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更新:2020.07.28 公開:2020.07.15

満期保険金とは?受け取れる保険の種類・かかる税金について分かりやすく解説します

満期保険金とは?受け取れる保険の種類・かかる税金について分かりやすく解説します

満期保険金とは?

満期保険金とは、保険期間終了時(保険の満期)に契約者が生存していた場合、保険会社から契約者に対して支払われるお金のことをいいます

保険の満期は、基本的に「保険期間の終了」という意味で使われますが、保険商品によっては意味合いが若干異なります。

「保険の満期」の意味

  • 定期型の生命保険の場合:保険期間が終了する時+保険による保障を継続するために契約の更新が必要な時
  • 貯蓄性のある生命保険の場合:あらかじめ定めた保険期間が終了する時+保険料の払い込みが終了する時

貯蓄性のある生命保険の代表的な例としては、「養老保険」や「学資保険」が挙げられます。

定期型・貯蓄型のどちらにおいても「保険による保障が終了する」という意味合いで使われますが、定期型の場合は「契約の更新が必要なタイミング」という意味でも使われるので覚えておきましょう。

なお、満期保険金として受け取れる金額は、その保険に加入していた期間と保険期間中に払い込んだ保険料の総額によって異なります。

自身が加入中の保険でどれだけの満期保険金が受け取れるかは、保険会社までお問い合わせください。


満期保険金と解約返戻金の違い

満期保険金が受け取れる保険商品は「解約返戻金」がある場合も多いです。

「解約返戻金」とは?

保険契約を途中解約した場合、それまでに払い込んだ保険料の総額に解約返戻率をかけた金額のこと

掛け捨て型の保険だと途中で解約しても保険料が返ってきませんが、貯蓄型保険などであれば仮に途中解約しても払い込んだ保険料が無駄になることがありません

その代わりに、掛け捨て型の保険よりも解約返戻金のある保険商品の方が毎月の保険料が高めに設定されています。

解約返戻金には、大きく分けると「従来型・低解約返戻金型・無解約返戻金型」の3種類があります。

1.従来型

従来型の解約返戻金の仕組み

解約返戻率が制限されておらず、保険料の払込期間が満了を迎える頃には払い込んだ保険料とほぼ同金額の解約返戻金が受け取れるタイプです。

払込期間満了後も保険契約を継続していれば、払い込んだ保険料以上の解約返戻金が受け取れる場合もあります

2.低解約返戻金型

低解約返戻金型の仕組み

低解約返戻金型は、保険料の払込期間中における解約返戻金が、払い込んだ保険料総額の7割程度に抑えられているタイプです

従来型に比べて毎月の保険料が割安に設定されていますが、途中解約をするとほぼ確実に損をしてしまうので注意が必要です。

ただし、保険料の払込期間が満了を迎えれば、解約返戻金がそれまでに払い込んだ保険料とほぼ同金額にまで跳ね上がります

保険商品によっては払込期間満了後に解約返戻率が1倍以上になることもあり、その場合は払い込んだ保険料以上の解約返戻金が受け取れます。

3.無解約返戻金型

無解約返戻金型は、解約返戻金として受け取れる金額が非常に少ない、または解約返戻金がないタイプです

低解約返戻金型よりも保険料が安めに設定されていますが、将来的に受け取れる金額が少ない、または受け取れないことが特徴です。

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満期保険金には税金がかかる

保険契約者と保険金受取人の組み合わせによる税金の違い満期保険金を受け取る際には、受け取った金額に対して納税義務が発生します。

この時、「契約者・被保険者・満期保険金の受取人」が誰かによって、満期保険金にかかる税金の種類が変わります。

そこでこの項目では、以下の2つのパターンに分けて満期保険金の受け取りの際に発生する税金についてご紹介します。

1.契約者・被保険者・受取人が同一人物の場合

保険の契約者・被保険者・受取人が同一人物である場合、満期保険金は一時所得の扱いとなり、所得税と住民税を納める義務が発生します。

課税金額の計算式は以下の通りです。

満期保険金を一時所得として受け取った時の課税金額

  • 一時所得の課税金額 =(満期保険金 + 配当金 - 払い込み保険料総額 - 特別控除50万円)× 1/2

参照:一時所得|国税庁

たとえば、満期保険金が500万円で配当金が20万円、それまでに払い込んだ保険料の総額が400万円の場合を想定して計算してみます。

例:満期保険金が500万円、配当金が20万円、払い込んだ保険料の総額が400万円の場合

  • (満期保険金500万円 + 配当金20万円 - 払い込み保険料総額400万円 - 特別控除50万円)× 1/2 = 35万円

つまり、上記の例の場合は、給与所得などの収入金額に課税金額35万円を加えた総収入金額に対して所得税と住民税が発生します。

なお、上記の計算式に倣って計算を行った際、金額がマイナスとなった場合は満期保険金に対する納税義務は発生しないので覚えておきましょう。

2.契約者・被保険者と受取人が異なる場合

保険の契約者・被保険者と、満期保険金の受取人が異なる場合には贈与税が発生します。

贈与税は、受取人が「自分の子供・孫」と「それ以外(配偶者など)」のどちらになるかで計算方法が異なります。

満期保険金の受取人が子や孫の場合(特例贈与)

