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保険を知る

更新:2020.06.25 公開:2020.03.27

70歳・80歳以上の高齢者に保険は必要? 加入すべき保険や比較ポイントを解説

70歳・80歳以上の高齢者に保険は必要? 加入すべき保険や比較ポイントを解説

多くの保険は、加入できる年齢が決まっており、また加入時に健康状態の告知が必要です。

そのため、病気やケガ、死亡のリスクが高まる高齢者は、若い人と比較すると保険加入の選択肢が少なくなりがちです。

日本は公的医療制度が非常に充実しているため、高齢者だからという理由で過剰に保険加入する必要はありません。

高齢者が保険を選ぶ際も他の世代の方と同様に、公的な保障で不足する部分に対して保険加入を検討し、加入目的を明確にしたうえで自分に合った保険を選ぶことが大切です。

この記事では、安心して老後を暮らせるよう、高齢者が保険を選ぶ際のポイントについて分かりやすく説明します。

高齢者に保険は必要? 保険選びのポイント

保険を選ぶ場合は以下の順番で確認を行うと、自分に必要な保障が明確になります。

それぞれ確認していきましょう。

1. 現在加入している保険の内容確認をする

まず、現在加入している保険の内容を確認しましょう。

内容を確認することで、追加で保険に加入する必要性や、保障を見直す必要性が判断できます。

加入している保険の内容を確認する際は、以下の項目をそれぞれ確認していきます。

現在加入している保険の確認内容

  • 保障内容
  • 保険料
  • 保障期間(保険期間)

具体的な確認方法について、順番に説明していきます。

高齢者が確認するべき保険の保障内容

自分が加入している保険の保障内容を確認し、現在の状況において過不足がないかを見ていきましょう。

生命保険(死亡保険)については、以下の項目を確認していきます。

高齢者が確認するべき保険の保障内容(生命保険)

  • 死亡保険金の額
  • 保険金額は今後増減しないか
  • 保険金の受取人は誰になっているか
  • 保険金の受取方(一括or分割)
  • 満期保険金や解約返戻金の有無

次に、医療保険やがん保険などの保険では、以下の点を確認しましょう。

高齢者が確認するべき保険の保障内容(医療保険やがん保険)

  • 保険金や給付金の額はいくらか
  • どんな時に保険金や給付金が支払われるか
  • 免責期間が設けられていないか
  • お祝い金や解約返戻金の有無

もし、保障内容が加入時に設定したままの場合、ライフステージの変化によって現在と照らし合わせた際に保障が過剰になっており、余分な保険料を払っている可能性があります。

反対に、保障が十分でなく不足が発生する場合は、保障の増額や別の保険へ新規加入が必要です。

高齢者が確認すべき保険料

定期保険のタイプ(全期型と更新型)

加入している保険料の払込期間や、保険料の額を確認しましょう。

保険料の払込期間が決まっている定期保険や、定期型の医療保険・がん保険には以下のような種類があります。

定期保険の主な種類
種類 内容
更新型
  • 一定期間ごとに契約が更新される(上限あり)
  • 更新時の年齢で保険料が再計算される
全期型 保険期間の満了とともに契約が終了する

定期型の保険では、保障期間が終了するとともに保険料の払込も終わります。

更新型の保険であれば、解約しない限り保障期間が終了しても自動更新されて引き続き保障されますが、同額更新の場合は保険料負担が上昇する仕組みです。

契約が満期を迎える場合、引き続き保障を得るためには新規加入が必要です。

しかし、高齢になると病気やケガになるリスクが上昇し、保険金が支払われる可能性が高くなるため、老後に保険を新規契約する場合は保険料が高額になるケースがあるため注意が必要です。

また、保障が一生涯続く終身保険や終身型の医療保険・がん保険の保険料の払込方法には以下のような種類があります。

保険料の払込方法
種類 内容
短期払(有機払)
  • 保険料を一定期間で支払う
  • 払込期間は「60歳まで」「20年間」のように
終身払 生涯にわたって保険料を支払う
一時払(一括払) 契約時に保険料を一括で支払う

短期払(有期払)や一時払(一括払)の保険に加入していた場合、老後は保険料を負担することなく保障を得られる可能性があります。

短期払においては、何歳まで保険料を支払う必要があるのかを確認しましょう。

終身払については、老後も保険料を支払っていかなければなりません。

そのため、保険料負担が老後生活を過度に圧迫しないか確認が必要です。

70歳以上の生命保険世帯年間払込保険料

ここで、実際に70歳以上の人が、保険料をどれだけ支払っているのか確認しましょう。

70歳以上の生命保険世帯年間払込保険料
年齢 世帯年間払込保険料 世帯月額払込保険料
70~74歳 29.9万円 2.5万円
75~79歳 35.3万円 2.9万円
80~84歳 29.5万円 2.5万円
85~89歳 36.5万円 3.0万円
90歳以上 22.5万円 1.9万円

