寡婦控除とは？ひとり親控除との違いと要件を分かりやすく解説します

寡婦控除・ひとり親控除とは？

寡婦控除とは、夫を亡くした妻が利用できる所得控除のことです。

夫と離婚後に婚姻をせずに子供を養育している、または夫と死別した後に再婚をしていない場合に該当し、合計所得金額が500万円以下であれば利用でき、令和2年分からは一律で27万円の所得控除が受けられます。

寡婦控除による所得控除を受けると、納税額を計算する際の「課税所得」を減らすことができるので、寡婦に該当する場合は税負担を緩和することができます。

2019年以前の寡婦控除では「一般の寡婦」と「特別の寡婦」の2パターンが存在し、どちらに該当するかによって控除額が異なりました。

参照：寡婦控除の金額（令和元年分以前）：国税庁

ですが、「特別の寡婦」に該当する人は、令和2年分の確定申告より「ひとり親控除」に分類されるようになります。

また、寡婦控除に似た言葉として「寡夫控除（妻を亡くした夫に対しての所得控除）」がありますが、令和2年分以降は寡夫控除が撤廃され、該当者はすべて「ひとり親控除」の対象に含まれます。

寡婦控除とひとり親控除はそれぞれ異なる控除制度ですが、これらの所得控除を併用することはできないので気をつけましょう。

寡婦控除の改正前・後の違い

2020年に行われた税制改正に伴って、寡婦控除の内容が一部変更となりました。

改正前と改正後の違いをまとめると以下の通りになります。

すでに寡婦控除を利用している人は令和2年分以降から控除内容が改正されているので事前に確認しておくようにしましょう。

改正前の寡婦控除では「一般の寡婦」と「特別の寡婦」の2種類があり、どちらに該当するかによって受けられる控除額が大きく異なりました。

ですが、2020年に行われた税制改正によって寡婦控除における「特別の寡婦」が撤廃され、寡婦控除に該当する人は一律27万円の所得控除が受けられるように変更されています。

「特別の寡婦」に該当する人は、2020年に新設された「ひとり親控除」の対象となり、控除額も一律35万円と差がないので、控除名称が異なるだけで受けられる控除額としては変わりません。

ただし、改正後の寡婦控除には全員にもれなく所得要件が課せられることになるので、改正前は寡婦控除が受けられたのに改正されたことで寡婦控除が利用できなくなるケースに該当する人もいるので注意が必要です。

寡婦控除の要件

税制が改正された後の寡婦控除の要件は以下のとおりです。

税制改正に伴って要件が変更されているので今までに寡婦控除を利用していた人も改めて確認しておきましょう。

1. 12月31日時点で夫と離婚・死別し再婚していない

寡婦控除を利用できるのは「その年の12月31日時点で夫と離婚・死別した後、再婚をしてない人」だけとなります。

ここでいう「夫」とは、民法上の婚姻関係にある人のことを指し、内縁関係（事実婚）の場合は寡婦控除を利用することができません。

また、住民票に「夫（未届け）・妻（未届け）」などのように事実婚の表記がある場合も寡婦控除の対象には含まれませんのでご注意ください。

なお、寡婦であるかどうかの判断基準はその年の12月31日時点で判定されるので、年の途中から要件を満たした場合でも翌年の確定申告時期に寡婦控除の申告を行うことができます。

2.合計所得金額が500万円以下

寡婦控除を受けるためには、寡婦に該当する人の合計所得金額が500万円以下である必要があります。

合計所得金額とは、簡単にいえば給与収入や事業所得、不動産、株式投資といったすべての収入を合計した金額のことを指します。

厳密にいうと以下に該当する所得を合計した金額が500万円以下でなければなりません。

純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失、上場株式等に係る譲渡損失、特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等の配当所得等（上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額）、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額

