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保険を知る

更新:2020.09.17 公開:2020.06.18

老後破産は誰にでも起こる可能性がある!破産の原因と対策方法まとめ

老後破産は誰にでも起こる可能性がある!破産の原因と対策方法まとめ

老後破産とは

老後破産とは、定年を迎えた後の年金生活において収入以上の支出が続き、生活が困窮してしまう状況のことです。

現役で働いている人や、すでにある程度の貯蓄がある人にとっては縁のない話に感じられるかもしれませんが、老後破産は誰にでも起こる可能性がある大きな問題といえます。

企業に勤めている人は60歳で定年を迎えた後は、基本的に年金収入で生活を送ることになりますが、受け取れる年金額は現役で働いていた頃の給与所得よりも少ないことが一般的です。

しかしながら、これまでの生活レベルを落とせない、医療費や介護費などの突然の出費が発生する、住宅ローンの支払いが残っているなどの理由から生活資金が不足し、結果として老後破産を引き起こしてしまうのです。

老後破産後の生活保護受給割合

世帯類型被保護世帯数(1ヵ月平均)

参照:厚生労働省「生活保護の被保護者調査(平成30年度確定値)


老後破産を引き起こしてしまった場合、生活保護を受けて生活を送る世帯も数多くいます。

生活保護は、年金や給付金、保有財産(不動産、金融資産など)、自身の能力などの全てを活用しても、厚生労働省が定める「生活保護基準」に満たない人を対象にその不足分を保障する制度です。

昨今では生活保護を開始する世帯の過半数が高齢世帯であることが分かっています。

厚生労働省が公表する「生活保護の被保護者調査(平成30年度確定値)」によると、生活保護を受ける世帯総数が1,629,148件(保護停止中を除く)であるのに対し、高齢者世帯は882,022件と全体の54.1%を占める割合となっています。

そのうち、高齢単身世帯が804,868件で49.4%、2人以上の世帯が77,154件で4.7%という状況です。

また、同調査によると、生活保護を受けるほどに生活が困窮してしまった理由は以下であることが分かっています。

保護開始の主な理由別世帯数割合

参照:厚生労働省「生活保護の被保護者調査(平成30年度確定値)

生活保護を開始した世帯における主な理由

  1. 貯金等の減少・喪失(38.8%)
  2. 傷病による(23.4%)
  3. 働きによる収入の減少・喪失(19.3%)

参照:生活保護の被保護者調査(平成30年度確定値)|厚生労働省

上記の理由から、老後生活を送る上での収入(労働収入、年金収入)が減ってしまったことで貯金を取り崩しながら生活を続け、結果として老後破産を引き起こしてしまったことが予想できます。

また、長生きすることで健康上のリスクも高くなり、入院費や治療費がかさむことで貯蓄がなくなり生活保護を開始する世帯も多いです。

これらのことから、ある程度の貯蓄がある世帯であっても老後破産を引き起こしてしまう可能性は十分にあるといえます。

将来的に受け取れる公的年金の金額

年金制度の仕組み
将来的に受け取れる公的年金の種類や金額は職業によって異なります。

公的年金と私的年金の違いや特徴まとめ
年金の種類 概要 加入対象者
公的年金 国民年金 20歳以上60歳未満の国民全員が加入する年金  第1号被保険者(自営業、フリーランスなど)
 第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている人)
厚生年金 民間企業や公務員など、どこかに所属して働く人が加入する年金  第2号被保険者(会社員・公務員など)
私的年金 企業が実施する年金(企業年金など) 企業が制度の一環として実施する年金 会社員・公務員など
個人が加入できる年金(iDeCoつみたてNISAなど) 個人が任意で加入できる年金
年金の種類によって様々な条件がある
 各年金の条件を満たす人

※公的年金における「共済年金」は平成27年10月から厚生年金に統一されました

日本では国民皆年金制度が導入されていることから全日本国民が必ず公的年金に加入しています。

公的年金は2種類に分けられ、簡単にいえば自営業者やフリーランスの人が「国民年金」、会社員や公務員が「国民年金+厚生年金」に加入する形となります。

厚生労働省が公表する平成30年度の統計データによると、年金受給額の平均月額は以下の通りとなっています。

年金受給額の平均月額
年度 国民年金 厚生年金
平成26年 54,414円 144,886円
平成27年 55,157円 145,305円
平成28年 55,373円 145,638円
平成29年 55,518円 144,903円
平成30年 55,708円 143,761円

