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保険を知る

更新:2020.05.26 公開:2020.05.18

レーシックの手術にかかる費用は基本的には保険適用外!医療費控除は対象

レーシックの手術にかかる費用は基本的には保険適用外!医療費控除は対象

視力を矯正するためにレーシック手術をご検討中の人は多いかと思います。

レーシックを受ける際には高額な手術費用がかかりますが、基本的に保険の適用外なので全額を自己負担で支払わなければなりません。

ですが、レーシック手術の費用は医療費控除の対象に含まれるので、年末調整や確定申告で申請することで医療費として支払ったお金の一部が戻ってきます。

この記事では、レーシック手術がなぜ保険の適用外となるのか、医療費控除のやり方や手術を受ける際の注意点について解説していきます。

レーシックは基本的には保険適用外

保険診療と自由診療の自己負担額の違い
レーシック手術(屈折矯正手術)は視力の矯正を目的とした「自由診療」に含まれるため、医療保険が適用されません。

「自由診療」とは?
公的な医療保険が適用されない医療技術や薬剤による治療のこと

ただし、民間医療保険に加入している場合は、その保険商品の規定によっては給付金が受け取れる場合があります。

この項目で、保険適用外となる理由や給付金が受け取れる民間医療保険について見ていきましょう。

公的医療保険では対象外

日本の公的健康保険(健康保険や国民健康保険)に加入していると、病気やケガが原因で病院にかかる時に保険証を提示すれば医療費の一部を負担するだけで診療が受けられます。

しかし、冒頭でもお伝えした通り、レーシック手術は視力の矯正を目的とした「自由診療」に含まれるため、病気やケガの治療という理由に該当せず、公的健康保険が適用されないのです。

レーシック手術は25〜35万円程度の費用がかかるため、これらの費用を全額自己負担で支払う必要があります。

民間医療保険は保険商品の規定による

民間医療保険に加入している人は、保険商品の規定によっては手術給付金が受け取れるかもしれません。

契約日が2007年4月1日以前の医療保険は、保険商品の規定によってレーシック手術の場合でも5〜10万円程度の給付金が支給される場合があります。

それ以降は各保険会社が改定を行ったため、レーシック手術に対する給付金は支給の対象外となりました。

そのため、2020年4月現在で新たに加入できる医療保険では、レーシック手術に対する手術給付金が支払われることはありません。

2007年以前から医療保険に加入している方は、レーシック手術を受ける前に保険契約の内容を確認しておきましょう。

レーシックの手術にかかる費用の相場

筆者が調査したところ、2020年4月現在でのレーシック手術にかかる費用の相場はおおよそ25〜35万円程度です。

手術を受ける施設や内容によって7万円前後で受けられるものもあれば、50万円以上の費用がかかる手術もあり、レーシック手術でかかる費用にはかなりのばらつきがあります。

費用が安いレーシック手術は保障期間が短いため、万が一問題が発生した場合の再手術で、ふたたび高額な手術費用がかかってしまうので注意が必要です。

レーシック手術は保険が適用されないので経済的に大きな負担となりますが、手術を受ける施設や眼科クリニックによっては紹介制度や割引制度(学割・家族割・グループ割など)を設けています。

これらの制度を活用すれば数万円の割引が行われることも多いので、レーシック手術を検討中の人はぜひご活用ください。

レーシックは確定申告で医療費控除を受けることは可能

医療費控除で税金が戻るyes/noチャート図レーシック手術にかかる費用は保険適用外ですが、確定申告で医療費控除を受けることが可能です。

医療費控除は、1年間のうちに支払った医療費合計が一定金額(およそ10万円)を超えた場合に所得控除が受けられる制度です。

所得控除を受けることで課税所得(納めるべき税金)が少なくなるので、所得税・住民税の負担軽減の効果が見込めます。

会社員の方は年末調整を行いますが、別途確定申告を行うことで毎月の給与から天引きという形で支払われていた所得税の一部が返ってくる可能性があります。

レーシック手術は基本的に10万円以上の費用がかかるため、医療費控除を受けないのはもったいないといえます。

そのため、レーシック手術を検討中の場合は医療費控除の仕方についても覚えておきましょう。

いくら還付される?医療費控除の計算方法

医療費控除の計算方法は以下のとおりです。

医療費控除における所得控除(還付金)の計算方法

  • 所得控除(還付金)=医療費控除額×課税所得に応じた所得税率
  • 医療費控除額=1月1日〜12月31日の間に支払った医療費-保険金などで補填された金額-10万円または総所得金額×5%

自営業者の場合は所得控除として納めるべき税金額が少なくなり、会社員の方であれば還付金として支払いすぎた税金が返ってくる可能性があります。

ただし、所得控除(還付金)の金額を算出するためには、あわせて「課税所得」も計算する必要があります。

課税所得の調べ方

  • 自営業者の場合=総収入-必要経費-所得控除等
  • 会社員の場合=給与所得-所得控除
  • 所得税率=課税所得金額をもとに「国税庁が公表している速算表」を参照

