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更新:2020.11.26

自動車保険とはどんな保険?車保険の比較や乗り換え・見直しタイミングを解説

自動車保険とはどんな保険?車保険の比較や乗り換え・見直しタイミングを解説

自動車保険とは?自賠責保険と任意保険の違い

自動車保険の分類

自動車保険とは自動車に乗っているときに起きた事故や、自動車に乗っていないときでも車体が傷つけられた場合など、自動車に関連する事故に対して備える保険です。

自働車保険は大きくわけて、法律で加入が義務付けられている「自賠責保険」契約者が任意で加入する「任意保険(自動車保険)」の2種類に分けることができます。一般的に自動車保険といわれるのは任意保険を指します。

法律によって加入義務のある自賠責保険に加入せずに自動車を運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に科され、免許停止処分になります。

しかし、自賠責保険だけでは補償の範囲が狭く、万が一のリスクには備えきれないため、車を運転する人であれば、加入義務はないものの任意保険は加入しておいた方が無難です。

自賠責保険と任意保険、それぞれの補償について以下の表を確認しましょう。

自動車保険の補償
補償範囲 自賠責保険(義務) 任意保険
相手方への補償 傷害 最高120万円まで  無制限
死亡  最高3,000万円  無制限
後遺障害  最高4,000万円  無制限
車両への損害  不可  可
弁護士費用特約  不可  可
自身への補償 死傷 なし

車両への損害 なし

自賠責保険と任意保険について、どのような目的や内容の保険なのか詳しく解説します。

「自賠責保険」は車を所有・使用する場合の義務

自賠責保険とは、車を所有・使用する人が、自動車事故の被害者を救済するために必ず加入しなければならない保険です。

自賠責保険の目的は、自動車事故の被害者を救済するためです。

事故の被害者が死亡やケガを負った際、加害者が経済的負担を負うこととなります。しかし加害者が経済的負担を負えない状況の場合、被害者の経済的ダメージは非常に大きくなるため、そのダメージを軽減するために自賠責保険で補償する仕組みになっています。

自賠責保険は被害者の身体に関する損害への補償のみで、被害者のモノ(車など)に対しての補償や、自分(自分自身や自分の車)に対しての補償はありません

自賠責保険については、以下の記事で詳しく解説しています。より詳しく知りたい人はぜひ参考にしてください。

「任意保険」は自賠責保険だけで補償されない部分をカバー

自賠責保険と任意保険の補償範囲の違い

任意保険とは、自賠責保険では補償されない対物補償(相手の車など)や、自分(自分自身や、自分の車)への補償をしてくれます。

また、対人補償(相手の身体)に関しても自賠責保険より充実しています。

自賠責保険では死亡で最高3,000万円、後遺障害で最高4,000万円が上限です。

しかし、過去の裁判例では億を超える金額の賠償を命じる判決が出たこともあり、自賠責保険の上限額では賄えない金額になることもあるため任意保険は対人保障を無制限となっています。

自賠責保険の内容はどの会社で加入しても違いはないため、今回の記事では主に任意保険の内容について解説していきます。

自動車保険の補償内容

自動車保険は補償内容が複数あり、その組み合わせで自動車保険を組み立てます。

まず、下記の表で補償対象別にどのような補償があるか整理しましょう。

自動車保険の対象別補償内容
補償対象
相手(他人)への賠償
自分への補償

それぞれの補償内容がどのようなケースで活用できるか解説します。

対人賠償保険

自動車事故で他人を死傷させた時に補償してくれるのが、対人賠償保険です。

車同士の事故の場合は運転者に限らず、同乗者への補償も対人賠償保険でカバーできます

対人賠償保険では、通常保険金額の上限を無制限に設定します。

対物賠償保険

自動車事故で他人の財物を破損・損壊させた時に補償してくれるのが対物賠償保険です。

対物賠償保険の「他人の財物」とは事故の相手方の車や物だけではなく、事故の巻き込みで損壊した信号機やガードレールなどの賠償責任を負うものにも適用可能です。

例えば、コンビニに車が突っ込んだらお店の修理費用、修理中の休業補償や商品補償などが必要になり、非常に高額な賠償を求められます。

このような場合も想定し、対物賠償保険も保険金額を無制限に設定するのが一般的です。

傷害保険

傷害保険は補償の対象別に4つの保険に分かれます。

補償の対象保険

  1. 人身傷害補償保険
  2. 搭乗者傷害保険
  3. 自損事故保険
  4. 無保険者傷害保険

「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」はどちらも自動車事故でケガや死亡した際に保険金をもらえる保険です。

