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更新:2020.09.17 公開:2020.08.17

家財保険とは?補償範囲から必要性までを詳しく解説

家財保険とは?補償範囲から必要性までを詳しく解説

家財保険とは?

家財保険とは、自宅の中にある家具などの「家財」に対しての損害を補償する火災保険の一種です。

独立した保険商品ではなく、家財への補償に特化した火災保険とイメージしてもらえれば分かりやすいでしょう。

家財保険に加入していると、火災や爆発事故などによる家財への損害はもちろんのこと、落雷・風災・水災といった自然災害、偶発的に発生した盗難事故や外部からの衝突事故が起きた場合にも補償が適用されます

また、自分自身のミスで家財を破損・汚損した場合でも保険金が支払われる場合があるので、様々なリスクから家財を守ることができる保険といえます。

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火災保険との違い

火災保険の保険対象

一般的に、火災保険の補償対象は大きく分けると3つに分類することができます。

火災保険の補償対象と主な加入者の例

  1. 建物のみ:賃貸物件の所有者
  2. 家財のみ:賃貸物件の賃借人
  3. 建物+家財の両方:戸建て物件の所有者

上記のうち、家財のみを補償する機能を持つ保険のことを家財保険と呼びます

なお、火災保険が指す「建物」「家財」とは一般的に以下のとおりです。

火災保険の「建物」と「家財」が指すもの

  • 建物:建物本体、門、塀、車庫、物置、設置済みのアンテナなど
  • 家財:建物内の家具・家電・衣服、1点または1組の評価額が30万円を超える貴金属・美術品など

つまり、火災保険とは建物や家財を補償する保険の総称であり、家財保険は家財だけを補償する保険であるといえます

建物のみの火災保険に加入していた場合、仮に火災などによって家財の損害が発生しても一切の補償は受けられません。

その反対で、家財保険だけに加入していても建物本体の損害に対しては補償が適用されないので、火災保険に加入する場合は「その火災保険の補償対象は何か」をしっかりと確認しておくことが大切です

家財保険が適用される損害の種類

家財保険で補償が適用される時の損害の種類は以下のとおりです。

家財保険が適用される損害の種類
損害の種類補償内容
火災・破裂・爆発物件内での火災やガス管の破裂・爆発などが原因で家財が焼失・損害などの被害を受けた場合に保険金が支払われる
落雷落雷による影響で家財が破損または電化製品が壊れた場合に保険金が支払われる
水害大雨や洪水による影響で物件が浸水し、家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる
風災・雪災・雹災台風や豪雪などによる影響で家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる
落下・飛来・衝突・倒壊建物の外部からの物体の落下または衝突などによる影響で、物件が倒壊したり家財が損害を受けたりした場合に保険金が支払われる(車の衝突や落石事故など)
水濡れ給排水設備の事故などが原因で物件内が漏水・放水状態となり家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる
暴力行為・破壊行為他社からの暴力行為や集団行動、労働争議に伴う破壊行為が原因で家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる
盗難家財が盗難被害に遭った場合に保険金が支払われる
持ち出し家財住居から一時的に持ち出された家財が日本国内の他の建物内で火災・水濡れ・盗難などの被害に遭った場合に保険金が支払われる
破損・汚損自分自身の不注意で家財を破損したり汚損したりした場合に保険金が支払われる(模様替え中の家財破損や飲み物をこぼした場合の汚損など)

なお、上記はあくまで補償内容としての一般的な例であり、実際の家財保険の補償内容とは異なる場合があります。

家財保険に加入する場合は、十分に補償内容を確認してからご検討ください。

家財保険で補償の対象となる家財、対象外となる家財一覧

家財保険で補償の対象となる家財と、対象外となる家財は以下のとおりです。

家財保険で補償対象となる家財と補償対象外となる家財一覧
補償対象補償対象外
  • 日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者の所有物(建物内の家具や家電、衣類など)
  • 1点または1個の評価額が30万円以上の貴金属・宝石類・骨董品・彫刻物・美術品など(明記物件)
  • 自動車(自動三輪車および自動二輪車を含む。総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財一式に含む)
  • 船舶(ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含む)
  • 航空機
  • 通貨等(通貨および小切手)、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等(定期券は家財一式に含む)
  • 商品・製品等
  • 業務用の什器・備品
  • テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類するもの

