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住宅ローンを組んだら生命保険を見直そう! 団体信用生命保険(団信)の特徴も解説

住宅ローンを組んで住宅を購入すると、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。そのため、住宅購入時には、加入している生命保険の見直しが必要な場合があります。

しかし、団体信用生命保険の内容や、現在加入している生命保険の見直し方が分からない人もいると思います。

この記事では、下記について解説します。

  • 団信の役割や特徴
  • 住宅購入にあたり効果的な生命保険の見直し

団信の保障内容を踏まえて効果的に生命保険を見直すと、保障に重複がなくなり、余分な保険料を支払わなくて済むので、ぜひご一読ください。

住宅購入時の生命保険見直しのポイント

住宅を購入し生命保険を見直す場合は、以下の2点をチェックしましょう。

  • 住宅ローンに団体信用生命保険が付帯されているかどうか
  • 加入している生命保険と保障が重複していないか

団体信用生命保険は、住宅ローンを借りた人が亡くなった場合や高度障害状態になった場合に、ローンの残債がゼロになる保険のことです。

銀行などの金融機関で住宅ローンを組んだ場合は、団信への加入が必須であることが多いです。しかし、住宅金融支援機構が提供しているフラット35のような住宅ローンは、団信の加入が必須ではありません。

まずは、ご自身が利用する予定の住宅ローンで団信への加入が必須かどうか確認しましょう。

もし団信に加入した場合、生命保険はどのように見直せば良いのでしょうか? 団信に加入する場合の生命保険の見直し方について解説します。

団信と生命保険で保障が重複していないかチェック

団信と生命保険で保障が重複しやすい部分は、残された家族の住居費です。

団信に加入すると、住宅ローンを借りた人が亡くなった場合に、残された家族は住宅ローンの返済が必要なくなり、住居費を負担しなくて良くなります。現在加入している生命保険の保険金額に、残された家族の住居費が考慮されている場合は、その分だけ保険金額の削減が可能です。

例えば、5,000万円の死亡保障に加入おり、考慮されている住居費が2,400万円だった場合は、3,600万円まで保障を減額できる可能性があります。

団体信用生命保険(団信)とは

団体信用生命保険(以下「団信」)とは、ローンの債務者が亡くなった場合や高度障害になった場合に、ローンの残債を保険会社が代わりに返済してくれる保険です。

保険金は、保険会社から銀行などの住宅ローンの借入先に支払われ、住宅ローンの残高がゼロになります。

団信で保障されない病気やケガのリスク

団信は、基本的に死亡や高度障害の場合しか保障されないため、病気やケガのリスクには備えられません。ただし特約を付加すると重い病気やケガにも備えられます。

ここで、通常の団信と特約を付加した団信の保障範囲を比べてみましょう。

保障の種類 保障範囲
通常の団信 死亡・高度障害
三大疾病特約付き団信 死亡・高度障害
+がん・急性心筋梗塞・脳卒中
八大疾病特約付き団信 死亡・高度障害
+がん・急性心筋梗塞・脳卒中
+ 高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎 など

特約の保障内容は、金融機関によって異なり、場合によってはケガで所定の身体障害を負った場合や、要介護状態に該当した場合も保障される団信もあります。

また、通常の団信の保険料は、住宅ローンを組んだ金融機関が代わりに負担してくれることが多いです。生命保険のように、年齢や性別に応じた保険料を支払う必要はありません。一方で、団信に特約を付加すると、保険料として金利が0.1%〜0.4%ほど上乗せされます。

団信の特約はつけるべき?