「人身傷害補償保険」は自分と家族を対象としており、「搭乗者傷害保険」は家族以外の同乗者を対象としているという違いがあります。

人身傷害保険は自動車搭乗中のみならず、歩行中や自転車走行中の事故にも備えられるようにも設定できます。

「自損事故保険」は単独事故で自分や同乗者がケガをした際に給付金がもらえる保険で、「無保険者傷害保険」は事故の相手が保険に加入しておらず十分な補償を受けられない時のための保険です。

それぞれ、必要に応じ加入を検討しましょう。

車両保険

車両保険とは、自動車事故で自分の車両が破損した時に車両修理代の給付を受けられる保険です。

自分の車の種類や年式によって保険金額や保険料が変わり、車両保険をつけるかどうかで月々の保険料がかなり変わるので、古い車の場合は車両保険を付けないというのも一つの考え方です。

しかし、車両保険は自動車に乗車していると起こり得る身近なトラブルに保険適応がきく保険となるので、可能な限り加入することをおすすめします。

車両保険には、「一般型」と「エコノミー型(限定型)」の2種類があり補償範囲が異なります。

一般型車両保険とエコノミー型車両保険の補償範囲の違い
一般型 エコノミー型(限定型)
他車との衝突・接触
落書き・いたずら
盗難
火災・台風・洪水・高潮・竜巻
飛び石
当て逃げ ×
電柱・建物・ブロックなどとの衝突や接触(単独事故) ×
自転車との接触 ×
転覆 ×

よくある事故として挙げられるのは、以下の3つです。

車を擦った場合

車を擦った場合は一般型の車両保険のみ保険適応されます。

エコノミー型の車両保険に加入していても適応されないので注意しましょう。

また、車両保険を利用すると等級が下がり、翌年からの保険料が高くなります

修理費によっては車両保険を利用せずに、自費で修理するほうがいい場合もあります。

現在の等級や、利用内容により何等級ダウンするかは異なります。今回利用することで更新後の翌年、どれくらい保険料が上がるのかは、保険会社に確認してから車両保険の利用を決めることをおすすめします。

当て逃げの場合

一般型の車両保険のに加入している場合は、車両保険が適応されます。

当て逃げされた場合は、以下の手順で進めるのが一般的です。

当て逃げされた際の手順

  1. 警察へ通報
  2. 車両やナンバーなどの証拠を残す
  3. 保険会社へ連絡

当て逃げが起こった場合、必ず警察に連絡をし、事故証明書を作成してもらいましょう。事故証明書は加害者への損害賠償や、自動車保険を利用する際に必要になります。

また、車種やナンバーなどの証拠を残す際は、スマートフォンで撮影するのが有効です。

ただし、既に相手が見当たらない場合、現場付近の防犯カメラが設置されている場合はそれらを見せてもらえないか確認する、ドライブレコーダーを設置している場合はそれらの画像を確認することも有効な手段となります。

もし加害者が不明な場合は、自費もしくは加入している自身の車両保険を利用することになります

当て逃げの場合は、翌年度の等級が3等級ダウンするため翌年度の保険料が大幅に高くなるため、自費で対応すべきかはしっかりと検討することをおすすめします。

飛び石の場合

飛び石でフロントガラスにヒビが入った場合、一般型、エコノミー型、どちらの車両保険でも適応されます。

飛び石は、自分自身の過失ではないことがほとんどです。他者が原因の飛び石の場合でも自分が加入している車両保険を利用しなければいけないのか?と疑問を抱く人もいるでしょう。

しかし他社が原因の飛び石であっても故意に飛ばしたわけでない場合がほとんどのため相手の過失立証をすることが難しいのが現実です。

よって、相手に賠償することは難しく自分自身の車両保険を利用するケースが一般的です。

飛び石の場合は1等級、等級がダウンして、翌年度の保険料が高くなります。

自動車保険料の見積もり・保険料の考え方

自動車保険の保険料は、基本的に以下のように計算されます。

自動車保険料を算出する考え方

  • 補償範囲・内容・適用条件(年齢など)+ 特約 − 割引

この章では、これらの詳細を詳しく説明していきます。

自動車保険の保険料は契約者の年齢や車の種類などで大きく変わるため、他の人との比較はあまり意味がありません。

インターネットや電話で自動車保険の保険料見積もりを簡単に取れるので、各保険会社で見積もりをとって判断することをおすすめします。

補償範囲・内容・適用条件

自動車保険は、事故のリスクが高い人や修理代が高くなる車種だと保険料が高くなります

損害保険会社が考慮する条件は下記です。

どのような条件で保険料の価格が変わるかひとつずつ解説します。

ノンフリート等級

自動車保険のノンフリート等級(等級)

