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更新 更新:2021.03.15

株式贈与とは?税負担軽減のために知っておきたいメリット・デメリットを解説します

株式贈与とは?税負担軽減のために知っておきたいメリット・デメリットを解説します

株式贈与とは?

株式贈与とは、自身が保有する株式を他人へ譲渡するときの手段の一種です。

その株式における所有権を無償で譲渡(贈与)することを指し、税負担の軽減を期待して生前贈与を行う際に用いられる言葉です。

贈与によって株式を受け取った人(受贈者)に対しては贈与税が課されることになりますが、贈与する株式の評価額が贈与税の基礎控除額110万円以下である場合には贈与税がかかりません

また、株式贈与をせずに故人の遺産を相続する際には相続税が課されますが、相続税にも「3,000万円+600万円×法定相続人数」の基礎控除額があります。

「法定相続人」とは?
民法第886条〜第895条で定められている「故人の遺産を相続する権利を持つ人」のこと

そのため、保有する株式と他の財産の合計額が相続税の基礎控除額以下の場合は相続税対策としての株式贈与を行う必要はないということを知っておきましょう。

株式贈与と株式譲渡の違い

自身の保有する株式を他人へ移転する方法として、株式贈与のほかに「株式譲渡」が挙げられます。

どちらも株式を譲り渡すことには変わりませんが、株式譲渡では株式の売買を行うことによって移転を行います

そのため、株式譲渡を行う場合には株式を受け取る側の人にある程度の資金力が必要とされます。

一方の株式贈与は無償で株式を譲渡するため、後継者が十分な資金力を持っていなくとも移転させることが可能といった違いがあります。

ただし、株式贈与と株式譲渡のどちらを選ぶべきかはケースによって異なるほか、取得のために必要な資金の準備、取得する株式によって発生する納税額など、諸々の条件を考慮しなければなりません。

これらのことから、株式贈与や株式譲渡を行う際にはプロの専門家に相談をした上で検討するのが良いでしょう。

証券会社にも株式贈与サービスがある

贈与を行う際には税理士などの専門家に相談するのがベストですが、証券会社でも株式贈与の際に利用できる便利なサービスが用意されています。

ここでは一部の証券会社を例に挙げ、サービス内容や特徴についてご紹介します。

証券会社の株式贈与サービス
証券会社 サービス名称 特徴
野村証券 贈与らくらくサービス 野村證券口座で所有する株式や投資信託(野村MRF)の贈与手続きが簡単に行えるサービス。
贈与契約書や申告の際に使える参考資料などが豊富に用意されている。
また、暦年贈与支援サービスを利用すれば翌年の希望する月に必要書類一式が送られてくる手軽さが特徴。
大和証券 ダイワファンドラップ プレミアム 大和証券が行う資産運用の個別設計や代行して行うサービス。
その一環として暦年課税制度の条件を満たすように諸々の手続きも合わせて代行してくれる。
一定の時期になると契約書などの案内が郵送されるため、贈与の手続き忘れ防止にもつながる。
東海東京証券 暦年贈与サービス 手数料は無料で利用できる定期サポートサービス。
税務上の手続きで重要となる贈与の記録が残せることに加え、贈与に関する案内が定期的に送られてくる。
贈与内容を記載した報告書も送られてくるので次回以降の参考資料として活用できる。