※参考:生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」
※個人年金保険料を含む

70歳以上の世帯では、毎月2〜3万円程度の保険料を支払っていることが分かります。

ちなみに全世代の平均は、年間約38.2万円(月額約3.2万円)ですので、他の世代と比較すると支払っている保険料は少ないです。

要因としては、子供の独立によって高額な死亡保障が不要になった、個人年金保険の払込が終わったなどが挙げられます。

高齢者が確認するべき保険の保障期間

平準型定期保険の仕組み

生命保険は、加入している保険の種類によって保障される期間が大きく異なります。

そのため、現在加入している保険の保障がいつまで続くのか、保障期間が終わったあとはどうなるのかを確認しましょう。

定期保険や定期型の医療保険・がん保険では、基本的に一定の年齢までしか保障を継続できません。

いずれ保障がなくなるため、いつ保障がなくなるのかを確認し、その後の保障の必要性や準備方法などを考える必要があるでしょう。

終身保険の仕組み

一方で、終身保険や終身型の医療保険・がん保険などは、保障を一生涯継続できます。

ただし、特約部分については基本的に定期型と同じように一定の年齢までしか継続できないため、契約内容を確認しておきましょう。

2. 公的な医療保障制度を適切に利用する

医療費の自己負担割合について

70歳以上になると、公的医療保障制度の内容が変わります。

70〜74歳の人は医療費の自己負担が3割から2割に軽減され、75歳以上になると「後期高齢者医療制度」が適用され、医療費の自己負担額が1割になります。

引き続き、高額療養費制度も利用可能であることを踏まえると、高齢者の公的な医療費保障は手厚いといえるでしょう。

ただし、70歳以上で現役並みの所得がある場合は3割負担となります。現役並みの所得とは、以下のようにどの公的医療保険に加入しているかによって変わる仕組みです。

「現役並みの所得」の内訳

  • 健康保険加入者:標準報酬月額28万円以上
  • 国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者:課税所得が年間で145万円以上※標準報酬月額とは、4〜6月の収入の平均値で社会保険料の計算時に使われる報酬の額

高齢者の高額療養費について

70歳以上の高齢者が利用できる高額療養費制度の自己負担上限額は、所得や受診先などによって変わる仕組みです。

高額療養費制度の自己負担上限額(70歳以上の高齢者)
①現役並み所得者 自己負担限度額
健保:標報83万円以上
国保:課税所得690万円以上
252,600円 + (総医療費-842,000円) × 1%
【多数回該当140,100円】
健保:標報53万~79万円
国保:課税所得380万円以上
167,400円 + (総医療費-558,000円) × 1%
【多数回該当93,000円】
健保:標報28万~50万円
国保:課税所得145万円以上
80,100円 + (総医療費-267,000円) × 1%
【多数回該当44,400円】
 ②一般所得者
(①・③)以外の方 
自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯ごと)
18,000円
(年間上限14.4万円)
57,600円
【多数回該当44,400円】
③低所得者 自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯ごと)
住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下等)
15,000円

70歳以上の高額療養費制度は、自己負担上限額が低下しているだけでなく、通院においても上限額が設けられている点が特徴的です。

例えば、一般所得者が病気やケガで入院をした場合、ひと月に57,600円を超過した部分が高額療養費制度から払い戻される仕組みです。

加えて、通院による治療を受けた場合も、年間で14万4,000円を超過した部分が払い戻されます。

また、 過去12ヶ月以内に3回以上高額療養費制度を利用している場合は、多数回該当となり4回目以降の自己負担額の上限が44,400円となります。

3. 高齢者の新規保険選びのポイント

高齢者が新規で保険に加入する場合は、「何のために」「誰のために」といった目的を明確にすることが重要です。

高齢者が保険に新規で加入する際に抑えておきたいポイントについて解説します。

高齢者に必要な死亡保険

死亡保険は、高齢者に限らず何のために死亡保険を必要としているのか、その場合いくらあれば安心かを計算して検討することが大切です。

高齢者は、ほとんどの場合で子供は独立しているため、万が一の場合の生活費や教育費に備える目的での手厚い死亡保障は不要です。

一方で、高齢者は以下のような目的で死亡保険に加入するケースがほとんどです。

死亡保険の主な加入目的

  • 葬儀費用や死後の整理費用の準備
  • 遺された配偶者や家族の生活費の準備
  • 相続税対策

葬儀費用や死後の整理費用

自分が亡くなった際は、葬儀費用や死後の整理費用が必要となります。

葬儀費用の平均は、195万円というデータ(※平成29年 一般財団法人日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」)もありますが、家族葬では100万円以下で済む場合もあります。