自動車保険では、事故のリスクを判断するためにノンフリート等級(等級)という独自の制度を利用しています

等級に応じて保険料の割増、割引が行われており1等級〜20等級まで定められています。

初めて自動車保険に加入するときは6等級からスタートし、数字が大きくなれば割引になり数字が小さくなると割増となっていきます。等級が変化する条件は下記のとおりです。

等級が上がる条件

  • 保険を利用せずに1年間が経つ

等級が下がる条件

  • 事故によって保険を利用する

等級の変動は、保険を利用するかどうかがポイントとなります。

事故を起こしても、保険を使わずに自費で修理を行うケースや廃車にするケースであれば等級が下がることはありません。

修理が必要になった時は、修理代と等級が下がることによる保険料の割増分を比較して保険を利用するか検討するのがいいでしょう。

事故有係数適用期間

自動車保険は、同じ等級でも事故を起こした時の方が、無事故で過ごしている時よりも保険料が高くなります

事故有とみなされる期間は事故ごとに決まっており、この期間を事故有係数適用期間と呼びます。

等級が下がる事故は、事故の内容によって、下記のように1等級下がるものと3等級下がるものに別れます。

1等級下がる事故 

  • 盗難
  • 自然災害
  • いたずら(相手に請求できない場合) など

3等級下がる事故

  • 他車との衝突
  • 自損事故 など

1等級下がる事故の事故有係数適用期間は1年間で、3等級下がる事故の事故有係数適用期間は3年間です。

事故有係数適用期間は6年を最長として積算されていきます。

つまり、事故有係数適用期間が2年残っている状態で3等級下がる事故を起こすと、事故有係数適用期間は5年となります。

事故リスクが低い自動車

自動車保険は、自動車の条件や状態など下記の内容によって保険料が変わります。

自動車保険の保険料を決める要因

  • 使用目的
  • 車種
  • 型式
  • 安全性能
  • 新車or中古車 など

保険料が安くなるポイントは「事故のリスクが低い」もしくは「リスクが起きた時の保険金額が低い」ことです。

例えば、スポーツカーなど速度が出やすい車は事故のリスクが高くなるので保険料も高くなり、高級車も修理費用が高額になるので保険料が高くなります。

年齢条件

事故が起きやすい年代の方は、事故のリスクが高いとされ保険料も高くなります

その基準は年代別の事故件数などから計算されており、若い年代と高齢者が事故リスクが高いとみなされています

一般的には、10代〜20代前半が保険料が高く、30代~40代になるにつれ安くなっていき60代を過ぎるとまた保険料が高くなるという傾向があります。

年間走行距離

年間の走行距離が長いほど事故のリスクは高くなるため、年間走行距離が長くなるほど保険料も高くなる仕組みになっています

年間走行距離は以下の2通りで申告します。

走行距離の申告方法

  1. 過去1年間の走行距離の申告
  2. 1年間の走行距離を予測して申告

予測して申告した場合でも実際に事故があると総走行距離のメーターから計算されて次回以降の保険料に反映されます。

申告する際は正直に予測値を申告してください。

運転する人の範囲

自動車保険は、記名被保険者(主な運転者)と契約車を対象とした保険なので、記名被保険者以外が車を運転した場合や契約車以外の車を運転した場合は適用されません

しかし、保険料を多く支払うことで保障の対象とする人を増やすことができます

一般的に自動車保険は下記の二つの条件で運転する人の範囲(保障範囲)を決めています。

