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更新:2020.07.07 公開:2020.01.22

介護保険とは?制度の仕組みとサービス内容、申請方法をすべて分かりやすく解説します

介護保険とは?制度の仕組みとサービス内容、申請方法をすべて分かりやすく解説します

介護保険とは

介護保険は、市区町村から要介護と認定された場合の支出に備えるための保険です。

国が運営する「公的介護保険」と民間の保険会社が運営する「民間介護保険」の2種類に分けられ、それぞれで加入条件や保険金の支払い条件が異なります。

公的介護保険は一般的に「介護保険制度」と呼ばれ、40歳以上の日本国民は介護保険への加入が義務化されています。

一方の民間介護保険は、公的介護保険でカバーできない部分を補填するために加入する介護保険で、保険商品ごとに決められた所定の状態になった場合に介護一時金や介護年金といった形で給付金が支払われます。

日本の社会は高齢化が進み、40歳を超えると強制的に介護保険に加入することになるので、介護保険の仕組みやサービス内容をしっかりと覚え、万が一のときの申請方法を事前に確認するようにしましょう。

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介護保険制度について

介護保険制度は2000年に制定されたばかりの比較的新しい保険制度です。

日本では高齢化が進む中で、治療目的ではなく生活の支援(=介護)をするための長期入院が増加し病床数が足りなくなるという問題が発生しており、その問題を解決するため、「施設介護から在宅介護への移行を助長すること」を目的に制定されました。

また、近年では核家族化(夫婦のみ、夫婦と未婚の子供、単身者)が進んでおり、「核家族に介護の負担を過剰に負わせないようにすること」も目的に含まれています。

介護保険法に基づいて3年ごとに見直しが行われていますが、サービス拡充に合わせて見直しのたびに保険料が値上がっているのが現状です。

冒頭でお伝えましたが、介護保険には「公的介護保険(介護保険制度)」と「民間介護保険」の2種類があります。

それぞれの違いについて以下の表で確認してください。

公的介護保険と民間介護保険の違い

 

公的介護保険

民間介護保険

1号被保険者

2号被保険者

加入条件

65歳以上の全日本国民

40〜65歳未満の公的医療保険の加入者

保険会社各社の規定による

40歳未満でも加入可能)

サービス対象者

市区町村の認定を受けた要介護者全員

特定疾病と認定された人のみ

被保険者全員

利用条件

支払い条件

要支援状態・要介護状態になった場合

認定された要介護度(要支援土)によってサービスの利用額や種類が異なる

老化が原因とされる16種の特定疾病で要支援状態・要介護状態になった場合

公的介護保険の要介護度に準ずる場合

保険会社が独自に基準を定めている場合はそれに従う

加入義務

あり

なし

保障内容、自己負担の割合

介護保険法に基づく介護サービスを利用できる

ただし無料で利用できる訳ではなく、介護保険の支給限度額内なら自己負担額は12割程度

介護一時金、介護年金、一時金と年金の併用など現金での支給が一般的

手続きの窓口

各市区町村

保険会社等

サービスが受けられる対象者

公的介護保険の補償が受けられるのは、原則的に65歳以上の方(第1号被保険者)が対象です。

ただし、40〜65歳未満の方(第2号被保険者)で「老化が原因とされる16種類の特定疾病」にて介護認定を受けた場合は公的介護保険のサービスが利用できます。

公的介護保険が対象となる16種類の特定疾病

  1. 末期がん
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靭帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱菅狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化性
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 変形性関節症(両側の膝関節又は膝関節に著しい変形を伴う)

参考:特定疾病の選定基準の考え方|厚生労働省

民間介護保険に加入している場合は、被保険者全員がサービス利用の対象となります。

介護保険料が決まる仕組み・支払い開始年齢

介護保険料は、65歳以上の「第1号被保険者」、40〜65歳未満の「第2号被保険者」とで計算方法が変わってきます。

また、民間介護保険は保険会社や保険商品によって保険料が異なります。

第1号被保険者(65歳以上)

