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離婚時に必要な保険の手続きとは? 公的医療保険と民間の保険について解説

離婚した場合は、離婚届の提出だけでなく財産分与や名義変更など、さまざまな手続きに追われることなります。そのため加入している保険の手続きを、ついつい後回しにしてしまう人も多いでしょう。

しかし離婚したときは、忘れずに保険の手続きをしないと、病気やケガになったときに金銭面で困ってしまうかもしれません。

そこで、離婚の時に必要な保険関係の手続きについて、ケース別に詳しく解説します。読んでいただくことで、忙しい中でもスムーズに保険の手続きができるようになるので、ぜひご一読ください。

離婚時にそれぞれ必要!公的医療保険と民間保険の手続き

離婚したときは、以下のように公的医療保険と民間保険それぞれで、別々の手続きが必要になります。

公的医療保険や民間の保険の加入者が離婚した場合は、自分自身で状況の変更を申し出て所定の手続きをしなければなりません。

特に公的医療保険は、公的な制度だからといって離婚時に自動で変更されるわけではないため注意しましょう。

公的医療保険の脱退と加入の手続き

公的医療保険の手続きは、離婚前や離婚後の状況によって異なります。

それぞれの状況において、どのような手続きが必要か解説していきます。

【脱退が必要なケース1】夫/妻の扶養、もしくは世帯員に入っている場合

離婚する前に、パートナーの健康保険の扶養に入っていた場合や、パートナーと共に国民健康保険に加入していた場合は、脱退の手続きが必要です。

脱退の手続きは、原則として世帯主が行わなければなりません。そのため、できるだけ離婚前に手続きしておきましょう。離婚後に手続きを依頼すると、元パートナーとの連絡が取れなくなって手続きが進まなくなる可能性があるからです。

また、脱退の手続きは、加入している公的医療保険によって異なります。

自分が国民健康保険の世帯員だった場合

  • 世帯主が市町村役場に国民健康保険被保険者資格喪失届を提出し配偶者を世帯員から外す

自分が健康保険の扶養家族だった場合

  • 世帯主の勤務先を通じて社会保険事務所に健康保険被扶養者(異動)届を提出し配偶者を扶養から外す

健康保険被扶養者(異動)届が受理され、健康保険の脱退手続きが完了すると、健康保険資格喪失証明書が発行されます。

健康保険資格喪失証明書は、配偶者が新たな公的医療保険に加入するときに必要です。

【脱退が必要なケース2】子供がおり、扶養元の変更を行う場合

夫婦別々の公的医療保険に加入しており、引き取る子供がパートナーの保険に加入している場合には、子供をパートナーの公的医療保険から脱退させる手続きが必要です。

脱退の手続きは公的医療保険に加入している本人しかできないため、扶養から外れるときと同様に、離婚する前に手続きするとスムーズでしょう。

また、脱退の手続きは加入している公的医療保険によって異なります。

子供が国民健康保険の世帯員だった場合

  • 世帯主が市町村役場に国民健康保険被保険者資格喪失届を提出し子供を世帯員から外す

子供が健康保険の扶養家族だった場合

  • 世帯主の勤務先を通じて社会保険事務所に健康保険被扶養者(異動)届を提出し子供を扶養から外す

【再加入が必要なケース1】離婚後就職せず、親の扶養もしくは世帯員に入る場合

離婚後に就職せずに、親の扶養に入る場合は、親に公的医療保険への加入手続きを行ってもらう必要があります。

また、子供を引き取る場合には、子供(孫)の加入手続きも一緒にしてもらうことを忘れないように注意しましょう。

親が国民健康保険に加入している場合

  • 市区町村役場の担当窓口で親の世帯員に入る手続きをしてもらう

親が健康保険に加入している場合

  • 親の勤務先を通じて社会保険事務所に健康保険被扶養者(異動)届を提出し自分や子供(孫)扶養に入れてもらう

離婚後にご自身の就職先が決まっていない場合は、一時的に親の扶養もしくは世帯員に加えてもらうケースがあります。

もし公的医療保険の手続きを放置していた場合、仮にその期間中に医療機関にかかった場合は、医療費を10割負担しなければなりません。

就職先が決まるまでの短い期間であっても、面倒に思わずに必ず公的医療保険の加入手続きを行いましょう。

ただし、親の扶養に入るには、自分自身の収入が130万円未満でなければなりません。パートをしている場合や、他の収入がある場合は130万円を超えていないか確認しましょう。

加えて、親が加入している健康保険によっては、同居が必要な場合や親から援助を受けていることの証明が必要な場合もあります。

詳細な加入条件は、加入先の健康保険によって変わるため、手続きの前に確認してみてください。

【再加入が必要なケース2】離婚後就職せず、親の扶養もしくは世帯員にも入らない場合

離婚後すぐに就職せず、親の扶養にも入らない場合は、個人で国民健康保険に加入しなければなりません。

加入手続きは、お住まいの市区町村役場の担当窓口で行います。子供を引き取っている場合は、子供の加入手続きも忘れずに行いましょう。

また、加入手続きは原則として離婚してから14日以内に行わなければなりません。

離婚後に引っ越しをする予定で、転居が14日より後である場合は、一度現住所での加入手続きが必要になるケースもあるため注意しましょう。

【再加入が必要なケース3】離婚後就職する場合(就職していた場合)