  • 記名被保険者との続柄(配偶者や家族など)
  • 年齢条件

記名被保険者との続柄は同居・別居や既婚・未婚によって変わります。設定する前に必ず確認をして、状況が変わった時には保険の見直しをしましょう。

また、家族以外も保障の範囲に入れたい場合は、年齢条件で制約をつけることで保険料を抑えることができます。

特約

自動車保険には基本契約の他に多くの特約(オプション)が用意されています。

代表的な特約を以下に記載しているので、自分や家族の状況を把握して必要な特約を付帯しましょう。

自動車保険の特約
特約の種類 内容
ファミリーバイク特約 原動機付自転車(原付)の事故でも契約車と同様の補償が受けられる
他車運転特約 他人の車を運転中に事故を起こした際に対人・対物の補償が受けられる
弁護士費用特約 事故で相手と交渉や訴訟が必要になった際にかかる弁護士費用の補償が受けられる
新車特約 事故で車が全損または半損した際に新車購入費用の補償が受けられる
代車費用特約 事故による修理で代車(レンタカー)が必要になった際にレンタカー費用の補償が受けられる
対物超過修理費用補償特約 事故の際に対物賠償の上限額(車の時価相当額)よりも多額の修理費が必要になった際に修理費用の補償を受けられる
車両全損時諸費用特約 事故で車が全損した際に廃車や買替にかかる諸費用の補償を受けられる
身の回り品補償特約 車両保険対象外となる車の中にある身の回り品に対しての補償が受けられる
自転車傷害特約 自転車走行中の事故で自分が入院または死亡した際に保険金を受け取れる

各特約で保険金の給付条件や補償対象が細かく定められています。気になる特約は、保険会社の担当者に内容を聞いて理解した上で加入してください。

自動車保険料を安くする割引制度

自動車保険には保険料が安くなる割引制度が各保険会社によって用意されています。

基本的には、事故のリスクが低い人であると認められるか、保険会社の労力や費用を節約できる際に割引が適用されることが多いです。

下記の表で、代表的な割引内容をご紹介します。

自動車保険の割引制度
割引の種類 内容
インターネット割引 インターネットから契約した際に割引を受けられる
ゴールド免許割引 記名被保険者の免許証がゴールドだと割引を受けられる
証券不発行割引 自動車保険の保険証券を書面発行しない際に割引を受けられる
長期契約割引 一年超の長期契約かつ保険料を一括で支払った際に割引を受けられる
無事故割引 前契約の保険期間中に無事故だと割引を受けられる
長期優良割引 20等級で前年度に事故を起こしていない際に割引を受けられる
セカンドカー割引 2台目以降の車で初めて自動車保険を契約する際に割引を受けられる(等級が上がった状態で契約できる)

代表的な割引の中でも、インターネット割引や証券不発行割引は誰でも受けられる特約なのでぜひ活用してください。

また、保険会社によって割引の種類や内容は異なります。保険料を安くするポイントなので当てはまりそうな人は、ぜひ各保険会社の割引制度を比較検討しましょう。

自動車保険に加入する際の比較ポイント

自動車保険は、各損害保険会社が力を入れて商品開発や販売促進を行っているため、商品の種類が多く、選ぶのが困難な保険商品です。

また、自動車保険の基本補償(対人賠償や対物賠償など)は、どの保険会社でも内容に大きな違いがなく、保険金額の上限額も自分で選べるものが多いため、これらは比較のポイントとは言えません

自動車保険を比較する際は以下のポイントを確認してください。

販売方法(対面販売orダイレクト販売)

