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更新:2020.06.25 公開:2020.01.29

住宅購入時は保険の見直しが必要!団体信用生命保険(団信)の仕組み、団信以外で備えるべきリスク

住宅購入時は保険の見直しが必要!団体信用生命保険(団信)の仕組み、団信以外で備えるべきリスク

住宅ローンを組んで住宅を購入すると、団体信用生命保険(略して「団信」)に加入するのが一般的です。

「団体信用生命保険(団信)」とは?
住宅ローンを借りた人が死亡もしくは高度障害になった場合に、保険会社が住宅ローン残債を全額返済してくれる保険

もし住宅ローンの契約者が死亡した際に備え、遺された家族の生活費(住居費)を考慮して生命保険に加入している場合、団信の保障内容と重複している可能性があるため、生命保険の見直しが必要です。

団信の保障内容を踏まえて生命保険を見直すことで保障に重複がなくなり、余分な保険料を支払わなくて済みます。

住宅購入時もしくは住宅購入を検討されている人は、ぜひご一読ください。

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団体信用生命保険(団信)とは

団体信用生命保険(団信)の仕組み団体信用生命保険(以下、団信)とは、住宅ローンを借りた人が死亡もしくは高度障害になった場合に、保険会社が住宅ローン残債を全額返済してくれる保険です。

つまり団信とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった際に、家族に負債を残さないための仕組みです。

団信の保険料は、住宅ローンの金利に含まれることが一般的のため、一般の生命保険のように年齢や性別に応じて月々の保険料を支払う必要はありません。

団信と特約の保障範囲

団信は、基本的に死亡または高度障害の場合しか保障されないため、病気やケガのリスクには備えられません。

ただし特約を付帯すると、重い病気やケガに備えることもできます。

「特約」とは?
主契約に上乗せできるオプション部分。特約をつけることで保障内容をより手厚くできる。

契約する金融機関によって保障内容が異なりますが、通常の団信と、特約を付帯した場合の保障範囲の一例は以下のとおりです。

団信・特約付き団信の保障範囲
種類 保障範囲
通常の団信 死亡・高度障害
三大疾病特約付き団信 死亡・高度障害 ・がん急性心筋梗塞脳卒中
八大疾病特約付き団信 死亡・高度障害・がん・急性心筋梗塞・脳卒中・ 高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎 など

この他にも、ケガで所定の身体障害を負った場合や、要介護状態に該当した場合も保障される団信もあります。

がんや心筋梗塞・脳卒中などの病気への備えは、単体の「がん保険」や「三大疾病保険」への加入で備えることが可能です。

がん保険や三大疾病保険など単体の生命保険に加入する場合は、性別や加入時の年齢によって保険料が異なるのに対し、団信に特約を付帯すると、保険料として契約した住宅ローン金利の0.1%〜0.4%ほどが上乗せされます。

単体の生命保険に加入した場合と、団信に特約を付帯した場合の保険料をシミュレーションし、比較したうえで慎重に判断しましょう。

疾病特約について詳しくはナビナビ住宅ローン「住宅ローンに付帯できる「三大疾病保障」とは」で解説しているので、こちらも参考にしてみてください。

特約の注意点

住宅ローンの期間中に特約付帯の有無は変更することができません。

転職や離職などで毎月の支払いが厳しくなった場合でも、特約部分のみを解約し負担を減らすことができないため、契約時に特約付帯すべきかよく検討しましょう。

団信の注意点

1.病気やケガの場合は保障されない

団信は、死亡もしくは高度障害になった場合に保障が適応されるため、病気・ケガで働けなくなった場合は保障されないのが一般的です。

もし病気・ケガで働けなくなった場合を保障したい場合は、特約の付帯で備える、もしくは一般の生命保険への加入でリスクに備える必要があります。

2.健康状態によっては団信に加入できないケースがある

団信に加入する場合は、生命保険と同様に健康状態を告知が必要です。

すでに健康状態が悪いと団信に加入できず、住宅ローン自体が組めなくなります。

もし健康状態に不安がある場合は、ワイド団信に加入するのも1つの方法です。

「ワイド団信」とは?
通常の団信と比較して引き受け条件が緩い団信

ワイド団信は、健康状態に不安がある人でも加入できる可能性が高まります。

ただし、0.1%ほど金利が上乗せされる場合が多く、通常の団信より返済負担が大きくなる点に注意しましょう。

3.【特約を付帯する場合】免責期間や給付条件がある

団信の特約を付帯する場合、以下のような免責事項や給付条件が定められています。

特約を付帯する場合の免責期間や給付条件

  •  がん:加入後、90日(3ヶ月)以内に発症したがんは保障対象外
  •  心筋梗塞・脳卒中:医師の判断で労働制限を必要とする状態が60日以上継続する場合は保障対象