団信に特約をつけるべきかどうかは、保険料負担をシミュレーションしたうえで慎重に判断しましょう。

がんや心筋梗塞・脳卒中などの病気は、確かに怖い病気。しかし、三大疾病保険や特定疾病保険などに加入することでも備えられます。

三大疾病保険や特定疾病保険などの保険は、保険料の額が性別や加入時の年齢によって変わる仕組みです。

団信の特約保険料と、どちらの負担が低いかは場合によって変わるため、保険料をシミュレーションして比較したうえで決めるのがおすすめです。

加えて団信の特約は、ローンの期間中に特約を付加したり外したりできません。転職や離職などで毎月の支払いが苦しくなった場合、団信の特約を解約して負担を減らすことができないため注意しましょう。

団信の注意点

団信に加入する際は、以下の4つの点に注意が必要です。

団信加入時の注意事項

  1. 一般的に病気やケガで働けなくなった場合は保障されない
  2. 特約を付加し対象の病気に罹患しても保障されないケースがある
  3. ローンを完済すれば団信も終了する
  4. 団信に加入できないケースがある

上記の中でも、団信に特約を付加し保障対象の病気になった場合でも、保障されないケースには特に注意が必要です。

団信の特約には、以下のような免責事項や給付条件が定められているため、入念に確認してから加入しましょう。

  •  がん:加入してから90日(3ヶ月)以内に発症したがんは保障の対象外
  •  心筋梗塞・脳卒中:60日以上の労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって判断された場合が保障の対象

また、団信に加入する場合は、生命保険と同様に健康状態を告知しなければなりません。すでに健康状態が悪いと団信に加入できず、住宅ローン自体が組めなくなります。

もし健康状態に不安がある場合は、ワイド団信に加入するのも1つの方法です。ワイド団信とは、通常の団信と比較して引き受け条件が緩いため、健康状態に不安がある人でも加入できる可能性が高まります。

ただしワイド団信に加入する場合は、金利に0.1%ほど上乗せされる場合が多く、返済負担が増える点に注意しましょう。

団体信用生命保険(団信)以外の生命保険でカバーすべきリスク

団信に加入したからといって、生命保険自体が不要になるわけではありません。

団信ではローンの借主が亡くなった場合の家賃が不要になるだけですので、その他の費用は生命保険で備える必要があります。

団信でカバーできるリスク 一般の生命保険でカバーすべきリスク
  • 住居費(住宅ローンの残債)
  • 病気やケガの長期療養による医療費の自己負担や収入減少への備え
  • 老後資金
  • 遺族の生活費や子供の教育費への備え

ここでは、団信ではカバーできない一般の生命保険でカバーすべきリスクと、加入すべき保険の種類について解説していきます。

病気やケガで長期療養になった場合

病気やケガで長期療養になった場合、医療費の支払いが発生したり、勤務に制限がかかって収入が減少したりしてローンの支払いが難しくなる可能性があります。

そのため、医療保険や就業不能保険(所得補償保険)などに加入して備えると安心です。

保険の種類 保障内容
医療保険 病気やケガで入院・手術を受けた場合に保険金や給付金が支払われる保険
就業不能保険 所定の就業不能状態になった場合に、毎月一定額の保険金を受け取れる保険

医療保険や就業不能保険の保障内容や給付額は、以下のような公的な保障制度で受給できる額を確認して設定すると良いでしょう。

  • 健康保険(公的医療保険):医療費の自己負担を緩和してくれる制度
  • 傷病手当金:病気やケガで働けなくなった場合に収入を補填してくれる制度

医療保険や就業不能保険は、健康状態の審査が他の保険に比べて厳しいです。加入する場合は、できるだけ早めに加入することをおすすめします。

老後資金

老後資金とは、老後に生活していくためのお金のこと。老後は公的な年金(老齢年金)だけでの生活が難しい場合があります。

住宅ローンの返済が定年以降も続く場合は、継続雇用や再就職をして働いても収入が低下してローンの返済が滞るリスクがあるので、老後資金を貯める必要性は高いです。

そこで老後資金を準備するために、個人年金保険や終身保険などの貯蓄性の保険に加入するのもひとつの方法です。

保険の種類 保障内容
個人年金保険 決まった年齢から一定期間もしくは生涯にわたって年金を受け取れる保険
終身保険 一生涯の死亡保障が得られる保険
加入してから一定期間が経過後に解約すると支払った保険料以上のお金が戻ってくる