なお、これらは家財保険の補償対象としての一般的な例であり、実際の家財保険の補償対象は保険商品によって異なります。

詳細は家財保険を販売する保険会社のパンフレットや重要事項説明をご確認ください。

30万円を超える高額な家財は「明記物件」としての申告が必要

家財保険では貴金属類、宝石類、骨董品や美術品など、生活用動産以外の家財も補償の対象に含まれます。

ただし、評価額が30万円を超える高額な家財は「明記物件」として保険会社への申告が必要です

明記物件としての申告を行っていないと、万が一の事態が発生した時に補償が適用されない恐れがあるので気をつけましょう。

明細書の提出、または上限金額をあらかじめ決めておくなどの手続きが必要となるので、30万円を超える高額な家財を所有する場合には保険会社の指示に従って申告手続きを行うようにしてください

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家財保険の主な特約

家財保険を販売する保険会社では、家財補償のオプションとして特約が付けられる場合があります。

一般的な家財保険の特約としては以下の3つが挙げられます

1.日常生活賠償特約

日常生活賠償特約は、日常生活の中で他人にケガを負わせたり他人の物を壊したりした場合に発生する損害賠償責任に対して補償が適用される特約です。

保険会社によって個人賠償責任補償など名称が異なる場合があります。

2.借家人賠償特約

借家人賠償特約は、賃貸物件内で偶発的に発生した事故が原因で、その物件の所有者(大家さんや管理会社)に対して損害賠償責任が発生した場合に補償が適用される特約です。

賃貸住宅に住む人が必ず加入することになる特約で、借家人賠償特約で補償されるのは「火災、破裂・爆発、水濡れ」などに限定されます

賃貸物件に住む場合、退去時に原状回復の義務が発生しますが、建物に損害を加えてしまった場合の費用は高額になりやすいことが特徴です。

そうした場合、賃貸人と賃借人のどちらも不利な状況とならないために、賃貸物件の契約時には借家人賠償特約がセットされた火災保険(家財保険)への加入が基本条件とされています。

3.受託物賠償特約

受託物賠償特約は、他人から借りた物を壊してしまった場合に発生する損害賠償責任に対して補償が適用される特約です。

他人からの預かり品以外に、レンタル品の破損や盗難に対しても補償が適用されることが一般的です。

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家財保険の必要性

この章では家財保険の必要性について、以下の2パターンに分けて解説します。

「高価な家財を所有していないから家財保険に加入する必要はない」と考える人もいるかも知れませんが、万が一の事態が発生した時、家財の買い直しには多大な費用が発生します。

そうした場合に備えて、基本的には賃貸物件・持ち家問わず、家財保険の必要性は高いといえます

1.賃貸物件の場合

賃貸物件に入居する場合、家財保険への加入を入居条件としているケースがほとんどです

何故なら、法律で「賃借人は賃貸借契約終了後に物件を『原状に回復して』返還しなければならない」といった旨が規定されているためです。

厳密には「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の現象のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」とされており、経年劣化による損耗は含まれていません。参照:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について|国土交通省

つまり、経年劣化による損耗を除いて、賃借人の故意や過失で住居へ損害を与えた場合は原状回復をした上で返還しなければならないということです。

万が一火災などの事故が発生した場合、賃貸人への損害賠償額はとても個人で賄えるような金額ではありません。

とはいえ、損害が発生した場合に原状回復をしてもらわなければ賃貸人も困ってしまいます。

日々の生活を送る中で、どれだけの注意を払っていても火災などのリスクを完全にゼロとすることは難しいため、もしもの時に備えて火災保険(家財保険)への加入を入居条件としているケースが多いのです。