死後の整理費用とは、お墓代や遺品の整理費用、場合によっては住居を引き払うための費用です。

すでにお墓があるか、整理する遺品がどれくらいあるかによって変動します。

葬儀費用や死後の整理費用は、人によって大きく異なります。

死亡保険でこれらの費用に備える場合は、自分が亡くなったときにどれくらいの費用が必要となるかを計算したうえで、必要性や加入内容を決めると良いでしょう。

遺された配偶者や家族の生活費

必要な死亡保険金額(必要保障額)の計算式

子供が独立しているとはいえ、自分が亡くなった後の生活費に対する備えが必要なケースはあります。

例えば、配偶者とともに生活をしていて年金が主な収入源であった場合、自分が亡くなると年金収入が減ってしまいます。

その結果、遺された配偶者の生活が金銭的に困る可能性があるのです。

自分が亡くなった後に遺された家族の生活について考え、預貯金などでカバーできないと想定される場合は、死亡保険で備えましょう。

相続税対策

「相続税」とは?
自分が亡くなったときに相続する遺産に対してかかる税金のこと。
遺族が相続した財産の価値から、基礎控除分を引いた残りに対して課税される仕組み。

現金のような金融資産で遺産を相続していると、基礎控除を超過した部分はまるまる課税の対象となります。

一方、資産の一部を使って終身保険などの死亡保険に加入し、自分が亡くなった際に死亡保険金という形で遺族にお金を残した場合死亡保険金には生命保険の非課税枠が適用され、相続税の負担を減らすことができます。非課税となる金額は以下の通りです。

相続税の非課税枠

  • 500万円 × 法定相続人の数

仮に遺産を相続する人が配偶者と子供2人の場合、1,500万円までの保険金に対して相続税が非課税となります。

そのため、遺産を相続することによって多額の相続税を負担しなければならない場合は、一生涯継続できる終身保険に加入すると良いでしょう。

高齢者に必要な生命保険は「医療保険」「がん保険」

高齢者は、公的な医療保障が充実しているとはいえ、医療行為を受けると以下のような自己負担が少なからず発生します。

入院時に想定される自己負担

病気やケガで入院した場合は想定以上にお金がかかる場合があります。

病気やケガで入院・手術を受けた場合に備えるための「医療保険」や、がんと診断された場合やがん治療のために入院・手術・専門的な治療費に備えることができる「がん保険」に加入していると、医療費の自己負担額が高額になる可能性が高い自由診療や先進医療に備えることができ、治療の選択肢が増えると考えられます。

入院時の諸費用

入院時の諸費用とは、以下のような費用を指します。

入院時の諸費用の内訳

  • 差額ベッド代
  • 食事代
  • パジャマやオムツなどにかかる費用
  • 付き添いやお見舞いの交通費
「差額ベット代」とは?
6人部屋のような大部屋ではなく、個室や2〜4人部屋に自ら希望して入室した場合に発生する費用

