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保険を知る

更新:2020.07.01 公開:2020.06.11

私は年金いくらもらえる?リアルな年金受給額と、今から備えられる老後資金を積み立てる方法

私は年金いくらもらえる?リアルな年金受給額と、今から備えられる老後資金を積み立てる方法

近年の日本では平均寿命の延伸化が進んでおり、100歳まで生きることを前提にした人生設計を考える必要があります。

そこで、重要な問題となるのが「はたして私はいくらの年金がもらえるの?」という点です。

退職後は収入が減るのが一般的で、老後の生活資金として年金をあてにしている人も多いと思います。

しかしながら、昨今では老後資金2,000万円問題が話題になったことでもわかるように、公的年金制度だけでは安定した老後生活を送るための資金としては十分とは言えません。

また、公的年金に頼らない貯蓄を作るために資産運用をする場合でも、実際にもらえる年金額が分かっていた方が安心ですよね。

年金のリアルな受給額と、今から実践できる老後資金を貯蓄するための方法をご紹介します。

もらえる年金の受給額と種類は職業で異なる

年金制度の仕組み

まず、将来的に受け取れる年金の金額と種類は、職業によって異なります。

年金の受給額を確認する前に、日本の年金制度についておさらいしましょう。

公的年金と私的年金の違いや特徴まとめ
年金の種類 概要 加入対象者
公的年金 国民年金 20歳以上60歳未満の国民全員が加入する年金
  • 第1号被保険者(自営業、フリーランスなど)
  • 第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている人)
厚生年金 民間企業や公務員など、どこかに所属して働く人が加入する年金
  • 第2号被保険者(会社員・公務員など)
私的年金 企業が実施する年金(企業年金など) 企業が制度の一環として実施する年金 会社員・公務員など
個人が加入できる年金(iDeCoなど)

個人が任意で加入できる年金

年金の種類によって様々な条件がある

各年金の条件を満たす人

※公的年金における「共済年金」は平成27年10月から厚生年金に統一されました

日本の年金制度は3階建ての構造になっており、1階部分の「国民年金」・2階部分の「厚生年金」・3階部分の「私的年金」から成り立っています。

1階・2階部分は国が管理・運営を行う「公的年金」で、国民皆年金制度のもと全日本国民が国民年金に加入しており、会社員や公務員の人はさらに厚生年金にも加入しています。

3階部分の「私的年金」は民間の保険会社が販売する年金保険を指し、加入は任意で公的年金の保障を上乗せしたい人が個別に申し込みをして加入します。

つまり、職業ごとに分けるともらえる年金の受給額と種類は以下の通りになります。

職業ごとにもらえる年金の受給額と種類

  • 自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者:国民年金(+私的年金)
  • 会社員や公務員などの第2号被保険者:国民年金+厚生年金(+私的年金)
  • 第2号被保険者に扶養されている配偶者:国民年金(+私的年金)
  • 第1号被保険者に扶養されている配偶者は第1号被保険者の扱いとなります

まずは上記の表をみて、自分がどの区分に該当するのかを確認してから年金額をみていきましょう。

年金の受給資格

年金の受給開始年齢は、原則として65歳からとなっています。

また、保険料納付済期間(国民年金保険料の納付済期間または厚生年金保険の加入期間など)と国民年金の保険料免除機関を合算した「資格期間」が10年以上である必要があります。

2013年以前は国民年金が65歳、厚生年金が60歳から受け取ることができましたが、現在では厚生年金の受給可能年齢が引き上げとなっているのでご注意ください。

年金の平均受給額

厚生労働省が発表する「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均受給額は以下の通りとなっています。

年金受給額の平均月額
年度 国民年金 厚生年金
平成26年 54,414円 144,886円
平成27年 55,157円 145,305円
平成28年 55,373円 145,638円
平成29年 55,518円 144,903円
平成30年 55,708円 143,761円

参照:平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(PDF)|厚生労働省

平成30年度における年金受給額の平均月額は、国民年金がおよそ5.6万円、厚生年金がおよそ14.4万円です。

国民年金の受給額は、保険料の納付月数で決まります。

一方、厚生年金の受給額は保険料の納付月数と収入額によって決まるので、給与所得が多ければ多いほど年金の受給額も増えていきます。

年代別の年金受給額の目安

年代別の年金受給額の目安をご覧ください。

先に結論をお伝えすると、年齢が若いほど年金の受給額は少なくなっていきます。

厚生年金

まず、厚生年金の年代別平均月額をみていきましょう。

厚生年金の年代別平均月額
年齢 厚生年金受給額(月額)
60〜64歳 約79,000円
65〜69歳 約145,000円
70〜74歳 約147,000円
75〜79歳 約154,000円
80〜84歳 約162,000円
85〜89歳 約165,000円