 ただし貯蓄性の保険は、途中で解約すると支払った保険料以下のお金しか戻ってこない、元本割れが起こる可能性がある点に注意しましょう。

遺族の生活費への備え

世帯主が亡くなった場合は、残りの家族の生活費を生命保険で補う必要があります。

住宅ローンを組んで団信に加入すると、生活費のうち住居費が不要になりますが、以下のような支出は別で備えなければなりません。

必要な支出 内容
遺族の生活費 食費、光熱費、住居費など
亡くなった人の生活費が不要な場合は現在の生活費の70%が目安
子どもの教育費 子どもが独立するまでの学費や進学費用など
葬儀・整理資金 葬儀にかかるお金や相続の手続きで必要なお金

ただし団信に加入していても、保険で住居費の確保が必要な場合があります。

例えば、マンションに住んでいる場合は、ローンの返済がなくなっても管理費と修繕積立金などの支払いが必要で、戸建て住宅の場合は、将来の修繕に備えて資金の確保が必要な場合もあります。

このような遺族の生活費や教育費などを確保するには、以下のような保険がおすすめです。

保険の種類 保障内容
定期保険 保障が有効な期間中に亡くなった場合に保険金が一括で支払われる保険
収入保障保険 保障期間中に亡くなった場合、毎月一定額の保険金が支払われる保険
学資保険 子どもの教育費や進学費を積み立てる保険

 定期保険と収入保障保険の大きな違いは、保険金を一括で受け取るか分割で受け取るかの違いです。保障額を設定する際は、想定される支出から以下の収入の額を差し引いて算出します。

  •  遺族年金:国民年金や厚生年金に加入している人が亡くなった場合、遺族に対して毎年一定額の年金が支払われる制度
  •  勤務先の福利厚生制度:死亡退職金や弔慰金の額など
  •  配偶者の収入

仮に支出の総額が6,000万円で収入の合計が2,500万円の場合は、3,500万円の保障が必要ですね。

世帯主が亡くなった場合に備えた保険

片働き世帯の場合

片働きの場合は、共働きと比べて多くの死亡保障が必要。配偶者の収入が少なくい分、保障額を手厚くする必要があるからです。

片働きの家庭で世帯主が亡くなった場合、配偶者がスムーズに働いて稼げるとは限りません。

配偶者の職歴にブランクがある場合は就職が難しい場合が多く、就職できたとしても、収入が低い可能性があります。

加えて小さな子どもがいる場合は、祖父母や兄弟・姉妹の協力や、子供を預けられる施設やサービスがなければ、働きに出ること自体が難しいでしょう。

そのため片働き家庭の世帯主は、団信に加入していても死亡保障を手厚くする必要があるのです。

ペアローン(夫婦別々に住宅ローンを組んでいる)・連帯債務者の場合

夫婦別々で住宅ローンを組むペアローンを利用した場合、夫婦個別で団信に加入できます。

ただし、夫婦どちらかが亡くなった場合、団信でカバーされるのは亡くなった方の残債のみ。残った方は引き続きの返済が必要です。

また、連帯債務型住宅ローンを一般の金融機関で組んだ場合、契約者しか団信に加入できません。例えば、世帯主を契約者、配偶者を連帯債務者とした場合、配偶者が亡くなっても配偶者分の残債はゼロにならず返済が苦しくなる可能性が高くなります。

連帯債務型住宅ローンを組む場合は、必要に応じて、連帯債務者を収入保障保険や就業不能保険に加入させるなどの備えが必要です。

ちなみに、フラット35であれば連帯債務者も団信に加入できますが、保険料負担が必要な点に注意しましょう。

まとめ

住宅を購入し団信に加入した場合は、多くの場合で見直しが必要でしょう。この記事の要点は以下のとおりです。

まとめ

  •  団信に加入する場合は、万一の場合の必要保障額から住居費分を減らして生命保険の保険金額を設定する
  •  団信に特約を付加することで死亡・高度障害だけでなく、がんや三大疾病などの病気に備えられる
  •  団信に加入する際は保障範囲や加入できないケースなどに注意する
  •  病気やケガで働けないときの保障や老後の保障などは団信では補えないため他の保険でカバーする

必要保障額はライフスタイルの変化によって大きく変わります。必要な保障を定期的に見直すことで、安心して暮らしていけるでしょう。

この記事の執筆者
品木 彰
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後、人材会社で転職コンサルタントとしての勤務を経て、2019年1月よりwebライターとして独立。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。
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