そのため、賃貸物件における家財保険への加入は必然と考えておくのが良いでしょう。

2.持ち家の場合

持ち家の場合においても家財保険の必要性は高いといえます

もし火事が起これば、家を建て直す費用もかかる上に家財の買い直しにも莫大な費用がかかります。

そうした場合に火災保険(家財保険)に加入していれば保険金が支払われるので、その保険金を住居の修繕費用や家財一式の購入費用に充てることができます。

なお、持ち家で火災保険に加入する場合、建物と家財の両方が補償対象となる火災保険に加入することをおすすめします

家財のみを補償する火災保険に加入していた場合、仮に建物に対して損害が発生しても補償が適用されません。

火災保険を選ぶ時は、その火災保険の補償対象が何なのかを事前に確認しておくことを忘れないようにしてください。

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家財保険に関するよくある質問Q&A

最後に、家財保険に関するよくある質問にお答えしていきます。

Q.地震による被害は補償されますか?

A.地震や津波が原因で家財が損害を受けた場合、家財保険の補償は適用されません

地震に対して補償を備えておきたい場合は、別途「地震保険」に加入する必要があります。

Q.再調達価額とはどういう意味ですか?

A.再調達価額(新価額)とは、損害に遭った建物や家財と同等額の物を建築、または購入するために必要な金額のことを指します

また、再調達価額から経年劣化による損耗を除いた金額のことを「時価額」といいます。

家財保険の補償金額を決める場合、時価額を基準にしてしまうと家財の購入費用が全額補償されない恐れがあります。

そのため、家財保険での補償金額を決める時は「再調達価額(新価額)」を基準にして決めるようにしてください

Q.空き家での申し込みはできますか?

A.家財保険に加入する際、空き家での申し込みはできません

また、「店舗併用住宅」「別荘」「共同住宅一棟全体」「法人所有建物」での申し込みもできないので気をつけましょう。

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まとめ

家財保険とは、自宅の中にある家具などの「家財」に対しての損害を補償する火災保険の一種です

火災保険には大きく分けて以下の3パターンがありますが、このうちの「家財のみ」を補償する保険のことを家財保険と呼びます。

火災保険の補償対象と主な加入者の例

  1. 建物のみ:賃貸物件の所有者
  2. 家財のみ:賃貸物件の賃借人
  3. 建物+家財の両方:戸建て物件の所有者

家財保険に加入しておくことで、自宅内の家具や家電製品、衣類などが以下のようなケースが原因で損害を受けた場合に保険金を受け取ることができます。

家財保険が適用される損害の種類
損害の種類補償内容
火災・破裂・爆発物件内での火災やガス管の破裂・爆発などが原因で家財が焼失・損害などの被害を受けた場合に保険金が支払われる
落雷落雷による影響で家財が破損または電化製品が壊れた場合に保険金が支払われる
水害大雨や洪水による影響で物件が浸水し、家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる
風災・雪災・雹災台風や豪雪などによる影響で家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる
落下・飛来・衝突・倒壊建物の外部からの物体の落下または衝突などによる影響で、物件が倒壊したり家財が損害を受けたりした場合に保険金が支払われる(車の衝突や落石事故など)
水濡れ給排水設備の事故などが原因で物件内が漏水・放水状態となり家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる
暴力行為・破壊行為他社からの暴力行為や集団行動、労働争議に伴う破壊行為が原因で家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる
盗難家財が盗難被害に遭った場合に保険金が支払われる
持ち出し家財住居から一時的に持ち出された家財が日本国内の他の建物内で火災・水濡れ・盗難などの被害に遭った場合に保険金が支払われる
破損・汚損自分自身の不注意で家財を破損したり汚損したりした場合に保険金が支払われる(模様替え中の家財破損や飲み物をこぼした場合の汚損など)

賃貸物件・持ち家のどちらにおいても家財保険の必要性は高いといえますが、保険会社によって補償対象や補償内容は様々です。

また、建物のみを補償する火災保険に加入していた場合に家財が損害を受けても補償が適用されないなど、火災保険の種類にも注意しなければなりません。

そのため、家財保険に加入する時は「その火災保険が何を補償対象としているのか」を事前に確認してから申し込むようにしましょう。

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この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。
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