離婚後に、新しく就職する場合には、就職先の健康保険に加入します。このとき、子供を引き取る場合は、子供を扶養に入れる手続きも必要です。

ただし、就職までに期間が開く場合は、一時的に国民健康保険に加入するなどの対応が必要となります。

たとえ未加入となる期間が数日であっても、その間に病気やケガになり高額な治療費がかかる可能性はゼロではないため、必ず手続きを行なってください。

また、離婚する前からすでに勤務先の健康保険に加入しており、子供を扶養家族にする場合や苗字の変更がある場合も、所定の手続きが必要です。

民間保険の見直しと変更の手続き

民間の保険に加入している場合は、離婚時に以下の2点について見直しや変更がないか確認し、必要に応じて手続きをしなければなりません。

民間保険の見直しと変更の手続き

それぞれ確認していきましょう。

契約情報の見直しと変更

保険契約において、離婚の際に変更がある場合は、保険会社に連絡のうえ変更手続きが必要です。なお、保障の対象者である被保険者はどのような場合においても変更できません。

離婚時に契約情報の変更する場合のポイント

契約者

パートナーが契約者であれば必要に応じて自分に変更する

保険金受取人

指定代理請求人(※)

パートナーになっている場合は必要に応じて両親や子供などに変更する

※指定代理請求人とは被保険者と保険金受取人が同一人物の場合、受取人の容体が悪く保険金の請求できない場合に代わりに請求してもらう人のこと

上記の中でも、契約者は忘れずに変更しましょう。

例えば、学資保険に加入しており離婚後もそのまま継続する場合、子供を引き取らない方の親を契約者のままにしていると、税金の負担やトラブルが発生する可能性があります。

学資保険の保険金を、子供を引き取らない親から子供を引き取った親に渡す場合、金額が110万円を超えていると贈与税が課せられます。

さらに保険金を受け取るタイミングで、元パートナーと連絡が取れなくなり、保険金を持ち逃げされるケースもあるのです。

また、以下のような保険契約に関する情報も、離婚の際に必要に応じて変更しましょう。

保険契約に関する基本情報

  • 契約者の住所や電話番号
  • 契約者の性や登録している印鑑の情報
  • 保険料の引き落とし口座やクレジットカードに関する情報

このような保険契約の情報に関する変更は、離婚後でもできます。

しかし離婚後に変更手続きをする場合、元パートナーとの間で郵送による書類のやりとりが発生することで、手続きが遅れる可能性があります。

できる限り、離婚届を提出するタイミングで同時に保険契約の情報も変更できるように準備しておくといいでしょう。

保障内容の見直しと変更

離婚後は、家族構成や生活背景が変わり、必要な保障額が変わるため、多くの場合で保障内容の変更が必要となります。

公的医療保険制度や公的年金保険制度、その他の助成制度を確認し、必要な保障額を計算したうえで入念に検討してください。

主なケース別に保証内容を見直すポイントを解説します。

保障内容の見直しが必要な主なケース

  1. 離婚後に扶養家族が減る場合
  2. 離婚後に扶養家族が増える場合

【見直しが必要なケース1】離婚後に扶養家族が減る場合

仮に離婚する前は扶養する家族がいたために、死亡保障を手厚くしていたとしましょう。

離婚によって扶養家族がいなくなり、自分が亡くなっても経済的に困る人がおらず、資産を残す必要がない場合は、死亡保障を減額する必要があります。

見直し後の死亡保障額の目安は、ご自身の葬儀費用や死後の整理費用に備えられるだけの金額です。その代わり、病気やケガで入院した場合や働けなくなった場合の保障が薄い場合は、手厚くするとよいでしょう。

離婚後に自分が働けなくなっても、収入を支えてくれるパートナーはいません。そのため医療保険や就業不能保険(所得補償保険)などの新規加入や保障の充実を検討する必要があります。

公的医療保険に加入していると、入院や手術などの医療行為を受けた場合は、3割負担で済みます。また、自己負担額が個人の所得や年齢によって決められた上限を超えた場合は、高額療養費制度を利用することで超過分が払い戻される仕組みです。

加えて、離婚後に会社員や公務員として働く場合、4日以上働けなくなると傷病手当金を受給でき、収入の減少分を一定期間カバーできます。

もし医療保険や就業不能保険を検討する場合は、このような公的医療保険制度も踏まえたうえで保障内容を決めましょう。

【見直しが必要なケース2】離婚後に扶養家族が増える場合

離婚後に未成年の子供を引き取って育てるケースでは、死亡保障額を子供の生活費や教育費をカバーできるような手厚い金額に変更する必要があります。

離婚後に一人で子供を育てて行く場合、子供にとって唯一の育ての親が亡くなると、子供は頼れる親がいなくなり、親が想像する以上の悲しさや心細さを感じるかもしれません。そのような状況で、せめて子供が経済的に困らないような保障内容に見直すことが大切です。