満期保険金の受取人が20歳以上の子供や孫の場合は「特例贈与」に分類されます。

特例贈与の場合における贈与税の計算式は以下の通りです。

特例贈与の場合における贈与税の計算式

  • 満期保険金 - 基礎控除110万円 = 課税金額
  • 課税金額 × 税率 - 速算控除額 = 贈与税

税率や速算控除額については以下の一覧表をご参照ください。

特例税率早見表
基礎控除後の課税価格 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 4,500万円以下 4,500万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額  -  10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

参照:贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

たとえば、満期保険金が500万円の場合における特例贈与の税額は以下の通りです。

例:満期保険金が500万円の場合の特例贈与の税額

  • 満期保険金500万円 - 基礎控除110万円 = 課税金額390万円
  • 課税金額390万円 × 税率15% - 速算控除額10万円 = 48.5万円

つまり、満期保険金500万円を特例贈与として受け取った場合の贈与税は48.5万円となります。

なお、受取人が未成年の場合は親権者や後見人の署名や捺印が必要となるため、成人している子供や孫が満期保険金を受け取る時に比べて時間と手間がかかることを覚えておきましょう。

満期保険金の受取人が上記以外の場合(一般贈与)

満期保険金の受取人が配偶者など、子供や孫以外の場合は「一般贈与」に分類されます

基本的な計算式は特例贈与と同じですが、課税価格に対する税率や控除額が異なっている点に注意してください。

一般贈与の場合における贈与税の計算式

  • 満期保険金 - 基礎控除110万円 = 課税金額
  • 課税金額 × 税率 - 速算控除額 = 贈与税

税率や速算控除額については以下の一覧表をご参照ください。

一般税率早見表
基礎控除後の課税価格 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 3,000万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額  - 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

参照:贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

たとえば、満期保険金が500万円の場合における一般贈与の税額は以下の通りです。

例:満期保険金が500万円の場合の一般贈与の税額

  • 満期保険金500万円 - 基礎控除110万円 = 課税金額390万円
  • 課税金額390万円 × 税率20%-速算控除額25万円 = 53万円

つまり、満期保険金500万円を一般贈与として受け取った場合の贈与税は53万円となります。

同じく500万円の満期保険金を特例贈与として受け取った場合の贈与税は48.5万円なので、一般贈与よりも特例贈与として受け取った方が納税額は少なく済みます

このように、満期保険金の受取人が誰であるかによって納税する金額が大きく異なることを覚えておきましょう。

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保険は満期になるまで続けるべき?見直すべき3つのタイミング

満期保険金は、保険契約の満期を迎えた場合に受け取ることができる、いわばボーナスのようなお金です。

そのため、満期保険金がもらえるようになるまで無理をしてでも保険契約を継続しようと考えている人も多いかもしれません。

ですが、満期保険金を受け取るために毎月の保険料が家計を圧迫して生活が苦しくなっては元も子もありません

満期を迎えるまで保険を続けるか悩んでいる人で、以下の3つのケースに該当する場合はぜひ保険契約の見直しを検討してください。

1.保険料の支払いが難しいとき

退職や転職などで収入が減った場合や、保険の契約期間を更新して保険料が高くなった場合など、保険料の支払いが難しいと感じた場合は保険の見直しをおすすめします

満期保険金が受け取れるまで無理をして保険契約を継続すると、毎月の保険料が家計を圧迫して生活が苦しくなったり、保険料や生活費のために借金をしたりなど、その後のライフプランに大きな悪影響が出る恐れがあります。

途中解約をするとそれまでに払い込んだ保険料よりも少ない金額の解約返戻金しか受け取れないなどのデメリットもありますが、保険料の支払いが家計状況を圧迫しているのであれば、今すぐに見直しを行うべきでしょう。

2.変額保険で元本割れをしているとき

変額保険(有期型)の仕組み変額保険は、払い込んだ保険料の一部を保険会社が株式や投資信託などで運用して、その運用結果によって将来的に受け取れる満期保険金や解約返戻金が変動する保険のことです