第1号被保険者(65歳以上)の保険料は、一般的には年金からの天引きで支払われます。

しかし、老齢年金や遺族年金などの公的年金が年間18万円(ひと月あたり15,000円)に満たない場合は天引きが行われません。

その場合は、お住まいの市区町村から納付通知書が送られてきますので、ご自身で市区町村の窓口や指定の金融期間、または口座振替の手続を行い、介護保険料を支払う必要があります。

第1号被保険者の保険料は、「保険料基準額」に「前年の所得に応じて区分けされた係数」をかけることで決まります。

保険料基準額とは、第1号被保険者が利用する介護保険サービスに必要な費用を第1号被保険者数で割った数字のことです。

保険料基準額の計算方法

  • 65歳以上の介護保険サービス利用者/65歳以上の第1号被保険者数=保険料基準額

「前年の所得に応じて区分けされた係数」は、市区町村ごとで区分け数や係数が異なるので、ご自身がお住まいの市区町村の窓口に確認をする必要があります。

以下、参考として東京都杉並区における令和元年度の保険料額をご覧ください。

第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料額

段階

対象者

計算方法

年額(月額)

1段階

生活保護受給の方または世帯全員(一人世帯を含む)が住民税非課税で本人が老齢福祉年金受給の方または本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

基準年額×0.38

28,020円

(月2,335円)

2段階

世帯全員(一人世帯を含む)が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の方

基準年額×0.53

39,300円

(月3,275円)

3段階

世帯全員(一人世帯を含む)が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方

基準年額×0.76

56,340円

(月4,695円)

4段階

本人が住民税非課税で他の世帯員が住民税課税であり、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

基準年額×0.85

63,000円

(月5,250円)

5段階

本人が住民税非課税で他の世帯員が住民税課税であり、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

基準年額××1.0

74,400円

(月6,200円)

6段階

本人が住民税課税の方

(合計所得金額125万円未満)

基準年額×1.06

78,600円

(月6,550円)

7段階

本人が住民税課税の方

(合計所得金額125万円以上200万円未満)

基準年額×1.19

88,800円

(月7,400円)

8段階

本人が住民税課税の方

(合計所得金額200万円以上300万円未満)

基準年額×1.40

104,400円

(月8,700円)

9段階

本人が住民税課税の方

(合計所得金額300万円以上500万円未満)

基準年額×1.61

120,000円

(月10,000円)

10段階

本人が住民税課税の方

(合計所得金額500万円以上700万円未満)

基準年額×1.89

140,400円

(月11,700円)

11段階

本人が住民税課税の方

(合計所得金額700万円以上1,000万円未満)

基準年額×2.20

163,800円

(月13,650円)

12段階

本人が住民税課税の方

(合計所得金額1,000万円以上1,500万円未満)

基準年額×2.50

186,000円

(月15,500円)

13段階

本人が住民税課税の方

(合計所得金額1,500万円以上2,500万円未満)

基準年額×2.70

201,000円

(月16,750円)

14段階

本人が住民税課税の方

(合計所得金額2,500万円以上)

基準年額×3.00

223,200円

(月18,600円)

※上記は令和元年度における東京都杉並区の保険料額です
※区分け数や係数はお住まいの市区町村によって異なります
参考:介護保険料について|杉並区公式ホームページ

第2号被保険者(40歳~65歳未満の公的医療保険加入者)

第2号被保険者(40〜65歳未満。65歳は含まない)の保険料は、健康保険や共済組合等の保険料に上乗せされる形で支払うことになります。

毎月の保険料は、勤務先との労使折半となり、加入している健康保険や共済組合によって保険料の計算方法が変わります。

会社の健康保険に加入している方は標準報酬月額、自営業などで国民健康保険に加入している方は前年の所得に応じて保険料が決まります。

参考までに、協会けんぽにおける第2号被保険者(一般被保険者)の介護保険料率は令和2年3月分から1.79%となっています。

標準報酬月額が50万円と仮定した場合、ひと月あたりの介護保険料は8,950円(50万円×1.79÷100)となり、勤務先との労使折半で4,475円が健康保険の保険料に上乗せされる計算です。