寡婦控除の所得要件 から引用

税制改正前の寡婦控除では、扶養親族がいる寡婦には所得要件がありませんでしたが、令和2年分（2020年分）以降は全員にもれなく所得要件が課されることになりました。

合計所得金額が500万円を超える場合は寡婦控除を受けることができないのでご注意ください。

3.扶養親族がいる（夫と離婚した人のみ）

夫と離婚した後に再婚をしていない場合、合計所得金額が500万円以下であることに加えて「扶養親族がいること」が必要です。

扶養親族とは、以下の4項目すべてに当てはまる人のことを指します。

参照：扶養控除｜国税庁

なお、夫と死別した後に再婚をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人の場合は扶養親族の要件が設けられていません。

離婚か死別（または生死が明らかでない）のどちらに該当するかによって扶養親族の要件が異なるので覚えておきましょう。

4.「ひとり親」に該当していない

寡婦控除を適用するためには上記の3つの要件を満たしている必要がありますが、大前提として「ひとり親」の要件に該当していないことが必要です。

ここでいう「ひとり親」とは、以下の要件を満たす人のことを指します。

参照：ひとり親控除｜国税庁

上記に当てはまる場合は、寡婦控除ではなく2020年に新設されたばかりの「ひとり親控除」が適用され、一律で35万円の所得控除が受けられます。

寡婦控除の要件と比較すると、ひとり親控除は未婚であっても要件を満たしていれば控除が受けられる点が異なります。

また、令和2年分（2020年分）以降は「寡夫控除」が撤廃されたため、要件を満たす男性は必然的に「ひとり親控除」の適用を受けることになります。

なお、ひとり親控除は子供を養育している場合にのみ適用される制度なので、子供以外の扶養親族がいる場合にはひとり親控除が受けられない点には注意が必要です。

2019年以前の旧要件

ちなみに、2019年以前の寡婦控除における旧要件は以下の通りとなっています。

参照：寡婦控除｜国税庁

旧要件では、一部の人に対して所得要件が設けられていませんでした。

2020年以降で寡婦控除に該当する場合は、もれなく所得要件が課されることになるので気をつけましょう。

寡婦控除に関するよくある質問Q&A

最後に、寡婦控除に関するよくある質問にお答えします。

Q. 離婚時の慰謝料は所得に含まれますか？

A. 離婚時の慰謝料は原則として課税対象に含まれません

課税対象となるのはその収入によって利益を得たとみなされた場合であり、慰謝料は損害賠償金として利益を得るためのものではないためです。

ただし、支払われた慰謝料が社会通念上で過大とみなされた場合は、課税当局によって妥当とみなされた金額を超過した分に対して贈与税が課されるケースがあります。

Q. 寡婦控除はどのように申請すれば良いですか？

A. 会社員の人は年末調整、自営業の人は確定申告の時に申請を行います

寡婦控除をはじめとする所得控除は、自分自身で申告を行わなければ適用されることはありません。

会社員の人は勤務先から渡される年末調整書類の中に「主たる給与から控除を受ける障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」という項目があるので、該当する項目に丸印をつけて勤務先に提出すればOKです。

自営業やフリーランスの人は、確定申告書の中に「寡婦控除・ひとり親控除」の項目があるので差し引かれる金額を記入して書類を作成します。

医療費控除などのような添付書類は必要ないので、該当項目を記入して申告するだけで寡婦控除の適用を受けられます。

Q. 寡婦控除と所得税の配偶者控除は併用可能ですか？

A. 併用可能です

納税者に所得要件を満たした配偶者がいる場合、最大で38万円の所得税の配偶者控除が受けられます。

配偶者が亡くなった年に限っては配偶者控除に加えて、要件さえ満たしていれば寡婦控除の適用も可能です。

配偶者控除の要件を確認して該当する場合は忘れずに申告を行うようにしましょう。

まとめ

寡婦控除は、以下の要件を満たしている場合に適用可能な所得控除のことで、令和2年分以降は一律で27万円の所得控除が受けられます。

なお、2020年の税制改正前は一部の人に対して所得要件が設けられていませんでしたが、令和2年分からは全員にもれなく所得要件が課されるようになりました。

2019年以前から寡婦控除を利用していた人は、必ず一度は要件を確認しておくようにしましょう。