差額ベット代は、1日あたり数千円で済む場合もあれば、数万円かかる場合もあるなど入院先によって異なります。

厚生労働省が発表している資料を見ると、平成27年度における差額ベッド代の相場は以下の通りです。

差額ベッド代の相場
1日あたり平均徴収額(推計)
1人室 7,837円
2人室 3,119円
3人室 2,798円
4人室 2,440円
平均 6,188円

※記載の数値は平成29年(2017年)時の統計です参照:中央社会保険医療協議会総会(第401回)議事次第 資料「総-8-2」|厚生労働省

また、厚生労働省が発表している「平成29年(2017)患者調査の概況」から、悪性新生物(がん)に罹患した際は平均入院日数が17.1日と発表されています。

先ほどの差額ベット代の平均金額と掛け合わせると、悪性新生物(がん)に罹患した際は1入院あたり差額ベット代に105,815円がかかる計算となります。

ただし差額ベッド代は、病院都合で入室した場合は費用を負担する必要はありません。

病気やケガで入院した場合に、できるだけプライバシーの守られた環境で療養したい場合は、差額ベッド代に備えて医療保険やがん保険に加入すると良いでしょう。

健康保険適用外の医療費

保険診療と自由診療の自己負担額の違い

以下のような治療は、健康保険制度の対象外となり全額自己負担となり、高額療養費制度も利用できません。

健康保険制度の対象外となる主な治療内容

  • 自由診療:国内未承認の医療技術を用いた治療
  • 先進医療:厚生労働大臣が承認した高度な先端技術を用いる治療

自由診療を受けた場合は、健康保険適用の治療も含めて費用の全額が自己負担となります。

患者申出制度を利用することで、健康保険適用の治療は3割負担にできますが、適用外の治療は全額自己負担のままです。

また、先進医療では、数百万円ほどの高額な技術料を全額自己負担しなければなりません。

例えば、がん治療の際に行われる陽子線治療や重粒子線治療は、200〜300万円ほどの費用が必要になることがあります。

持病があっても入りやすい保険はある?

生命保険に加入するときは、自分自身の健康状態を保険会社に申告する必要があります。

持病がある人や過去に大きな病気をしたことがある人は、保険会社の審査結果によっては契約を断られる可能性があるため、健康状態に不安のある高齢者は、以下2つの保険を検討すると良いでしょう。

健康状態に不安がある方におすすめの保険

上記の保険には、一般の生命保険にはない特徴や注意点が存在しますので、加入時によく確認する必要があります。

引受基準緩和型(限定告知型保険)

引受基準緩和型の仕組み

引受基準緩和型保険は、通常の生命保険よりも告知すべき項目が少なく、審査基準も緩やかである保険です。

引受基準緩和型保険の告知は、2〜4項目程度。また、告知の内容も「過去3ヶ月以内に医師から入院・手術・検査をすすめられたことがありますか?」のように「はい・いいえ」で答えられるものばかりです。

そして引受基準緩和型は、商品によっては既に抱えている持病が悪化した場合も保障の対象となる場合があります。

ただし、保険料は通常の生命保険よりも割高に設定されています。老後の生活は収入も限られているため、保険料負担が生活を圧迫しないかよく確認してから加入しましょう。

また、引受基準緩和型の医療保険では、保障開始から1年間ほど支払われる保険金が半分に削減される可能性があります。

2020年2月時点では、保険金が削減されない引受基準緩和型医療保険も増えていますが、保障内容については入念な確認が必要です。

無選択型保険(無告知型保険)

無選択型保険の仕組み

無選択型の医療保険とは、告知がまったく必要ないタイプの生命保険です。そのため、引受基準緩和型保険にも加入できないような健康状態であっても、年齢などの条件を満たしていれば加入できます。

一方で無選択型保険の保険料は、引受基準緩和型保険よりもさらに割高となり、生活を圧迫する可能性もたかまるため注意が必要です。

また、無選択型保険の保障内容は、一般の生命保険と比較して少額に設定されているケースが多いだけでなく、既に抱えている病気が悪化しても基本的に保障の対象となりません。

このように、無選択型の保険は、通常の生命保険や引受基準緩和型保険への加入が難しい健康状態の人が、最後に検討すべき保険であるといえるでしょう。

まとめ

高齢者が保険に加入する際のポイントや注意点について解説しました。最後に解説した内容を振り返りましょう。

  • 高齢者が保険に加入する場合は、すでに加入している保障の内容と受けられる公的保障制度を確認したうえで、必要に応じて保険への新規加入を検討する
  • 加入している保険について確認すべきポイントは、
    • 保障内容
    • 保険料
    • 保障期間
  • 高齢者は後期高齢者医療制度が利用できるだけでなく高額療養費の自己負担上限額も下がり、手厚い公的医療保険制度を利用できる可能性がある
  • 高齢者が新規で保険への加入を検討する場合は、「何のために」「誰のために」といった加入目的を明確にしたうえで加入する
  • 持病がある高齢者でも下記の保険に加入する選択肢も
    • 引受基準緩和型・限定告知型生命保険
    • 無選択型(無告知型)生命保険

高齢者は死亡や病気のリスクなどが上昇するため、保険に加入しておかないと不安に感じられるかもしれません。

しかし、70歳以上の人は手厚い公的医療保障があるうえに、保障を準備する必要性も低下している可能性があります。本当に自分にとって保険が必要かどうかを含め、慎重に検討するようにしましょう。

この記事の執筆者
品木 彰
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後、人材会社で転職コンサルタントとしての勤務を経て、2019年1月よりwebライターとして独立。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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