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保険を知る

更新:2020.10.13 公開:2020.07.15

子供が独立した後の保険はどうするべき?見直しポイントをわかりやすく解説

子供が独立した後の保険はどうするべき?見直しポイントをわかりやすく解説

一般的に、子供が独立したタイミングは保険の見直しをするベストな時期だと言われています。

この記事では、なぜ子供が独立したタイミングが保険の見直しをする最適な時期なのか、保険を見直す際のポイントはどこなのかについて解説していきます。

なお、子供が生命保険に加入するべきか迷われている人は、以下の記事で子供が加入できる生命保険の種類や、必要性について詳しく解説しているのであわせてチェックしてください。

子供が独立したら、保険はどうするべき?

生命保険の見直しとタイミング

子供が独立したら、現在の保険契約の内容を見直して、毎月の保険料負担を減らすことに努めるべきだといえます。

その理由は、子供が独立した後は子供の養育費や教育資金のことを考慮して決めた高額な死亡保障が不要になるためです。

これまでは「子供が大学を卒業するまでは」「家族が生活に困らないため」などの理由で高額な死亡保障を備えていた人が多いかと思います。

子供の教育資金は「人生の三大支出」と呼ばれるほどに支出面で大きな割合を占めます。

「人生の三大支出(出費)とは」
人生の中で大きな支出となる「子供の教育資金・住宅購入費用・老後資金」のこと

保険商品は、一般的に保険金として支払われる金額が大きければ大きいほど毎月の保険料が高くなっていきます

子供が独立した後は子供の生活のことまで含めた高額な死亡保障が必要なくなるので、契約中の保険を見直して毎月の保険料を節約することができます。

とはいえ、ひとくちに「保険の見直し」といっても何をどう見直せば良いのかわからなかったり、自分に合った保険がどれかを調べる時間がなかったりと、結果的に保険の見直しをせずそのままにしている人も大勢います。

ですが、保険は「起こりうるリスクに対して備えるために加入するもの」ということを理解していれば、保険の見直しはそこまで難しいものではありません。

誰でも簡単に保険の見直しができるようになる「子供の独立に伴う保険の見直しポイント」をご紹介していきます。

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子供の独立に伴う保険の見直しポイント

子供が独立した後は子供の生活費などを考える必要はなくなります。

その一方で、今度は自分や家族の健康状態や老後の生活資金、介護費用、葬儀費用のことなどを考えなくてはなりません

そのため、子供が独立した後は以下のポイントを抑えて保険の見直しを行いましょう。

子供の独立に伴う保険の見直しポイント

  • 子供の養育のための生命保険(死亡保障)が不要になる
  • 加齢に伴って健康上のリスクが高まることから医療保障が十分かを確認する
  • 今後の老後生活に必要な保障額を見直す

保険の見直しは、基本的に「保険金(保障金額)の減額」または「保険契約の解約」の手続きを行います

保険契約の内容を見直すことで、自分にとって本当に必要な保障だけを残すことができます。

また、毎月の保険料において無駄が省け、支出面で余裕が出た分を老後の生活に向けた貯蓄や娯楽資金、自身の葬儀費用に回せるなどのメリットも多いです。

この章で「死亡保障・医療保障・老後資金」についての見直しポイントをご紹介していくのでぜひ参考にしてください。

生命保険(死亡保障)の見直し

生命保険の死亡保障は、万が一のことがあった場合に残された家族が生活に困らないようにするためのお金です。

今までは子供の養育費や教育資金として高額な死亡保障を備えていた人は、子供が独立した後に必要な最低限の保障として、夫婦に必要な生活費や葬儀費用を準備しましょう。

また、子供が独立する頃には年金を受け取れる年齢になっていることも多いので、それほど高額な死亡保障を備えておく必要はありません

具体的に以下のような死亡保障を備えた保険は、子供が独立した後において必要性は低いといえます。

見直すべき死亡保障のある生命保険の一例

これらの保険に加入している場合は、保障額を減額したり保障期間を短くしたり、毎月の保険料を少なくするために見直しを行いましょう。

また、掛け捨てが他の保険に加入している場合は、保障期間が一生涯続き貯蓄性がある「終身(死亡)保険」に切り替えるのも良い選択肢です。

生命保険の見直しのポイントについては、以下の記事でより詳しくまとめているのでこちらもぜひご参考ください。

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医療保障の見直し

子供が独立する頃には、自分自身や配偶者の年齢が40代・50代の家庭も多いかと思います。

年齢を重ねるにつれて、病気やケガなど健康上のリスクが高まり病院にかかる機会も増えていくので、医療保障は手厚く準備しておくことをおすすめします

特に三大疾病と呼ばれる「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」は経済的にリスクが高く、中でも日本人の罹患者数が多い「がん」に対しては「がん保険」や「三大疾病保険」に加入するなどして重点的に保障を備えておくべきです。