これらの病気の場合は、単体の生命保険でも免責期間や給付条件があることが一般的です。

4.住宅ローン完済後は団信の保障も終了する

住宅ローン完済後は、団信の保障も終了します。

特に一般的な生命保険の代わりに、特約を付帯することでがんや三大疾病に備えていた場合は、住宅ローン完済後にそれらのリスクに対し備えがない状態になる可能性があります。

そのようなことにならないためにも、団信の特約で付帯するべきか、単体の生命保険でリスクに備えるかはよく考えましょう。

5.ペアローン・連帯債務型住宅ローンを組む場合の残債

住宅ローンには、ペアローン、連帯債務型という住宅ローンの組み方があります。

「ペアローン」とは?
夫婦別々に住宅ローンを組み、それぞれが個別に債務を負うこと(互いに連帯保証人になることが一般的)
「連帯責務型住宅ローン」とは?
契約者(主債務者)と連帯債務者に同等の返済義務がある住宅ローン。夫と妻が1つの住宅ローンを共同で返済するイメージ。

ペアローンに加入している場合は夫婦個別で団信に加入するため、夫婦どちらかが亡くなった場合、団信でカバーされるのは亡くなった人の残債のみとなります。つまり、遺った人が組んだ分の住宅ローンは引き続き返済が必要です。

一方、連帯債務型住宅ローンを一般の金融機関で組んだ場合、契約者しか団信に加入できないため、連帯債務者が亡くなっても残債はなくならず返済が苦しくなるリスクが高いです。

連帯債務型住宅ローンを組む場合は、必要に応じて連帯債務者を収入保障保険や就業不能保険に加入するなど備えが必要です。

ちなみに、フラット35であれば連帯債務者も団信に加入できますが、保険料負担が必要な点に注意しましょう。

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【住宅購入時】まずは生命保険の見直し必要性をチェック

住宅購入時に生命保険の見直しが必要かを確認するため、まずは以下の2点をチェックしてください。

住宅購入時、生命保険の見直し必要性のチェックポイント

  1. 団体信用生命保険の加入は必須か
  2. 加入済の生命保険と、団信の保障の重複はあるか

団信への加入が必須の場合や、万が一の際に備え遺された家族の住居費を考慮して生命保険に加入している場合は、生命保険の見直しが必要です。

ポイント1.団体信用生命保険の加入は必須か

契約予定の住宅ローンでは、団信への加入が必須か確認しましょう。

銀行で住宅ローンを組んだ場合は、団信への加入が必須であることが多いです。

しかし、住宅金融支援機構が提供しているフラット35のような住宅ローンは、団信の加入が必須ではありません。

ポイント2.加入済の生命保険と、団信の保障の重複はあるか

団信を付帯する場合は、加入済の生命保険と団信で保障が重複しないか確認します。

特に保障が重複しやすい部分は、遺された家族の住居費です。

団信に加入すると、住宅ローン契約者が死亡もしくは高度障害状態になった場合に、遺された家族は住宅ローンの返済が必要なくなり住居費の負担がなくなります。

団体信用生命保険(団信)に加入している際の保障額の考え方

現在加入している生命保険の保険金額に、遺された家族の住居費が考慮されている場合は、その分だけ保険金額の削減が可能です。

例えば、5,000万円の死亡保障の生命保険に加入しており、住居費として2,400万円考慮している場合、3,600万円まで保障を減額できる可能性があります。

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団信以外の生命保険で備えるべきリスク

団信では住宅ローンの借主が亡くなった際に遺族の住居費が不要になるだけで、住居費以外の経済的リスクは貯蓄や生命保険で備える必要があります。

団信以外の生命保険で備えるべきリスクは以下のとおりです。

団信以外の生命保険で備えるべきリスク

これらのリスクに対して加入すべき保険の種類についてもそれぞれ解説します。

病気・ケガによるリスク

民間医療保険の必要保障額の考え方

病気やケガをして長期療養となった場合は、勤務に制限がかかり収入減少や医療費の負担が大きくなります。

それらに対し、以下の生命保険に加入して備えると安心です。

病気・ケガによるリスクに備える生命保険
保険の種類 保障内容
医療保険 病気やケガで入院・手術を受けた場合に保険金や給付金が支払われる保険
就業不能保険 所定の就業不能状態になった場合に、毎月一定額の保険金を受け取れる保険

医療保険や就業不能保険の保障内容や給付額は、以下のような公的な保障制度で受給できる額を確認して設定すると良いでしょう。

民間の生命保険の加入前に確認すべき公的社会保障制度

  • 公的医療保険(健康保険・国民健康保険):全日本国民が、日本全国どこでも同じ医療費で平等に医療が受けられる制度
  • 高額療養費:1ヶ月の医療費の自己負担が、個人の収入によって決まった上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度
  • 傷病手当金健康保険の被保険者が病気やケガの療養のため、生活保障として報酬月額に応じて保険者から手当金がもらえる制度