参照:平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(PDF)|厚生労働省

ご覧の通り、年齢によって受け取れる厚生年金の金額が異なります。

年齢によって差があるのは法律改正の影響によるもので、今後も日本の高齢化は進んでいくものと予想されていることから、さらに受け取れる金額は少なくなる可能性が高い状況にあります。

国民年金

国民年金の平均受給額を求めるには、以下の計算式で「国民年金受給額(年額)」を算出する必要があります。

国民年金受給額(年額)の計算式

  • 国民年金受給額(年額)=78万100円×保険料納付月数÷480
    ※480という数字は満20歳〜60歳になるまでの40年間、毎月保険料を納めた場合を想定

上記の計算式から、満20歳から60歳になるまで国民年金保険料を毎月欠かさず払い込んだ場合、満額78万100円の国民年金が受け取れます。

つまり、ひと月あたり約6.5万円の国民年金が受給できる計算です。

なお、厚生労働省が発表する「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成30年度における国民年金の平均受給額は以下の通りとなっています。

国民年金の年代別平均月額
年齢 国民年金受給額(月額)
60〜64歳 約41,800円
65〜69歳 約56,800円
70〜74歳 約56,400円
75〜79歳 約56,000円
80〜84歳 約56,300円
85〜89歳 約54,700円

参照:平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(PDF)|厚生労働省

若い人は受け取れる年金受給額が少ないですが、65歳以降になるとほとんど同じ金額の国民年金が受給できる結果となりました。

これらはあくまで平均値ですが、老後資金の貯蓄を考える上での目安としてはお使いいただけるかと思います。

老後資金は、実際にいくらかかる?

ここまで、厚生労働省が発表する統計データを用いながら、厚生年金や国民年金の平均受給額について解説しました。

ご覧いただいた人なら、安定した老後生活を送るために貯蓄しておくべき金額を考える際の参考となったのではないでしょうか。

なお、日本では100歳まで生活するための老後資金について様々な議論がかわされていますが、仮に定年退職をして働き手がいなくなった世帯においては平均1,300万〜2,000万円の老後資金が必要だと言われています。

この金額には、介護費用などの「老後に必要とされる支出」が一切含まれていないので、実際にはこの金額以上の老後資金を貯蓄しておく必要がある可能性もあります。

以下の記事で、総務省が発表した統計データを用いながら、高齢夫婦世帯・高齢単身世帯における細かな家計収支をシミュレーションしてご紹介しています。

よりリアルな金額がイメージできるかと思うので、老後資金として貯蓄しておかなければならない金額を知りたい人は下記のコンテンツも合わせてご参照ください。

老後資金を積み立てる方法

老後資金は、介護費用まで含めておよそ2,300万〜3,000万円程度であることをお伝えしました。

これらの金額はあくまで調査結果をもとにシミュレーションした結果であるため、各世帯において必ずしもこの金額が必要な訳ではありませんが、ある程度の目安として参考になるかと思います。

ただし、これまでにお伝えした金額は「年金」や「社会保障給付」などを含めて計算をしているため、2,300万〜3,000万円の老後資金は自力で作り出さなければなりません。

そのため、年金や社会保障以外の方法で老後資金の準備をしておく必要があります。

老後資金を作る手段として「毎月の固定費を見直す」「定年後も働く」なども大事ですが、以下の5つの制度を上手に活用することも重要です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

イデコの仕組み

iDeCo(イデコ)は、毎月の掛金を積み立てて運用を行い、積み立てた金額や運用益を60歳以降に受け取れる制度です。

20歳以上60歳未満であれば誰もが任意で加入することができ、以下の3つのメリットから効率良く老後資金を積み立てていけるのが特徴です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の3つのメリット