なお、第2号被保険者の該当年齢だとしても生活保護受給者は第2号被保険者になれないので覚えておきましょう。

第2号被保険者の保険料計算手順

  1. 加入中の公的医療保険における40〜64歳の被保険者と被扶養者数×第2号被保険者ひとりあたりの費用負担額=①介護給付費納付金
  2. 加入中の公的医療保険における40〜64歳の被保険者全員の標準報酬総額÷①介護給付費納付金=②介護保険料率
  3. 自分自身の標準報酬月額×②介護保険料率=③介護保険料
  4. ③介護保険料÷2=自己負担分の介護保険料

民間介護保険

民間介護保険の保険料は、保険会社や保険商品ごとに決められた年齢・加入条件に応じて変わります。

また、公的介護保険は「介護認定ごとに決められたサービスが割安な利用料で利用できる」といった形で還元されましたが、民間介護保険では基本的に現金が支給されるといった違いがあります。

民間介護保険は、公的介護保険でカバーできない「介護サービスの利用限度額を越えた分」や「介護保険対象外の費用(交通費や家事代行サービス、おむつ代などの消耗品費)」を補填する目的で加入するのが一般的です。

保険会社や保険商品によって補償内容が変わり、保障を手厚くすればその分、毎月の保険料が高くなります。

自己負担の割合

介護保険は、本当に介護を必要とする方が利用できるように保険料と税金で運営されており、介護サービスを利用する際は一定の自己負担額が必要となります。

施行された当初は一律で1割負担でしたが、平成30年8月からは介護サービス利用時の負担割合が最大3割へと増えました。

自己負担割合は、以下の判定に基づいて決められます。

介護サービス利用時の自己負担割合判定の流れ

年齢

本人の合計所得金額

世帯での合計所得金額

自己負担割合

1号被保険者

65歳以上の方)

220万円以上

年金収入+その他の合計所得金額の合計額が

・単身世帯で340万円以上

・二人以上世帯で463万円以上

3割負担

年金収入+その他の合計所得金額の合計額が

・単身世帯で280万円以上340万円未満

・二人以上世帯で346万円以上463万円未満

2割負担

年金収入+その他の合計所得金額の合計額が

・単身世帯で280万円未満

・二人以上世帯で346万円未満

1割負担

160万円以上219万円未満

年金臭縫う+その他の合計所得金額の合計額が

・単身世帯で280万円以上

・二人以上世帯で346万円以上

2割負担

年金収入+その他の合計所得金額の合計額が

・単身世帯で280万円未満

・二人以上世帯で346万円未満

1割負担

160万円未満

1割負担

2号被保険者

4065歳未満の方)

または市区町村民税非課税者

または生活保護受給者

一律1割負担

参考:介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります|厚生労働省

要介護認定に応じた給付限度額(上限金額)

介護保険は、ひと月あたりの介護サービス費用に上限金額が設けられており、上限金額は「要支援」と「要介護」の介護認定に応じて変わります。

まずは、介護保険における「要支援」と「要介護」の定義からご確認ください。

介護保険法における「要支援」と「要介護」の定義

介護認定

区分

定義

要支援

要支援12

身体上または精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事などの日常生活における基本的な動作の全部または一部について厚生労働省令で定める期間(原則6か月間)にわたり継続して、常時介護を要する状態の軽減、または悪化の防止に特に役立つ支援を要すると見込まれ、または身体上もしくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間(原則6か月間)にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(要支援状態区分)のいずれかに該当するものをいう

要介護

要介護15

身体上または精神上の傷害があるために、入浴、排泄、食事などの日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間(原則6か月間)にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(要介護状態区分)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く)をいう