参照:平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(PDF)|厚生労働省

上記の金額を見ると、公的年金だけではとても生活できないことがおわかりいただけるかと思います。

そのため、公的年金だけに頼らず、別の方法で老後資金を貯蓄しておく必要があります。

老後に必要な資金

将来的に受け取れる公的年金の金額に合わせて、老後における家計収支状況についても確認しておきましょう。

総務省が公表する「家計調査年報(家計収支編)2018年(平成30年)」によると、夫65歳・妻60歳以上の高齢夫婦世帯と、60歳以上の高齢単身世帯における家計収支は以下の通りとなっています。

平成30年度における高齢夫婦世帯・高齢単身世帯の家計収支
項目 高齢夫婦無職世帯 高齢単身無職世帯
収入(公的年金+社会保障給付など) 222,834円 123,325円
支出 食料 65,319円 36,378円
住居 13,625円 18,268円
光熱・水道 19,905円 13,109円
家具・家事用品 9,385円 4,780円
被服および履物 6,171円 3,766円
保健医療 15,181円 8,286円
交通・通信 28,071円 14,405円
教育  2円 0円
教養娯楽 24,239円 24,239円
その他の消費支出 53,717円
(うち交際費25,596円)
33,528円
(うち交際費18,281円)
上記合計(消費支出) 23,5615円 149,603円
非消費支出(税金や保険料など) 29,092円 12,392円
総合計 264,707円 161,995円
収入-支出(不足分) -41,872円 -38,670円

※高齢夫婦無職世帯は、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を指します※高齢単身無職世帯は、60歳以上の単身者における無職世帯を指します参照:家計調査年報(家計収支編)2018年(平成30年)|総務省

上記の表から、高齢夫婦世帯で約4.2万円、高齢単身世帯で約3.9万円を貯金から取り崩して生活していることがわかります。

仮に65歳から85歳までの20年間を生活する場合、高齢夫婦世帯で約4.2万円×12か月×20年間でおよそ1,008万円、高齢単身世帯で約3.9万円×12か月×20年間でおよそ936万円が不足している計算です。

また、これらの金額は生活費のみで計算をしており、実際には介護費用や葬儀費用なども発生します。

そのため、公的年金以外の老後資金として1,500万円〜2,300万円を貯蓄しておく必要があります。

老後破産の主な原因

老後破産の主な原因としては以下が挙げられます。

生活レベルを落とせない

定年退職を迎えるとそれ以降の収入は年金収入のみとなります。

それまでの給与所得に比べると一気に収入額が減ってしまうため、生活レベルを落とせないと貯蓄額をどんどん取り崩した生活となります。

近年では退職金として受け取れる金額も減少傾向にあり、中には退職金制度そのものがない企業も増えているので、老後に向けて支出面をコントロールする必要があります。

収入が減っているのに対して支出面を減らすことができなければ、最悪の場合、老後破産を引き起こして生活保護を受けることになってしまいます。

生活レベルの見直しをする際は、生活費などの流動費ではなく、住居費や通信費、保険料など毎月固定で発生する固定費を削減することから始めるのがおすすめです。

住宅ローンが残っている

夢のマイホームを建てるために長期の住宅ローンを組んでいる人も多いかと思います。

しかし、一般的には50歳頃を目処に給与所得が減ってしまうことが多く、高額な住宅ローン支払いが残っていると生活費の捻出だけで精一杯となり、老後に向けた十分な貯蓄をすることができません。

さらに、昨今の日本では晩婚化が進んでいることからマイホームの購入時期が遅くなっており、定年を迎えても住宅ローンの支払いが終わらないケースも増えています。

定年を迎えることで収入は激減するのに対し、住宅ローン支払いはこれまでと変わらないので、老後の生活において非常に大きな負担になってしまいます。

また、土地を自己所有している場合は固定資産税、賃貸に住んでいる場合は毎月の家賃といった形で住居に関する費用は必ず発生します。

十分な貯蓄を作れていないと、これらの費用も家計を圧迫する要因となり、最終的には老後破産を招くことになります。

住宅ローンが残っていて老後破産を防ぐためには、「不動産の任意売却」または「リースバック」をする方法がおすすめです。

住宅ローンによる老後破産を防ぐ方法:不動産の任意売却

住宅ローンの返済が滞ってしまうと、ローンの債権者から裁判所に申し立てが行われ、市場価値よりも低い金額で競売にかけられる可能性があります。

専門家立ち会いのもと、事前に「任意売却」で不動産を手放すことで市場価値に近い高値での売却が期待でき、無理のない範囲で残債の返却を行うことができます。

住宅ローンによる老後破産を防ぐ方法:リースバック

「リースバック」とは?
不動産会社などに事故保有の不動産を売却し、売却先からのリースという形で手放した不動産を利用する方法

リースバックを活用すれば、その後もその場所に住み続けることができるので引っ越しをする必要はありません。

また、不動産会社の目線で見ても、その不動産の買い手を新しく見つける必要がないので、手続きがスピーディに終わることが一般的です。

そのため、毎月のリース料が発生するものの、不動産売却代金として素早くまとまった金額を手にすることができ、生活資金やローン残債の返済に充てることができます。

教育費など子供に関する費用がある

人生の三大支出にひとつに数えられる教育資金も、老後破産を招く要因となりかねません。

文部科学省が公表する「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの15年間における学習費は、全て公立に通った場合で約541万円、全て私立に通った場合で1,830万円かかることがわかっています。