死亡保険の特約として医療保険に加入している人もいるかと思いますが、保障期間が短かったり保険金支払いの条件が厳しかったりなど、病気やケガをする可能性が高い高齢者には向いていません。

「先進医療」に対しては、公的医療保険(健康保険や国民健康保険)が使えないため、医療費を全額自己負担で支払わなければならず、経済的に重い負担がのしかかることになります。

そのため、「がん保険」や「三大疾病保険」、「先進医療保険」などの単体保険に加入をして備えておくのが良いでしょう。

医療保険については以下の記事で詳しく解説しているので、こちらもあわせてご覧ください。

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老後資金の確認

私たちが老後の生活において安心して暮らすためには、およそ2,000万円から3,000万円の貯蓄が必要とされています

たとえば、家計調査年報(家計収支編)2018年(平成30年)|総務省によると、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦世帯における実収入は、年金や社会保障給付込みで「222,834円」であることがわかっています。

実収入が約22.3万円であるのに対し、支出額の合計金額は「264,707円」となっており、約4.2万円の赤字を貯蓄から取り崩して生活をしているという結果が出ています。

高齢夫婦無職世帯の家計収支(2018年)
項目 金額 割合
食料 65,319円 27.7%
住居 13,625円 5.8%
光熱・水道 19,905円 8.4%
家具・家事用品 9,385円 4.0%
被服および履物 6,171円 2.6%
保健医療 15,181円 6.4%
交通・通信 28,071円 11.9%
教育 2円 0%
教養娯楽 24,239円 10.3%
その他の消費支出 53,717円 (うち交際費25,596円) 22.8% (うち交際費10.9%)
上記合計(消費支出) 23,5615円 100%
非消費支出(税金や保険料など) 29,092円 -
総合計 264,707円

ひと月で約4.2万円の赤字であるため、年間で約50.2万円、仮に60歳から85歳までの20年間を生活すると仮定すれば、生活費だけで約1,255万円もの赤字となります

また、上記の金額には介護費用(およそ500万円/年)や葬儀費用(およそ100万円/回)が含まれていないので、実際にはさらに高額な費用が必要です。

さらに、近年では「人生100年時代」と呼ばれるように医療技術や生活環境の改善で100歳まで生きることも想定しておかなければなりません。

そうなると、老後資金としては3,000万円ほどの貯蓄が必要だと考えられるのです。

なお、高額な介護費用に備えるための保険として、2000年頃から「介護保険制度」が登場しています。

介護保険制度は、40歳以上の全日本国民が加入を義務付けられている「公的介護保険」と、民間の保険会社が運営する「民間介護保険」の2種類があります。

自分の家族や両親の介護をするだけの十分な貯蓄がないという人は、民間介護保険への加入もご検討ください。

老後資金の貯蓄方法

老後資金の貯蓄方法として代表的な例は以下の通りです。

老後資金を貯蓄するための代表的な方法

老後資金を貯蓄するためには、保険や支出の見直しをして固定費を削減することも大事ですが、上記の制度を有効的に活用すると効率良く老後資金を貯蓄することができます。

より詳しい解説は以下の記事でまとめているので、貯蓄が少なくて老後の生活が不安という人はぜひ参考にしてください。

まとめ

人生において保険の見直しポイントはいくつかありますが、その中でも「子供が独立したタイミング」は保険を見直す絶好のタイミングです。

何故なら、子供の養育費や教育資金まで含めた高額な死亡保障を備えておく必要がなくなるためです。

子供が独立した後は、夫婦2人それぞれが困らないだけの生活費、葬儀費用を補填するだけの必要最低限な保障額に見直すことをおすすめします。

ここまでにお伝えした内容を見ても「保険の見直しは難しそう…」と感じられる場合は、無料で相談できるファイナンシャル・プランナーまでお問い合わせください。

あなたの家庭状況に見合った最適な保険内容にするべく、的確なアドバイスをさせていただきます。

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この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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