損害保険会社によって「対面販売」の会社と「ダイレクト販売(通販)」の会社があります

対面販売のメリット・デメリットは以下の通りです。

対面販売のメリット

  • 営業担当がつく
    • 家族構成・状況に合わせた提案を受けやすい
    • 見直し時についても相談しやすい

対面販売のデメリット

  • 人件費がかかるため保険料はダイレクト販売よりも割高

ダイレクト販売はこの逆で、対面販売よりも割安です。

その分、自分自身で保険内容をすべて選択する必要があるので、ある程度の知識が必要となります。

特約・割引制度の内容

特約内容や割引制度の内容は、各保険会社によって特徴や違いが出やすいポイントです。

同じ内容の割引制度でも、保険会社によって割引率が違うことがあります。

無事故など自分が割引制度を適用できそうな場合、しっかりと特約内容を確認してください。

特約、割引制度についてはこの記事の上部でも詳しく説明していますので、再度どのような内容の特約や割引制度があるかを知りたい際はあわせてご確認ください。

ロードサービス内容

「ロードサービス」とは?
自動車事故、レッカー移動やパンク時のスペアタイヤ交換など、自動車にまつわるトラブルに見舞われた際に利用できるサービス

ロードサービス内容は、保険会社によってサービス内容が異なります。

保険内容ばかりに注目してロードサービスの内容を確認しないと、いざ利用するときに適切なサービスが受けられない場合があります。

あらかじめきちんと確認しておきましょう。

自動車保険の乗り換え、見直しタイミング

自動車保険は基本的には1年契約(3年契約なども可能なケースもあり)で自動更新されます。

そのため、自主的に見直しを行わなければ同じ内容の保険にずっと加入し続けることになります。

自働車保険の見直しは、以下のタイミングが検討しやすいです。

自動車保険の乗り換え、見直しのタイミング

  • 家族構成が変わる時
  • 運転者の年齢条件が変わる時
  • 車の年式が古くなってきた時

多くの自動車保険は、家族限定特約や運転者年齢条件など保障の範囲となる人に条件をつけて契約します。

そのため、家族構成や年齢の条件が変わるタイミングに保険の乗り換えや見直しを行うと、適切な保険料や内容に更新できます

自動車保険の担当者がいる人は、契約時に見直すべきタイミングを聞いておくことで見直し漏れを防ぐことができます。

また、車の年式が古くなると時価相当額が安くなり保険金額に影響があります。

特に、車両保険は自分がその車で事故にあった際に修理を行うかどうかで加入の必要性が変わってきます。

ある程度の年式が経った時や車の買い替えを考え始めたときは、車両保険の必要性を改めて検討しましょう

【統計データ】自動車保険の必要性

義務である自賠責保険とは異なり、任意の自動車保険にはどこまで加入すればいいのか迷う人もいるでしょう。

ここでは損害保険料率算出機構が公表している統計データをもとに、最近の自動車保険の傾向と必要性を確認していきましょう。

自動車保険の保険金の推移と内訳

自動車保険の総額保険金の推移

参照元:損害保険料率算出機構「2019年度 自動車保険の概況」

2014年から2018年度までの自動車保険の保険金の推移と、その内訳については上図の通りです。

2018年度は台風などによる自然災害等により、車両保険の保険金が前年度までと比較し増加していることが分かります。

保険金の給付内訳でも大きな割合を占める車両保険と対物賠償責任保険は、加入しておく必要性が高いと言えます。

契約1台あたり・支払い1件あたりの保険金の推移

契約1台あたりと支払い1件あたりの保険金の推移

参照元:損害保険料率算出機構「2019年度 自動車保険の概況」

契約1台あたりの保険金は年々減少傾向にあります。その要因は、衝突被害軽減ブレーキなど安全運転サポート車の普及が進んでいることや、ノンフリート等級別両立制度改定に伴い、契約者が翌年度以降の保険料負担を考慮し保険金請求を慎重に判断するようになったことが挙げられます。

ただし2017~2018年は自然災害の影響により、契約1台あたり、及び支払い1件あたりの保険金も増加傾向となっています。

支払い1件あたりの修理費の推移

支払い1件あたりの修理費の推移
参照元:損害保険料率算出機構「2019年度 自動車保険の概況」

支払い1件あたりの修理費の推移としては増加傾向にあります。これは、安全運転サポート車の普及に伴い、センサー等の比較的高価な部品が増加したためといわれています。

自動車保険に関するQ&A

自動車保険を検討する際に多い疑問について、Q&A形式で解説します。

Q. 車を買い替えて契約車両の変更(車両入替)の場合、自動車保険は引き継げる?

A.車を買い替えたときは「車両入替」という手続きを踏むことで自動車保険の等級を引き継ぐことができます。

ただし、買い替える車両によって保険料には差額が出て、差額分は車両入替の際に精算します。

車両入れ替えの手続きをせずに、新たに自動車保険を契約してしまうと等級の引継ぎができないので注意してください。

Q. カーリース、レンタカーの場合は自動車保険の加入は必須?

A.カーリースやレンタカーの場合、自賠責保険は貸主である会社が加入しているので必要ありません。

自賠責保険よりも補償を手厚くしたい場合はカーリースとレンタカーで違いが出ます。

カーリースは基本的に自動車保険(任意保険)の加入は借主に任されており、車両保険などは加入されていない状態なので、必要に応じて加入してください。

レンタカーの場合、自動車保険の内容は借りる時にオプションとして加入することができます。

免責補償コースなどレンタカー会社ごとに設定されているので、別で自動車保険に加入する必要はありません。

Q.自動車保険とドライバー保険の違いは?