参考:要介護認定に係る法令|厚生労働省

要支援の場合は1〜2まで、要介護の場合は1〜5までの区分がなされ、数字が大きいほど限度額も増えていきます。

介護サービスの利用で上限金額以上の費用が発生した場合は全額自己負担となりますが、民間介護保険に加入していれば一部補填できる場合があります。

介護度別の上限金額は以下の一覧表をご確認ください。

介護度別の支給限度額

介護度

給付限度額

1割負担額

内容

要支援1

50,320円

5,032円

日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態

要支援2

105,310円

10,531円

要介護1

167,650円

16,765円

要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態

要介護2

197,050円

19,705円

要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態

要介護3

270,480円

27,048円

要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態

要介護4

309,380円

30,938円

要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態

要介護5

362,170円

36,217円

要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態

参考:介護保険制度における要介護認定の仕組み|厚生労働省

介護保険被保険者証の交付

介護サービスを利用する場合は「介護保険被保険者証」が必要となります。

介護保険被保険者証は、お住まいの市区町村から65歳を迎えて第1号被保険者となった場合に送付されます。

第2号被保険者の場合は、要介護・要支援の認定を受けた場合に同じく市区町村から送られます。また、その人の介護負担割合を示す「介護保険負担割合証」も送付されるので、紛失しないようにご注意ください。

なお、介護保険被保険者証と介護保険負担割合証が送られてきても、そのままでは介護サービスを利用することはできません。

介護保険の認定を受けるための手続きを行う必要がありますので、覚えておきましょう。

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介護保険制度で利用できる介護サービス内容

介護保険制度で利用できる介護サービスは以下の通りです。

無料で利用できる訳ではなく、負担割合に則って1〜3割の利用料が必要となります。

介護保険制度で利用できる介護サービスの一例

支援区分

内容

居宅介護支援

ケラプランの作成や家族の相談対応など

居宅サービス

訪問型サービス

  • 訪問介護
  • 生活援助
  • 身体介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導定期巡回、随時対応型訪問介護看護

通所型サービス

  • デイサービス
  • デイケア
  • 認知症対応型通所介護

短期滞在型サービス

  • ショートステイ

施設サービス

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

福祉用具に関するサービス

  • 介護ベッド、車イスなどのレンタル
  • 入浴、排泄関係の福祉用具購入費用(年間10万円が上限)

在宅改修

  • 手すり、バリアフリーなどの工事費用に補助金が支給(最大20万円まで)

参考:公表されている介護サービスについて|厚生労働省

公的介護保険の対象外のサービス

公的介護保険で利用できるサービスは上述の通りですが、公的介護保険の対象外となるサービスもあります。

公的介護保険の対象外となるサービスの一例

  • タクシーなどの交通費
  • 家事代行サービスの費用
  • 配食サービス費
  • 施設サービスの居住費、食費
  • おむつ代などの消耗品
  • 介護サービス利用における上限金額の超過分

これらは介護保険で補填することができないので、家計を大きく圧迫する可能性があり、その場合は「民間介護保険」に加入することで、公的介護保険でカバーできない介護費用を補填できます。

民間介護保険は保険会社や保険商品によって補償内容が異なるのでご注意ください。

要介護認定の申請方法

介護保険制度を利用するためには、要介護認定を受けなければなりません。

要介護認定は申請してから30日以内に測定結果が送られ、お住いの市区町村の窓口で申請をする必要があります。

申請手続きを行った後、認定されるまでの流れは以下のとおりです。

要介護認定の流れ

  1. 被保険者が市区町村の窓口に申請書を提出する
  2. 調査員による認定面談が行われる(質疑応答、心身確認、本人や家族への聞き取り)
  3. 認定面談の結果から「認定調査」が作成され、「主治医の意見書」と合わせて介護認定審査会による審査が行われる
    (ア) 認定調査:コンピュータによる暫定的な要介護度を判定(一次判定)
  4. 審査結果より以下の認定が通知される
    (ア) 非該当:自立
    (イ) 要支援認定:要支援1〜2
    (ウ) 要介護認定:要介護1〜5

要介護認定の有効期限について

要介護認定の結果には有効期限が設けられており、有効期限が切れると介護サービスが利用できなくなってしまいます。

有効期限が切れる60日前から更新の申請が可能となりますが、認定結果が送付されるのは申請してから30日以内であることを踏まえて、有効期限の30日前までには更新の申請を行うようにしてください。

更新の申請手続きは、初めて介護認定の申請を行ったときと同じでお住いの市区町村で行うことができます。

介護認定の有効期限は、お住いの市区町村にて介護予防・日常生活支援総合事業を実施しているかどうかで異なります。

介護認定の申請を行う際、有効期限についても合わせて確認しておくのがおすすめです。

介護認定の有効期限

申請区分等

現行

(介護予防・日常生活支援総合事業を実施していない)