ただし、保障を過剰にしすぎて、毎月の保険料負担が家計を圧迫する状態は好ましくありません。特に離婚前が共働きであった場合、多くの場合で離婚によって収入が減少します。

そのため、死亡保障額を決めるときは、自分が亡くなった場合の生活費や将来の教育費、国から支給される遺族年金の金額などを入念に確認しましょう。

また、自分自身が病気やケガで入院したり働けなくなったりした場合に子供の生活費や教育費を支払えるように、医療保険や就業不能保険で保障を充実させるのも一つの方法です。

保険料の予算については、家計を圧迫しないように収入や養育費、公的保険制度、シングルファザー・シングルマザーが利用できる助成制度などを調べたうえで決めましょう。

民間保険見直しの注意点

民間保険の内容を見直すときは、以下の点に注意しましょう。

それぞれについて、一つずつ確認していきましょう。

生命保険料控除は元パートナーが受取人のままでは利用できない

生命保険料控除とは、年間で支払った保険料に応じた一定額が、課税の対象となる所得から差し引かれて、所得税や住民税を軽減できる制度です。

生命保険料控除を利用するには、年末調整や確定申告での申請が必要です。しかし申請できるのは、受取人が契約者本人または配偶者、その他の親族である契約のみですので、離婚した後も元パートナーが受取人のままだと、生命保険料控除の対象になりません。

例えば、8月に離婚したにもかかわらず、年明けまで受取人を元パートナーのままにしていた場合、9〜12月の4ヶ月分の保険料は生命保険料控除の計算に含まれません。そのため、離婚した場合は、速やかに受取人の変更手続きをしましょう。

貯蓄型の保険は財産分与の対象になる可能性がある

終身保険や学資保険のような貯蓄機能のある保険は、財産分与の対象になることがあります。

仮に財産分与の対象となった場合は、保障を解約して受け取った解約返戻金の折半するのが一般的です。

しかし実際は、途中解約によって元本割れが発生するのを避けるために、解約せずに契約を継続するケースも多いです。

また、学資保険は、子供の将来のために契約の継続を希望される親御さんもいらっしゃいます。

仮に離婚後も契約を継続する場合でも、離婚時点での解約返戻金額の半分を契約者でない方が現金で支払う形で財産分与が可能です。

一方で貯蓄型保険を継続する場合は、引き続き保険料負担が発生します。

貯蓄型保険の保険料は掛け捨て保険に比べて高額なため、離婚によって契約者の収入が減った場合は、契約を継続できなくなる可能性もあるため注意が必要です。

もし保険料負担が生活を圧迫するようであれば、保障の減額以外にも「払済保険」へ変更する方法もあります。

払済保険」とは?
払済保険とは、保険料の払込みを中止し、変更時の解約払戻金を原資に一時払の保険料とし、保険(保障)期間を変えずに少ない保障額に変更できる制度

貯蓄型保険に加入している場合は、離婚後の生活も想像したうえで財産分与をして精算するのか継続するのかを、慎重に検討しましょう。

まとめ

今回は、離婚した場合の公的医療保険や民間の保険契約の手続き、見直し方法について解説しました。この記事の要点を振り返ってみましょう。

この記事の大切なポイント

  • 離婚すると世帯主は加入している公的医療保険の扶養、もしくは世帯員から配偶者や子供を脱退させる手続きが必要
  • 離婚によって世帯主の公的医療保険の扶養、もしくは世帯員から抜ける場合は、国民健康保険や健康保険への加入手続きをする
  • 離婚後は公的医療保険への未加入期間が発生しないように、状況に応じて柔軟に手続きをする
  • 離婚後は必要に応じて契約している民間保険の契約者や受取人などの情報を変更する
  • 離婚すると家族構成や生活背景が変わるため多くの場合で保障内容の見直しが必要
  • 離婚後に扶養家族が増える場合は死亡保障を充実させ、扶養家族が減る場合は減額する
  • 離婚したにもかかわらず保険金の受取人を元パートナーにしていると生命保険料控除を利用できない
  • 終身保険や個人年金保険のような貯蓄型保険に加入している場合、財産分与の対象となる可能性があるが引き続き継続させることも可能

離婚をすると公的医療保険や民間の保険にかかわらず状況に応じてさまざまな手続きが必要となります。

離婚をする前後は財産の分割や子供の養育などで何かと揉めることも多く、スムーズにいかないことも多いです。

しかし事前に保険の手続きを確認しておくことで、無保険になるリスクや元パートナーとのトラブルを減らすことができ、余裕を持って新しい生活を始められるでしょう。

これまで解説してきた内容を読んでもよく分からない……という人は、ぜひファイナンシャルプランナーへの無料相談を検討してみて下さい。

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この記事の執筆者
品木 彰
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後、人材会社で転職コンサルタントとしての勤務を経て、2019年1月よりwebライターとして独立。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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