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生命保険料控除の上限はいくらまで? 新・旧制度の限度額と計算方法を簡単に解説

生命保険料控除とは、年末調整の際に1年間で生命保険に支払った金額を申告することで、所得税・住民税の軽減効果が期待できる制度です。

所得控除として支払った保険料を所得から控除し、課税の対象となる所得を低くすることで所得税や住民税の軽減効果が期待できます。

生命保険料控除の仕組み

しかし、生命保険料控除は1年間で支払った生命保険料全てを対象にすることはできません。
年間で上限額が決まっており、どれだけ多く支払ってもその上限額を超える控除を受けることはできません。

この記事では、生命保険料控除の上限額について下記の内容を解説します。

生命保険料控除は複数の種類があり、「新制度」「旧制度」によって控除できる上限額や計算方法が変わるため、複雑に感じる人が多いです。

当記事を参考に、生命保険料控除の理解を深めてぜひ活用してください。

生命保険料控除の種類

生命保険料控除は、大きく3種類に分かれます。

生命保険料控除の種類と対象となる保険

基本的な考え方として、死亡保険(人の生存や死亡に関わる保険)は一般生命保険料控除となります。

その中でも、個人年金税制適格特約がついている個人年金保険は、特別に個人年金保険料控除の区分です。

その他の生命保険料控除については、介護医療保険料控除とみなしてほぼ問題ありません。

図表を見ると分かるとおり、生命保険会社が取り扱っているほとんどの保険商品が生命保険料控除の対象になります。

秋頃に保険会社から送付される保険料控除証明書を用いて、保険料控除の申告を行います。

生命保険料控除の「新制度」「旧制度」の違い

生命保険料控除には、「新制度」と「旧制度」があり、保険を契約した時期によって適用される制度が変わります。

生命保険料控除の「新制度」「旧制度」の違い

  • 旧制度:2011年12月31日以前に契約もしくは更新
  • 新制度:2012年1月1日以降に契約もしくは更新

それぞれの制度で、保険種類ごとの生命保険料控除の上限額と、合計した生命保険料控除の上限額は以下のとおりです。

生命保険料控除の新制度と旧制度の違い

生命保険の種類の違い

新制度から「介護医療保険控除」の保険種類が新設されました。

医療保険やがん保険・介護保険などが該当しており、旧制度では一般生命保険料控除の区分となります。

また、新制度では生命保険料控除対象外となる特約があるので注意してください。

保険料控除の上限額の違い

新制度と旧制度では保険種類ごとの保険料控除の上限額と、合計の保険料控除の上限額に下記のような違いがあります。

新・旧制度による保険料控除の上限額の違い
控除される税金 旧制度の控除額 新制度の控除額
保険種類ごと 所得税 5万円 4万円
住民税 3.5万円 2.8万円
合計 所得税 10万円 12万円
住民税 7万円 7万円

新制度では保険種類ごとの住民税控除額は2.8万円ですが、合計の住民税控除額は7万円(3種類を合計すると7.4万円)なので注意してください。

また、新制度と旧制度どちらも契約している場合でも全体の保険料控除の上限額は新制度の上限額に合わせます。

生命保険料控除は1年間で支払った保険料全てが控除されるわけではありません。支払った保険料の金額に合わせた計算式に当てはめて保険料控除の金額が決まります。

保険料控除の計算式を解説します。

旧制度での生命保険料控除額の計算方法

まず、旧制度上での生命保険料控除の計算方法を解説します。

生命保険料控除額の計算方法は支払った保険料の金額によって変わります。所得税と住民税で、保険料控除額の計算方法が違うので注意してください。

所得税の計算方法

旧制度で生命保険料控除額の所得税を計算する方法は以下のとおりです。

【旧制度】生命保険料控除額の所得税の計算方法
1年間の払込保険料 控除額の計算式
25,000円以下 払込保険料全額
25,000円超〜50,000円以下 払込保険料×1/2+12,500円
50,000円超〜100,000円以下 払込保険料×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

一般保険料・年金保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。(合計の上限額は100,000円)

住民税の計算方法

旧制度で生命保険料控除額の住民税を計算する方法は下記の通りです。

【旧制度】生命保険料控除額の住民税の計算方法
1年間の払込保険料 控除額の計算式
15,000円以下 払込保険料全額
15,000円超〜40,000円以下 払込保険料×1/2+7,500円
40,000円超〜70,000円以下 払込保険料×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

一般保険料・年金保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。(合計の上限額は70,000円)