非常に投資性が高く、運用実績によっては多くの満期保険金が受け取れますが、その一方で元本割れを起こす可能性もあります。

そのため、変額保険の運用状況を確認して元本割れが発生している場合は、思い切って変額契約を解約するか、別の保険に契約を切り替えることを検討しましょう。

3.解約返戻金が支払保険料を上回っている場合

解約返戻金がそれまでに払い込んだ保険料を上回っている場合は特にデメリットがないので、保険契約を解約しても良いかもしれません。

ただし、新しく保険に加入する場合は、現在の年齢や健康状態、過去の病歴などによって毎月の保険料が高くなったり、契約できる保険の種類が狭まるなどの注意点もあります。

無料相談を行っているファイナンシャルプランナーに相談するなどして、本当に解約しても問題がないかを確認した上で手続きを進めるようにしてください。

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満期保険金のある生命保険

満期保険金が受け取れる生命保険は数多く存在しますが、代表的な例としては以下が挙げられます。

満期保険金のある生命保険の代表的な例

それぞれ、どのような特徴がある保険なのかを簡単にご紹介していきます。

低解約返戻金型終身保険

変額保険(有期型)の仕組み低解約返戻金型終身保険とは、保険料の払込期間内の解約返戻金が低めに設定されている代わりに、通常よりも保険料が安い終身保険のことです

保険料の払込期間が満了となれば、それ以降の解約返戻金は通常の生命保険と同水準にまで跳ね上がるので、途中解約せずに長期加入することを前提とした人に向いています

一生涯の保障を備えつつ、無事に満期を迎えれば満期保険金が受け取れるので、すでに終身保険に加入している場合も保険契約の見直しの意味を込めて、一度は低解約返戻金型終身保険を調べてみることをおすすめします。

学資保険

変額保険(終身型)の仕組み
学資保険は、子供の教育資金の準備を目的とした保険のことです

毎月保険料を支払うことで、子供が一定年齢に達した際のお祝い金や、満期を迎えた際の満期保険金が受け取れます。

契約者(一般的には親)に万が一のことがあった場合、それ以降の保険料は全額払い込みが免除されつつも、お祝い金や満期保険金は契約時に定めた通りに支払われることが特徴です。

過去には非常に高金利の「お宝保険」と呼ばれていましたが、現在はマイナス金利の影響で返戻率が下がっていることもあり、すべての人におすすめできる保険とは言えなません

子供の将来的な教育資金について不安がある人は、以下の記事でメリットとデメリットを見比べた上で、自分に合っていると思った場合にお申し込みください。

養老保険

学資保険の仕組み
養老保険は、死亡時や高度障害状態となった時に保険金が受け取れる保険です

保険料の払込期間が満了を迎えた際には死亡保険金と同額の満期保険金が受け取ることができ、その金額は払い込んだ保険料以上となることが一般的です。

自分に万が一のことがあった場合の死亡保障を用意しつつ、保障の必要性がなくなった場合には満期保険金としてまとまったお金が入手できます

その一方で、定期保険や終身保険に比べて毎月の保険料が割高で、契約期間を更新できないタイプが多いことがデメリットです。

そのため、養老保険だけで万が一の場合に必要な死亡保障額を賄うのではなく、他の定期保険や終身保険との組み合わせで備えておくと毎月の保険料を安く抑えることができます。

養老保険については以下の記事で詳しくまとめているので、興味がある人はあわせてご確認ください。

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まとめ

満期保険金は、保険期間終了時(保険の満期)に契約者が生存していた場合、保険会社から契約者に対して支払われるお金のことです。

基本的には「保険期間の終了」を意味しますが、保険商品の種類によっては意味合いが微妙に異なる場合があります。

「保険の満期」の意味

  • 定期型の生命保険の場合:保険期間が終了する時+保険による保障を継続するために契約の更新が必要な時
  • 貯蓄性のある生命保険の場合:あらかじめ定めた保険期間が終了する時+保険料の払い込みが終了する時

なお、すべての生命保険で満期保険金がもらえる訳ではないので、これから保険に加入する場合は満期保険金や解約返戻金の有無を確認してから申し込むことをおすすめします。

また、満期保険金を受け取る際には税金が発生しますが、契約者・被保険者・受取人が誰であるかによって税金の種類が異なります。

税金の種類が異なれば計算方法も変わってくるので、受取人を誰にするかで納税金額が大きく異なります。

詳しい計算方法や、いま加入している保険で満期保険金を受け取った場合の納税額については、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーまでご相談ください。

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この記事の執筆者
中村 翔也
携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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