株式贈与は、相続時の課税所得を減らして相続税の負担軽減を狙うために行われることが多い手続きです。

贈与税には毎年110万円までの基礎控除額が設けられており、年を跨げば再度利用できることから複数年に渡って定期的な贈与を行う「暦年贈与」といった方法があります。

ただし、暦年贈与を行う際には贈与を行うたびに「贈与契約書」を作成したり銀行などに記録が残るように手続きを行う必要があったりと様々な手間がかかってしまいます。

そういった場合にこれらの証券会社で用意されている株式贈与サービスを利用すると、相談窓口によるサポートを受けつつ効率的に株式贈与を行うことができます。

特に、今までに株式贈与を行ったことがない人にとって非常に助かるサービスなので、有効的に活用していきましょう。

株式の評価方法

株式贈与を行うと、受贈者(株式を受け取った人)には「贈与税」が課されることになります。

贈与税は贈与された財産の価額に応じて納税額が変動するため、株式の評価方法を正確に把握しておく必要があります。

株式の評価方法は「上場株式」と「非上場株式」とで異なるので、自身が保有する株式の評価方法について確認していきましょう。

上場株式の場合

上場株式とは、金融商品取引所に上場している株式のことを指します。

国税庁の定めるところでは、上場株式は「その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格」によって評価を行うものとされています。

つまり、上場株式においては「終値」を持って評価を行うということになります。

ただし、課税時期の最終価格が以下の4つの中で最も低い価額を超える場合は、最も低い価額によってその上場株式の評価を行います。

  1. 贈与日の最終価格
  2. 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
  3. 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
  4. 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

参照:上場株式の評価|国税庁

なお、上場株式の価額は「上場株式の評価明細書(証券会社が発行する残高証明書など)」を使用することでも評価が可能です。

非上場株式の場合

非上場株式の場合、経営権を支配する場合しない場合とで評価方法が異なります

経営権を支配する場合

株式を持つことで経営権を支配する場合、その企業の規模によって評価方法が細分化されています。

経営権を支配する場合の株式評価

  • 大会社
    類似業種比準方式(事業内容が類似する複数企業の株価の平均などを基にして計算)で計算を行う
  • 小会社
    純資産価額方式(相続開始日に企業を生産するものと仮定した場合の株主一人あたりへの分配額)で計算を行う
  • 中会社
    併用方式(類似業種比準方式、純資産価額方式それぞれで計算した株価を一定の割合で折衷する)で計算を行う

なお、これらの計算は非常に複雑な内容となるので、具体的な式については税理士に相談して確認をすることをおすすめします

経営権を支配しない場合

「経営権を支配しない場合」とは、配当金を得ることを目的とした株式を所有する人のことを指します。

経営権を支配しない場合の株式評価は、配当還元方式で計算を行います。

配当還元方式

  • 配当還元価額 =(当該株式に係る年配当金額 ÷ 10%)×(当該株式の1株あたりの資本金の額 ÷ 50円)
  • 年配当金額 =(直前期末以前2年間の配当金額 ÷ 2)÷ 1株あたりの資本金額を50円とした場合の発行済株式数

※年配当金額が2円50銭未満、または無配の場合は2円50銭として計算

こちらに関しても計算内容が複雑となるため、基本的には税理士に相談の上で正確な価額を把握するようにしてください。

贈与税の計算方法

株式贈与を行うと、株式を受け取った人はその価額に応じた「贈与税」を納めなければなりません

贈与税は、1月1日から12月31日までの間に贈与された価額の合計から基礎控除の110万円を差し引いた金額に対して所定の贈与税率を乗じた金額となります。

贈与税の計算式

  • (財産の価額の合計額 - 基礎控除110万円)× 贈与税率

贈与税率は「誰から誰に対して贈与を行ったか」によって変わってくるので、以下の速算表を参考にして計算してみてください。

特例贈与財産:直系尊属(祖父母や父母など)から20歳以上の子や孫への贈与
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

参照:贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

一般贈与財産:特例贈与財産に該当しない贈与
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

参照:贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

なお、贈与を受けた年には暦年贈与の代わりに「相続時精算課税制度」という別の制度を選択することもできます。

相続時精算課税制度は、贈与財産に対して最大2,500万円までの特別控除が受けられる制度で、暦年贈与以上の控除額が得られる一方で、諸々の手続きが必要であったり暦年贈与に戻せなかったりといった注意点もあります。