新制度での生命保険料控除額の計算方法

続いて、新制度上での生命保険料控除の計算方法を解説します。

旧制度と同様に、生命保険料控除額の計算方法は支払った保険料の金額によって変わります。

所得税と住民税によって、保険料控除額の計算方法が違うことも旧制度と同様です。

所得税の計算方法

新制度で生命保険料控除額の所得税を計算する方法は下記の通りです。

【新制度】生命保険料控除額の所得税の計算方法
1年間の払込保険料 控除額の計算式
20,000円以下 払込保険料全額
20,000円超〜40,000円以下 払込保険料×1/2+10,000円
40,000円超〜80,000円以下 払込保険料×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

一般保険料・年金保険料・介護保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。(合計の上限額は120,000円)

住民税の計算方法

新制度で生命保険料控除額の住民税を計算する方法は下記の通りです。

【新制度】生命保険料控除額の住民税の計算方法
1年間の払込保険料 控除額の計算式
12,000円以下 払込保険料全額
12,000円超〜32,000円以下 払込保険料×1/2+6,000円
32,000円超〜56,000円以下 払込保険料×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

一般保険料・年金保険料・介護保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。(合計の上限額は70,000円)

新旧、両制度での生命保険料控除の計算方法

新制度と旧制度のどちらも契約している場合は下記の3通りの申告方法があり、それぞれの上限額は以下のとおりです。

【旧制度】生命保険料控除額の住民税の計算方法
申告方法 保険種類ごとの上限額 合計上限額
所得税 住民税 所得税 住民税
新制度の保険料のみ 4万円 2.8万円 12万円 7万円
旧制度の保険料のみ 5万円 3.5万円 10万円 7万円
新制度+旧制度の両方を申告 4万円 2.8万円 12万円 7万円

例えば、一般生命保険料区分の保険のみで「新制度:10万円 旧制度:10万円」払い込んだとしましょう。

新制度+旧制度での申告だと上限額が4万円なので控除額は4万円です。
しかし、旧制度の保険料のみで申告すると上限額が5万円となり控除額は5万円となります。

このように、旧制度のみで申告した方が控除額が高くなる場合と新制度+旧制度の両方を申告した方が高くなる場合があります。(新制度のみが一番高い控除額になることは滅多にありません)
自分で計算してみてどちらがより控除額が高いか把握してから申告するようにしてください。

生命保険料控除に関する注意点

生命保険料控除を受ける上で、以下の3つの注意点を解説します。

生命保険料控除の対象外になる特約がある

新制度では特約の一部が生命保険料控除の対象外となりました。
対象外となる特約は、身体障害のみに起因した事象を保障する特約で、代表的なものは下記です。

新制度の生命保険料控除の対象外の特約

  • 傷害特約
  • 災害割増特約

実際に支払っている保険料と、生命保険料控除対象となる金額が変わる場合があるので注意してください。

生命保険料控除の対象外となる契約がある

特約と同じく、生命保険料控除の対象外となる契約があります。対象外となる契約の条件は下記の通りです。

新制度の生命保険料控除の対象外の契約

  • 5年未満の保険期間である契約
  • 外国の保険会社と国外で契約した保険
  • 財形、信用保険、傷害保険とみなされる保険

保険期間や契約する会社によって対象外となる契約があり、貯蓄目的の保険は対象外となる種類が多いです。

更新により旧制度から新制度になっている場合がある

生命保険の新制度・旧制度は契約または更新した日によって決まります。旧制度の時期に生命保険を契約したとしても、更新によって新制度が適用される場合、控除額の上限が変わることがあるので注意してください。

まとめ

生命保険料控除について解説しました、覚えておくべきポイントを振り返りましょう。

  • 生命保険料控除を受ける際には保険が3つの種類に分けて申告する
  • 生命保険料控除は契約・更新日によって控除額の計算方法と上限額が変わる
  • 生命保険料控除の対象外となる特約や契約がある

生命保険料控除は国が用意した所得控除の一種で、所得税・住民税の軽減効果が期待できるメリットがあります。

制度・計算方法を理解して整理すれば、そこまで難しい申告ではありません。家計の節約のためにもぜひ活用してください。

この記事の執筆者
小山 直樹
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 生命保険販売資格, 変額保険販売資格
外資系生命保険会社にて個人・法人向けの営業・販売を担当。生命保険・医療保険・相続・外貨建て・学資保険など様々な商品を扱っていました。 難しい保険をわかりやすく考えられるように解説していきます。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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