  • 毎月の掛金は全額が所得控除となる
  • iDeCoで得た運用益は非課税
  • 受け取り方法は「年金」と「一時金」から選べてどちらも控除の対象となる

また、iDeCoの掛金は最低5,000円から上限となる金額まで1,000円単位で自由に決められるので、家計状況と相談しながら無理のない資産運用ができます。

掛金の上限額(拠出限度額)は、加入資格ごとで異なります。

iDeCoの拠出限度額について

加入資格

加入対象者

拠出限度額

第1号被保険者

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など

月額6.8万円(年額81.6万円)

※国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠

第2号被保険者

60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマン、公務員など)

会社に企業年金がない場合

月額2.3万円(年額27.6万円)

企業型DCに加入している場合

月額2.0万円(年額24.0万円)

DBと企業型DCに加入している場合

月額1.2万円(年額14.4万円)

DBのみに加入している場合

公務員等

第3号被保険者

20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の非扶養配偶者

月額2.3万円(年額27.6万円)

※DC:確定拠出年金、DB:確定給付企業年金、厚生年金基金参照:iDeCo公式サイト(2020年4月現在)

自営業者であれば年間81.6万円まで掛金に設定することができ、全額が所得控除として認められるので税負担の軽減が期待できます。

ただし、「60歳になるまで掛金や資産を引き出せない」「一部の条件に該当する方(農業者年金の被保険者、企業型確定拠出年金加入者)は加入できない」などの注意点があるので覚えておきましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAの運用益は20年間非課税になる

つみたてNISAは、年間40万円までの売買による利益が非課税で運用できる積立に特化した制度です。

投資可能期間が最長で20年と決まっているため、年間40万円×20年間で最大800万円までは非課税で運用できます。

運用可能な金融商品は「積立型投資信託」のみで、ひと月あたり100円から最大3.3万円までの少額投資が可能です。

以下の要件を全て満たす「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」だけを厳選しているため、投資や資産運用が初めての方でも安心して取り組めることが特徴です。

つみたてNISAの投資対象商品要件

  • 販売手数料はゼロ(ノーロード)
  • 信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
  • 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
  • 信託契約期間が無期限または20年以上であること
  • 分配頻度が毎月でないこと
  • ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

参照:つみたてNISAの概要|金融庁(2020年4月現在)

ただし、「投資可能額が年間40万円までと少額」「NISA口座と通常の口座で損益通算ができないために損失が出るとマイナス効果がある」などの注意点もあります。

財形貯蓄

財形貯蓄は、勤務先の給与から毎月一定金額を天引きで行う貯蓄制度のことです。

天引きされた金額は、勤務先が提携する「財形貯蓄取扱金融機関」に払い込まれ、会社が制度の導入・運用を行うため、加入者が自分で何かをする必要はありません。

財形貯蓄には目的別の3種類が存在し、ライフイベントに合わせた資金作りができるのが特徴です。

財形貯蓄の種類

種類

内容

一般財形貯蓄

使用目的を限定せず自由に使える財形貯蓄。

車や旅行などの短期計画から結婚、出産、教育などの大きなライフイベント、ケガや病気、引っ越しなどの不意な出費など、幅広い目的に使える。

貯蓄開始から1年経てばいつでも自由に払い出すことができる。

財形住宅貯蓄

マイホームの建設・購入・リフォームなど、住まいの資金作りに向いている財形貯蓄。

財形年金貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円までが利子等非課税となる。

ただし、住宅の建設・購入・リフォーム以外の払い出しには課税されるので要注意。

財形年金貯蓄

60歳以降に年金として受け取るための資金作りを目的とした財形貯蓄。

財形住宅貯蓄と合わせて貯蓄残高550万円までが利子等非課税となる。

ただし、保険などの商品の場合は払込額385万円までが非課税で、年金以外の払い出しには課税されるので注意が必要。

参照:財形貯蓄制度|勤労者財産形成事業本部(2020年4月現在)

給与から天引きで積立ができるので、大きな強制力があることがメリットと言える制度ですが、いくつか覚えておくべき注意点もあります。

財形貯蓄の注意点

  • 勤務先が財形貯蓄制度を実施していなければ使えない
  • iDeCoのような所得控除の対象にはならない
  • 一般財形と通常の定期預金の違いがほとんどない

これらの注意点をしっかりと理解した上で利用するようにしましょう。

定期預金

定期預金は、口座に預け入れをしてから一定期間引き出せないことを条件に、普通預金よりも金利が高く設定されている預金のことです。

預け入れの期間は最短1か月から最長10年までと好きな期間を選択でき、元本割れの心配がなく手数料も不要であることからローリスクで資産を運用することができます。

ただし、普通預金よりも金利が高いとはいえ運用効率が高い訳ではなく、仮に銀行が破綻した場合の「預金保険制度」が適用されるのは銀行窓口ひとつに対して1,000万円までなどの注意点もあるので覚えておきましょう。

