょうか。

上記に該当する人は、ぜひこの機会にモバイル保険へのご加入をご検討ください

まとめ

モバイル保険は、さくら少額短期保険株式会社が販売する「スマホ専用の保険」です。

最大10万円までの補償が受けられ、補償額の範囲内であれば何度でも補償が受けられます。

また、加入期限は端末購入日から1年以内と期間が長めで、最大3台までのモバイル通信機器を補償対象にできることが特徴です。

これまでを振り返ってスマホの画面割れや外装破損、水辺やお風呂場でスマホを使う機会が多い人は、これを機にモバイル保険への加入を検討されてみてはいかがでしょうか。

公開:2020.11.20
この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
この記事の監修者

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。
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