これらは高校までの授業料や給食費、通学費など学校に関する費用の総額であり、大学まで通わせる場合はさらに高額な費用が必要です。

昨今では晩婚化が進んでいることから、定年を迎えた後でも子供が成人していないケースも増えており、収入が減少する定年後においては教育費が大きな負担になります。

また、様々な要因から自立できない子供がいる場合は、子供の分を含む生活費を年金や貯蓄から負担しなければなりません。

老後破産を引き起こさないためには、学資保険に加入することや子供が経済的に自立できるように育てていくことなどが大切です。

医療費や介護費用がかかっている

近年の日本では平均寿命の延伸化が進んでおり、高齢化に伴うケガや病気のリスクが高くなっています。

日本では国民皆保険制度が導入されていることから誰もが公的保険に加入しており、高齢者は1〜3割と軽い負担分で病院にかかることができます。

ですが、長く生きれば病院にかかる回数が増え、大きな病気になる可能性も高くなるため、医療費が老後の大きな負担になってきます。

また、自分自身や家族に介護が必要となる場面も起こりえます。

在宅での介護には限界があるため、介護施設や老人ホームへの入居、各種介護サービスを利用する機会も増えてきます。

年金収入だけでは老後の生活費を賄うことも難しい状況なので、医療費や介護費用によって老後破産を引き起こす可能性は極めて高いといえます。

介護費用による老後破産を防ぐためには、毎月の支出を見直しや定年後も働き続けることを視野にいれるべきです。

また、不動産を担保にした「リバースモーゲージ(不動産担保型融資)」を利用する方法もあります。

「リバースモーゲージ」とは?
自分の家などを担保にしてそこに住み続けながら金融機関からの融資が受けられるシニア向けの制度

住宅ローンとは真逆の考え方の制度で、毎月お金を借りていき、自身の死後に担保としていた不動産を売却して返済する流れとなります。

利用する際の収入要件が住宅ローンよりもゆるく、自宅を売ることなくお金を用意できる点がメリットですが、原則として一戸建てしか対象にならず、推定相続人全員からの同意を得る必要があるため手間がかかるなどのデメリットもあります。

これらのメリットとデメリットをしっかりと理解し、毎月の支出の見直しなどを行った上で、それでも介護費用の負担が大きい場合はリバースモーゲージの活用も検討してみるのもいいでしょう。

退職金などを知識がないまま投資に使ってしまう

老後資金を作る目的で、退職金などを知識がないまま投資に使ってしまう人が後を絶ちません。

定期預金や貯蓄型保険など元本が保証されているものであれば良いですが、投資信託や外国為替などは基本的に元本が保証されていないため、運用実績によっては元本割れを起こして損をしてしまう可能性があります。

資産運用自体は早いうちから取り組むべきですが、それには投資知識が必要不可欠です。

何の知識もないままに投資を始めてしまうと、貯蓄がつきて老後破産を引き起こすことになりかねません。

投資を行う場合は、生活費などの必要最低限のお金を別にして余剰資金で行うことを意識し、投資知識を身につけるために勉強し続けていくことを忘れないようにしてください。

老後破産しないための対策

老後破産を引き起こさないためには、早いうちから老後資金について対策することが必要です。

この章では、今から始められる「老後破産しないための対策」をご紹介していきます。

収支のバランスを整え家計を見直す

老後破産を引き起こさないためには、何よりも収支のバランスを整えることが重要です。

定年を迎えた後の主な収入源は、再雇用などで働かない限りは基本的に公的年金のみとなります。

現役で働いていた頃の給与所得に比べると、受け取れる年金収入は大幅に減少するため、支出面をコントロールできないと貯蓄を取り崩しながら生活することになってしまいます。