A.自動車保険は自分自身が所有する車に対して加入する保険で、ドライバー保険(自動車運転者損害賠償責任保険)は、他人や同居していない親族から借りた車の運転中に発生した事故を補償するための保険です。

自動車保険は購入した車に対して保険加入することが一般的なため、他人や同居していない親族から借りた自動車の運転中に発生した事故に対しては、借りた自動車の所有者が加入する自動車保険が適用され、自身の自動車保険での補償は降りません。

近年では、レンタカーやカーシェアリングを利用する人が増えており、そのような人たちが加入できる保険としてドライバー保険が登場しました。

Q. ネット自動車保険は安いけどデメリットはあるの?

A.最も大きなデメリットは営業担当者がいないことで、家族構成や現在の状況など個々人の事情を考慮した提案を受けることはできません。

ただし、営業担当者はあくまで保険の加入時や見直し時の担当です。

事故対応時は、どちらにしてもコールセンターを通じて事故対応専門スタッフが行うため、ネット自動車保険だからといって事故対応が疎かになることはないので安心してください。

Q.中古車購入や知人から自動車を譲り受けた場合、自賠責保険の名義変更は必要?

A.中古車を購入した場合や知人から自動車を譲り受けた場合、自賠責保険の名義変更が必要です。

なぜなら、名義変更をしないと以下のようなトラブルを引き起こす可能性があるからです。

名義変更をしなかった際に起こり得るトラブル

  • 保険会社からの重要なお知らせが届かない
  • 事故を起こした場合に、車の名義人と運転者が一致せず、譲渡を証明する書類が必要になる

自賠責保険の名義変更は各保険代理店の窓口で行います。

一般的に名義変更に必要な書類は、以下の通りです。

自賠責保険の名義変更に必要な書類

  • 自賠責保険証明書
  • 譲渡人、譲受人双方の印が押印されている自賠責保険承認請求書
  • 自動車売買契約関係書類
  • 保険契約者(譲渡人)の実印と印鑑証明書
  • 本人確認書類

Q.中断証明書とは?自動車保険の解約時に発行すべき?

A.一時的に自動車を手放す際は自動車保険を解約し、再度自動車を購入する場合に自動車保険に再加入する必要があります。その際に、解約当時の等級を引き継ぐための書類を「中断証明書」といいます。7等級以上であれば解約時に、保険会社に中断証明書の発行を申請することをおすすめします。

自動車保険は、「ノンフリート等級」が適応されます。
ノンフリート等級は、自動車保険加入時は6等級(または7等級)から始まり、1年間無事故の場合は翌年度の等級があがり、割引率がどんどん高くなっていく仕組みです。

もし今まで無事故で解約時に高い等級だった場合、自動車保険の解約時に何の処理もしないまま新たな自動車保険に加入すると、今まで積み重ねた等級を失い、再度6等級からのスタートとなり割引もなくなります。
しかし、自動車保険の解約時に保険会社に中断証明書の発行を依頼し、新たに自動車保険に加入した場合は、以前の高い等級から自動車保険を再開できます。

基本的には7等級以上であれば割引が適応されているはずなので、自動車保険を解約する際には保険会社に連絡し、中断証明書を発行しておくことをおすすめします。

中断証明書の発行期限は自動車保険の契約の満期日・解約日から13ヵ月以内で、中断証明書を発行することにより等級を最大10年間保存することが可能です。

なお、中断証明書発行の条件や、以前の等級を引き継ぐための条件は、保険会社によって異なる場合があります。発行をする際に各保険会社に条件や内容をご確認ください。

まとめ

今回は自動車保険について下記の内容を解説しました。

この記事のポイントの総まとめ

  • 自動車保険(任意保険)は自賠責保険でカバーできない範囲をカバーする保険
  • 自動車保険は対相手、対自分、対人、対物によって補償内容が分かれている
  • 自動車保険の保険料はリスクの高さを独自に査定して決められている
  • 自動車保険には保険料が安くなる割引制度が多数ある
  • 自動車保険を比較するときは特約や割引制度で選ぶ

自動車保険はどの商品も同じに見えがちですが、保険会社や商品によって保険料や特約に差が出てきます。

自分や家族の状況を把握してきちんと比較すれば、適切な保険料で自動車保険に加入することができるので、この機会に自動車保険の見直し検討してみてください。

任意保険に関して、必要性や加入するメリットなど、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

公開:2020.01.22
この記事の執筆者

小山 直樹

外資系生命保険会社にて個人・法人向けの営業・販売を担当。生命保険・医療保険・相続・外貨建て・学資保険など様々な商品を扱っていました。 難しい保険をわかりやすく考えられるように解説していきます。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 生命保険販売資格, 変額保険販売資格
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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