改正案

(介護予防・日常生活支援総合事業を実施している)

原則の認定有効期間

認定可能な認定有効期間の範囲

原則の認定有効期間

認定可能な認定有効期間の範囲

新規申請

6か月

3か月〜12か月

6か月

3か月〜12か月

区分変更申請

6か月

3か月〜12か月

6か月

3か月〜12か月

更新申請

要支援→要支援

12か月

3か月〜12か月

12か月

3か月〜24か月

要支援→要介護

6か月

3か月〜12か月

12か月

3か月〜24か月

要介護→要支援

6か月

3か月〜12か月

12か月

3か月〜24か月

要介護→要介護

12か月

3か月〜12か月

12か月

3か月〜24か月

参考:要介護認定について|厚生労働省

民間介護保険の選び方

民間介護保険には、「定期保険タイプ」と「終身保険タイプ」の2種類があります。

民間介護保険の種類

  • 定期保険タイプ:加入時に定めた契約期間だけ保障が適用されるタイプの保険。契約期間は最長10年であることが多い
  • 終身保険タイプ:一生涯の補償が受けられるタイプ。定期保険タイプよりも保険料が割高であることが多い

実際に介護保険に加入している人に保険期間の設定をどうしているかナビナビ保険が独自でアンケート調査を行った結果、終身保険タイプが37.8%、定期保険タイプが61.2%という結果になりました。

介護保険の保険期間の調査結果グラフ

また、介護保険を選ぶときは、公的介護保険でカバーできない部分の介護保険に注目して選ぶことが大切です。

公的介護保険では以下の場合に補償が受けられませんので、自分に合った補償内容の民間介護保険を選ぶようにしましょう。

公的介護保険の対象外となるサービスの一例

  • タクシーなどの交通費
  • 家事代行サービスの費用
  • 配食サービス費
  • 施設サービスの居住費、食費
  • おむつ代などの消耗品
  • 介護サービス利用における上限金額の超過分

給付方法を確認する

民間介護保険は補償金が現金で支給されます。

支給方法は以下の2通りがあります。

民間介護保険の補償金支給方法

  • 一時金タイプ:介護一時金としてまとまった補償金が受け取れる
  • 年金タイプ:介護年金として毎年一定額の補償金が受け取れる

一時金タイプには「高額な初期費用に備えられる」というメリットがあり、主に住宅をバリアフリー化する際の工事費用や有料老人ホームへの入居費用などに使われることが多いタイプです。

一方の年金タイプには「継続的な費用に備えられる」というメリットがあるので、公的介護保険の利用限度額を超過した分の介護費用を補填する目的で選ばれることが多いです。

支払い基準を確認する

民間介護保険の補償金が支払われる基準は、公的介護保険の介護認定に連動する「公的連動」と、保険会社ごとで決められている「独自基準」の2通りがあります。

民間介護保険の支払い基準

  • 公的連動:公的介護保険制度の介護認定に応じて、保険会社で決められた補償金が支払われる
  • 独自基準:民間介護保険の販売会社ごとに決められた基準をもとにして補償金が支払われる

補償金が支払われる条件がゆるくなれば毎月の保険料は高くなり、逆に厳しくなれば保険料は安くなります。

保険料と補償金が支払われる条件のバランスを見て民間介護保険を選ぶようにしましょう。

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民間介護保険に加入するメリット・デメリット

民間介護保険に加入する場合のメリットとデメリットは以下のとおりです。

民間介護保険に加入するメリット

  • 公的介護保険でカバーできない自己負担分を軽くできる
  • 公的介護保険が40歳以上からしか使えないのに対して年齢的な補償範囲が決まっていない
  • 所得税控除を受けることで所得税と住民税を軽減できる
  • 所定の介護状態である限り保険料払込免除となる場合がある