定年後から貯蓄を増やすのは難しいことが予想されるので、将来的に受け取れる年金額を事前に計算しておき、現在の支出額で削減できる部分がないかを見直しておきましょう。

つみたてNISAやiDecoなどの制度を活用する

日本では老後資金を貯蓄することを目的とした様々な制度があります。

老後資金を貯蓄することを目的とした制度
制度 おすすめ度 内容
定期預金 口座に預け入れをしてから一定期間引き出せない代わりに、普通預金よりも高い金利に設定されている預金口座のこと
手数料が不要で元本割れの心配もないことから低リスクで運用できる点がメリット
ただし、普通預金よりかは高金利だが運用効率が高い訳ではない
財形貯蓄制度 勤務先の給与から毎月一定金額を天引きで積み立てていく貯蓄制度
半自動的に将来のライフイベントに合わせた貯蓄ができることが最大の特徴
ただし、勤務先の企業が財形貯蓄制度を導入していなければ利用できない
つみたてNISA 年間40万円までの資産運用による利益が非課税で再運用できる制度
口座開設をした金融機関によっては最低100円からの少額積立が可能で、自動的に積み立てができて投資タイミングの判断が不要なことから初心者に向いている
iDeCo 毎月、掛金を積み立てて資産運用を行い、積立金や運用益を60歳以降に受け取れる「老後資金の貯蓄」を目的とした制度
20歳以上60歳未満の全日本国民が任意加入できる、税制上における様々な負担軽減効果が受けられる
その一方で、原則60歳になるまで資産を引き出すことができず、積み立て可能額には上限が設けられている点には注意が必要

これらの制度を併用することで、安心した老後生活を送るために必要な老後資金を貯蓄することができます。

各制度で大きなメリットがある一方で、元本割れのリスクがあるものもあるので、特徴と注意点をしっかりと理解した上で検討しましょう。

貯蓄機能や高利回りの保険に加入して効率的に老後資金を準備する

万が一の事態に備えるための「保険」ですが、保険商品の中には貯蓄機能があったり高利回りで運用されたりするものがあります。

老後資金を貯蓄するために効率的な保険
制度 おすすめ度 内容
貯蓄型保険 払い込んだ保険料が満期保険金や解約返戻金として返ってくる保険商品
掛け捨て型に比べて毎月の保険料が割高だが、将来的には保険料が返ってくることから老後資金の貯蓄に向いている
代表的な保険商品は、低解約返戻金型終身保険や養老保険などが挙げられる
個人年金保険 契約時に定めた年齢(満60歳、満65歳など)まで保険料を払い込み、その後の決められた期間または一生涯に渡って年金が受け取れる保険
公的年金では不十分な老後資金を補填するため、定年を迎える60歳から年金が受け取れる65歳までのつなぎとして加入されることが多い
外貨建て保険 低金利の日本円ではなく高金利の外貨(外国の貨幣)で資産運用を行う保険
基本的に外貨で保険料を払い込み、支払われる保険金を外貨で受け取るが、保険会社で両替してもらえるので手間なく始めることができる
ただし、常に為替リスクと隣合わせである点には注意が必要
変額保険 特別勘定という専用の区分で資産運用を行う終身保険
運用実績に応じて将来的に受け取れる保険金や万が一の時の死亡保障が変動することから変額保険と呼ばれる
元本割れのリスクがある点や、通常の投資信託に比べて運用コストが割高である点には要注意

上述した老後資金を貯蓄するための制度と併用して活用することで、万が一の時の保障を備えつつ、老後破産をしないための対策ができます。

健康を維持し老後の働き方を考える

老後における大きな支出を占めるのが入院費や治療費です。

高齢化におけるケガや病気はどうしても避けられないリスクではありますが、健康を維持し続けることができれば老後の支出額を大幅に削減できます。

健康を維持するためには「定期的に体を動かす・積極的に人と会話する・没頭できる趣味を見つける」といったことが挙げられます。

健康を維持できれば再雇用などで給与所得を得ることもできるので、年金だけでは不十分な老後の生活費を補填することも可能です。

「体は資本」というように、健康を第一に考えることが老後破産を防ぐことにも繋がります。

まとめ

老後破産とは、定年を迎えた後の年金生活において収入以上の支出が続き、生活が困窮してしまう状況のことです。

厚生労働省が公表する「生活保護の被保護者調査(平成30年度確定値)」によれば、生活保護を受ける世帯のうち、54.1%が高齢世帯です。

生活保護を受けるほどに困窮する理由として最も多いのが「貯金額の減少や喪失」であり、総務省が発表する平成30年度の統計データによれば、高齢夫婦世帯で約4.2万円、高齢単身世帯で約3.9万円を貯金から取り崩して生活していることがわかっています。


これらの理由で、老後に向けた十分な貯蓄を作ることができなければ老後破産を引き起こしてしまう可能性が非常に高いといえます。

老後破産を引き起こさないためには、早いうちから以下の対策を講じておくことが大切なので、ぜひこの機会に検討してみてください。

この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。
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