小規模企業共済

小規模企業共済は自営業やフリーランスとして働く人たち向けの制度です。

毎月1,000円から7万円までの範囲内で、500円単位で自由に掛金を決めることができ、退職・廃業時はそれまでに積立ててきた金額を「共済金」として一括・分割で受け取ることができます。

掛金は全額が所得控除として認められるので、老後資金を作る目的以外にも大きな節税効果が期待できます。

共済金を受け取る際は課税されますが、個人事業主であれば「退職所得」として扱われるので税負担が軽くなり、結果として老後においても節税の効果が見込めます。

一方、掛金納付月数が240ヶ月を下回る場合は元本割れとなってしまう点には注意が必要です。

老後に備えられる保険

老後資金を貯蓄するための方法として「保険」を活用することもひとつの方法です。

保険契約によって老後資金を貯蓄すると「毎月の保険料支払いという強制力がある」「節税効果が見込める」などの恩恵が受けられます。

以下で挙げる3つの保険制度を活用して、上手に老後資金を貯蓄していきましょう。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険の仕組み

低解約返戻金型終身保険は、保険契約中の解約返戻金が少なく設定されている終身保険のことです。

保険料の払込期間が終了した後は通常の終身保険と同金額の解約返戻金となり、加入期間が長くなるほど解約返戻金が高額となります。

終身保険の中には、保険料の払込期間満了後は解約返戻金が払い込み保険料の110%や120%になる保険商品もあるので、満期を迎えた後に解約することで老後資金として使うことができるようになります。

毎月の保険料が安めに設定されているものの、払込期間が満了する前に解約すると元本割れを起こしてしまうので注意しましょう。

個人年金保険

終身年金の仕組み個人年金保険は、国民年金や厚生年金では足りない分を補填するための保険です。

所定期間までの保険料を支払うことで、60歳や65歳などの年齢に達してから5年・10年・15年・一生涯の期間は年金が受け取れるようになります。

万が一、年金を受け取る前に死亡した場合はすでに払い込んだ保険料と同額が死亡保険金として支払われます。

個人年金保険に加入することで所得控除の対象となったり、保険料という形で確実に積み立てができたりなど、様々なメリットがあります。

その一方で、元本割れをするリスクが高い点やインフレに弱い点には注意が必要です。

外貨建て保険

外貨建て終身保険の仕組み

外貨建て保険は、積み立てた掛金を外貨で運用する生命保険のひとつです。

利回りが高い・保険料が割安・万一の際の保障が得られるなどのメリットがあることに加え、現在の日本は金利がかなり低い状態にあることから、効率よく資産運用をするための方法として人気を博しています。

その一方、為替リスク(異なる通貨の交換比率の変動による差)が伴う点や保険料の支払い時や受取時、契約時や解約時などの至る部分で手数料が発生する点にはご注意ください。

まとめ

人生100年時代を生きる私たちにとって、将来的に受け取れる年金の受給額は気になるところです。

厚生労働省が発表するデータによると、平成30年度においては下記でまとめた金額が受け取れることがわかりました。

年金受給額の平均月額
年度 国民年金 厚生年金
平成26年 54,414円 144,886円
平成27年 55,157円 145,305円
平成28年 55,373円 145,638円
平成29年 55,518円 144,903円
平成30年 55,708円 143,761円

参照:平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(PDF)|厚生労働省

上記より、ひと月あたりの受給金額は国民年金で約56,000円、厚生年金で約144,000円となっています。

ただし、年金受給対象者の中では60〜64歳の人が受け取れる金額は少なく、65歳以降になると受け取れる年金額が増えます。

とはいえ、安定した老後生活を送るための資金としては不十分なので、公的年金だけに頼らない別の方法で資産を貯蓄しておく必要があります。

この記事でご紹介した方法を試せば、効率的に老後資金を貯蓄していくことができるので、働き世代の今のうちから老後に備えた準備を進めておくことをおすすめします。

この記事の執筆者
中村 翔也
携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。
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