医療保険や就業不能保険は、健康状態の審査が他の保険に比べて厳しく、また年齢が上がるほど保険料が高くなることが一般的のため、できるだけ若いうちに加入することをおすすめします。

老後資金のリスク

老後は公的な年金(老齢年金)だけでの生活が難しい場合が多く、若いうちから個人で老後資金を貯める必要性は高いです。

特に定年以降も住宅ローンの返済が続くような組み方をしている場合は、継続雇用や再就職をして働いたとしても収入低下により、ローンの返済すら滞るリスクもあります。

老後資金を準備するために、貯蓄性の高い以下の保険に加入するのもひとつの方法です。

老後資金の準備に適した生命保険
保険の種類 イメージ 保障内容
個人年金保険 個人年金保険の仕組み
  • 決まった年齢から一定期間もしくは生涯にわたって年金を受け取れる保険
終身保険 終身保険の仕組み
  • 一生涯の死亡保障が得られる保険
  • 商品によっては、加入してから一定期間が経過後に解約すると支払った保険料以上のお金が戻ってくる

 ただし貯蓄性の高い保険は、途中で解約すると支払った保険料以下のお金しか戻ってこない、元本割れが起こる可能性がある点に注意しましょう。

老後資金の目安金額や、生命保険以外での積立方法などを紹介したこちらの記事も参考にしてください。

死亡によるリスク

世帯主が亡くなった場合に必要となるお金

世帯主が亡くなった場合、遺された家族の生活費を生命保険などで補う必要があります。

仮に「生涯の総支出」が5,000万円、「遺族の総収入」が2,000万円の場合、不足分の3,000万円は、保険で備える死亡保障額として確保する必要があります。

特に世帯主のみが働き手だった片働き世帯の場合は、世帯主が亡くなった際の死亡保障を手厚くする必要があります。

遺された家族のために備えておくべき支出とは、具体的には以下のとおりです。

遺された家族のために備えておくべき支出
遺族の生活費
  • 食費
  • 光熱費
  • 住居費 など
    ※亡くなった人の生活費が不要な場合、現在の生活費の70%が目安
子どもの教育費
  • 子どもが独立するまでの学費進学費用
葬儀・整理資金
  • 葬儀にかかるお金
  • 相続の手続きで必要なお金

このような遺族の生活費や教育費などを確保するには、以下のような保険がおすすめです。

死亡リスクに備える生命保険
保険の種類 イメージ 保障内容
定期保険 定期保険の仕組み 保障が有効な期間中に亡くなった場合に保険金が一括で支払われる保険
収入保障保険 収入保障保険の仕組み 保障期間中に亡くなった場合、毎月一定額の保険金が支払われる保険
学資保険 学資保険の仕組み 子どもの教育費や進学費を積み立てる保険
葬儀保険 自分自身が死亡した際の葬儀にかかる費用を補うための少額短期保険

 定期保険と収入保障保険の大きな違いは、保険金の受け取り方です。

定期保険は保険金が一括受け取りなのに対し、収入保障保険は分割受け取り(年金方式)となります。

また、団信に加入するのであれば住居費への備えは不要ですが、以下の住居費は団信では考慮されていないため別途住居費として備えておきましょう。

住宅ローンの返済以外に考慮すべき住居費

  • マンションの場合:管理費と修繕積立金など
  • 戸建ての場合:将来の修繕に備えた資金の確保

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まとめ

住宅を購入し団信に加入した場合は、多くの場合で見直しが必要でしょう。この記事の要点は以下のとおりです。

まとめ

  • 団信に加入することで死亡・高度障害の際は住宅ローンの負債をなくすことができる
  •  団信に加入する場合は、万が一の場合の必要保障額から住居費分を減らして生命保険の保険金額を設定する
    • ただしマンションの管理費や修繕積立金、戸建ての修繕資金は別途備えが必要
  • 団信に特約を付加することでがんや三大疾病などの病気に備えられる
  • 病気・ケガのリスク、老後資金のリスク、死亡のリスクは団信では補えないため、他の生命保険でカバーする

必要保障額はライフスタイルの変化によって大きく変わります。

ライフスタイルに大きな変化がある場合は、定期的に生命保険の保障内容が適切な状態か見直すことで、安心してリスクに備えることができるでしょう。

自分自身で適切な保険を選ぶのが難しく感じる人は、ぜひお金・保険のプロであるファイナンシャルプランナーへの無料相談を検討してください。

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この記事の執筆者
品木 彰
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後、人材会社で転職コンサルタントとしての勤務を経て、2019年1月よりwebライターとして独立。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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