レーシック手術を受ける際には高額な費用がネックとなりますが、後から一部のお金が返ってくることが分かれば不安も少なく感じるでしょう。
そのため、レーシック手術を受ける場合は、上記の計算方法で一度は所得控除(還付金)の金額を計算しておくことをおすすめします。

医療費控除(確定申告)の仕方

確定申告で医療費控除をするための手順は以下のとおりです。

医療費控除の申請手順

  1. 医療費控除額を計算する
  2. 医療費控除に必要な書類を準備する
  3. 該当年の翌年3月15日までに必要な書類を税務署に提出して確定申告を行う
  4. 還付金を確認する(会社員の場合)

医療費控除を行うためには、以下の必要書類を準備して必要項目を記入しておく必要があります。

医療費控除に必要な書類

  • 医療費控除の明細書
  • 確定申告書A、または確定申告書B
  • 源泉徴収票(会社員の場合)
  • 医療費通知

医療費控除の明細書や確定申告書A・Bは税務署で設置されているほか、国税庁ホームページからダウンロードすることもできます。

医療費通知は加入している健康保険組合等から送られてくる書類で、医療費の領収書の代わりとして使えるようになったので必ず準備しておきましょう。

上記の必要書類が準備できたら、該当年の翌年3月15日までにお住いの地域を管轄する税務署に提出して確定申告をすれば医療費控除の申請手続きは修了です。

なお、「計算方法が難しくてイメージできない」「医療費控除の詳しいやり方が知りたい」という方は、以下の記事で確定申告における医療費控除について分かりやすく解説しているので、あわせてご覧ください。

レーシック手術の注意点

レーシック手術は、メガネやコンタクトレンズを使うことなく視力を矯正できる点がメリットです。

その一方で、手術を受ける前に知っておくべき注意点もあるので確認しておきましょう。

信頼のおける医療機関で施術を受ける

冒頭でもお伝えしたように、レーシック手術は「自由診療」で、眼科クリニックや眼科医が自由に治療費を設定できます。

そもそもレーシック手術を行うための機器は高額で、ある程度の利用者数が見込める眼科クリニックでなければ導入できません。

利用者数が多ければ多いほど、それだけ質の良い機器を導入することができ、1人あたりの手術費用が安くなります。

そのため、レーシック手術を受ける際は、利用者数が多くて信頼のおける医療機関で施術を受けるようにしましょう。

リスクをあらかじめ把握する

レーシック手術は角膜を薄く削ってレーザーを照射する手術です。

個人差はあるものの、以下のような合併症が発生する可能性があるので、これらのリスクをあらかじめ把握しておきましょう。

レーシック手術にて誘発される可能性がある合併症

  • 近視の戻り
  • ドライアイ
  • 角膜不正乱視
  • ハロ・グレア現象(高原の周囲に光のにじみが見える現象)
  • 感染症
  • 過矯正による遠視や慢性的な頭痛
  • 両目の視力差異

参照:レーシックを受けることをお考えの皆様へ|公益社団法人日本眼科医会

なお、レーシック手術を受けた後、明らかに目や体に問題が発生しているものの適切な処置をされずに放置されてしまっている「レーシック難民」と呼ばれる人たちもいます。

レーシック手術を受ける際は悪い評判が多い施設は避け、場所が遠いとしても手術後のサポートや保障が行き届いている眼科クリニックを選ぶようにしてください。

手術後にも定期検診の費用が必要

レーシックは、手術費用ばかりに目が行きがちですが、手術後にも定期検診を受けなければなりません。

定期検診を受ける際にはある程度の費用が必要なので、手術後の費用についても視野に入れてご検討ください。

レーシック手術を受ける前には必ず問診が行われるので、その際に術後の定期検診や費用についても確認しておきましょう。

手術後に保険へ加入する場合は健康状態や病歴・手術歴の告知義務が発生する

レーシック手術は医療行為に含まれるので、手術を受けた後に医療保険などへ加入する際には告知義務が発生します。

告知する内容は現在の健康状態や過去の病歴、手術歴などで、保険に加入する3年以内または5年以内にレーシック手術を受けていた場合は保険会社にその旨を告知しなければなりません。

審査内容によっては保険に加入できない可能性もあるので、その点もあらかじめ理解した上でレーシック手術を受けましょう。

まとめ

レーシック手術は自由診療にあたるため、健康保険や医療保険の適用対象外となります。

ただし、2007年4月1日以前に契約した医療保険に継続して加入中の場合は、保険契約の規定によってはレーシック手術を受けることで手術給付金が受け取れる可能性があります。

また、レーシック手術でかかる費用は10万円を超えることが多く、医療費控除の対象として認められています。

医療費控除によって納めるべき税金額が少なくなり、会社員の方であれば還付金として支払いすぎた税金が返ってくるかもしれません。

レーシック手術には多くの注意点がありますが、それらをしっかりと理解した上で手術を受けた際には、ご自身で確定申告を行って医療費控除を受けることをおすすめします。

この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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