民間介護保険に加入するデメリット

  • 毎月の保険料支払いが必要
  • 独自基準の民間介護保険を選んだ場合、支払い基準が満たせず補償金が支払われない可能性がある
  • 要介護度が低い場合は利用限度額を超える場合が少ないので加入する必要がない場合が多い
  • 健康状態の告知が必要な場合がある

民間介護保険は、補償が受けられるのは「被保険者全員」です。

そのため、40歳未満で公的介護保険が適用されない方、40〜65歳未満で特定疾病ではない方でも補償が受けられる点がメリットとなります。

また、民間介護保険で支払う保険料については「生命保険料控除制度」が使えるので、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の税負担の軽減効果が期待できます。

生命保険料控除の新制度と旧制度の違い

一方で、毎月の保険料支払いが必要な点や、独自基準の民間介護保険である場合は支払い基準が満たせず保険料が無駄になってしまう可能性もあります。

また、公的介護保険での介護認定度が低い場合は公的介護保険で十分な場合が多いです。

そのため、民間介護保険は「公的介護保険でカバーできない介護費用がどれくらいあるか」を明確にしてから比較検討するのがおすすめです。

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介護保険の月額保険料の相場

実際に介護保険に加入している人が月額保険料をいくらで契約しているのかナビナビ保険が独自でアンケート調査を行った結果、「50,000円以上」が最多の19.8%、次いで「15,000円以上20,000円未満」が同率の18.0%という結果になりました。

介護保険の月額保険料設定の調査結果グラフ

まとめ

介護保険の仕組みやサービス内容、申請方法を解説しました。

介護保険には大きく分けて「公的介護保険」と「民間介護保険」の2種類があり、公的介護保険は40歳以上の日本国民全員に加入の義務があります。

公的介護保険と民間介護保険の違いは以下の通りです。

公的介護保険と民間介護保険の違い

 

公的介護保険

民間介護保険

1号被保険者

2号被保険者

加入条件

65歳以上の全日本国民

40〜65歳未満の公的医療保険の加入者

保険会社各社の規定による

40歳未満でも加入可能)

サービス対象者

市区町村の認定を受けた要介護者全員

特定疾病と認定された人のみ

被保険者全員

利用条件

支払い条件

要支援状態・要介護状態になった場合

認定された要介護度(要支援土)によってサービスの利用額や種類が異なる

老化が原因とされる16種の特定疾病で要支援状態・要介護状態になった場合

公的介護保険の要介護度に準ずる場合

保険会社が独自に基準を定めている場合はそれに従う

加入義務

あり

なし

保障内容、自己負担の割合

介護保険法に基づく介護サービスを利用できる

ただし無料で利用できる訳ではなく、介護保険の支給限度額内なら自己負担額は12割程度

介護一時金、介護年金、一時金と年金の併用など現金での支給が一般的

手続きの窓口

各市区町村

保険会社等

公的介護保険では、「第1号被保険者(65歳以上の方)」と「第2号被保険者(40〜65歳未満の方)」が補償対象となり、以下のようなサービスが少ない自己負担で利用できます。

介護保険制度で利用できる介護サービスの一例

支援区分

内容

居宅介護支援

ケラプランの作成や家族の相談対応など

居宅サービス

訪問型サービス

  • 訪問介護
  • 生活援助
  • 身体介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導定期巡回、随時対応型訪問介護看護

通所型サービス

  • デイサービス
  • デイケア
  • 認知症対応型通所介護

短期滞在型サービス

  • ショートステイ

施設サービス

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

福祉用具に関するサービス

  • 介護ベッド、車イスなどのレンタル
  • 入浴、排泄関係の福祉用具購入費用(年間10万円が上限)

在宅改修

  • 手すり、バリアフリーなどの工事費用に補助金が支給(最大20万円まで)

参考:公表されている介護サービスについて|厚生労働省

ただし、「タクシーなどの交通費」や「家事代行サービス費」などは公的介護保険で補償されないため 、必要に応じて、民間介護保険に加入して自己負担分を軽減するのがおすすめです。

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介護保険制度は、高齢化が進む日本において非常に重要な役割を担う制度なので、その内容をしっかりと理解しておくことが重要です。

この記事の執筆者
中村 翔也
携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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