どちらを選択すべきか迷う人も多いかと思いますが、詳細については以下の記事でまとめているので、合わせて参考にしてみてください。

株式贈与をするメリット

株式を生前贈与するメリットとしては、主に以下の4つが挙げられます。

メリット1. 暦年贈与で年間110万円の基礎控除を適用できる

贈与税には、年間で110万円までの基礎控除が設けられています。

課税所得から基礎控除110万円を差し引いた金額に対して所定の税率を乗じた金額が贈与税となるため、株式贈与の評価額が110万円以下であれば贈与税は課税されません

また、基礎控除額は年を跨げば再利用ができるようになるので、複数年に渡って株式贈与を行うことで贈与税を一切納めることなく多額の株式を贈与することができます。

複数年に渡って贈与税の基礎控除枠を利用して贈与を行うことを「暦年贈与」と呼びますが、あまりに定期的に贈与を行い続けると贈与を行った合計金額に対して贈与税が課されてしまう可能性があります。

そのため、基礎控除額の110万円を利用して株式贈与を行う場合には、贈与を行うたびに「贈与契約書」を作成して必ず記録に残る形で手続きを行うことが大切です。

証券会社では暦年贈与の手続きをサポートするサービスが利用できる場合があるので、これから初めて株式贈与を行う人は、自分が口座を開設する証券会社でサポートサービスが提供されているかどうかを確認してみましょう。

メリット2. 小分けにして贈与することで、税率を抑えられる

財産を取得して利益を得た場合、受け取った方法によって「所得税・贈与税・相続税」などが課税されます。

これらの中で「贈与税」は特に税率が高いため、同じ価額の株式を取得したとしても贈与によって受け取った場合は多額の納税が課されることになります。

ただし、贈与税は課税価格に応じて税率が高くなる「累進課税制度」となっているため、株式贈与を行う場合は小分けにして暦年贈与を行うことで、税率を低めに抑えることが可能です。

一般的には贈与税よりも相続税のほうが税率は低めに設定されていますが、取得額によっては贈与税のほうが税率は低くなる場合もあります。

贈与税と相続税の税負担の違い
贈与税 相続税
特例贈与
(直系尊属から20歳以上の子や孫への贈与)
一般贈与
(特例贈与に当たらない贈与)
基礎控除後の課税価格 税率 基礎控除後の課税価格 税率 法定相続分に応じた取得額 税率
200万円以下 10% 200万円以下 10% 1,000万円以下 10%
400万円以下 15% 300万円以下 15% 3,000万円以下 15%
600万円以下 20% 400万円以下 20% 5,000万円以下 20%
1,000万円以下 30% 600万円以下 30% 1億円以下 30%
1,500万円以下 40% 1,000万円以下 40% 2億円以下 40%
3,000万円以下 45% 1,500万円以下 45% 3億円以下 45%
4,500万円以下 50% 3,000万円以下 50% 6億円以下 50%
4,500万円超 55% 3,000万円超 55% 6億円超 55%

※上記は税率をまとめたものであり、実際には各取得額に応じた控除額が設けられています※贈与税は取得額から「110万円」の基礎控除額を差し引いた金額に対して所定の税率を乗じて課税額を計算します※相続税は取得額から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除額を差し引いた金額に対して所定の税率を乗じて課税額を計算します※2021年1月時点の税率です参照:贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁参照:相続税の税率|国税庁

たとえば、基礎控除を差し引いた後の価額が1,000万円相当の株式を「相続」する場合には30%の税率が発生します。

このとき、贈与税の基礎控除額110万円を利用して毎年100万円以下の株式を「暦年贈与」するものと仮定するなら、1,000万円相当の株式贈与を非課税で行うことができます。

また、基礎控除110万円を超えてしまったとしても小分けにして贈与を行えば、相続税よりも遥かに安い贈与税額に抑えることも可能です。

このように小分けにして贈与を行うことで、本来であれば税率が高い贈与税が発生する場合であっても納税額の負担を軽減できるので覚えておきましょう。

メリット3. 評価額を抑えて移転できる(株価が値上がりしている場合)

株式の生前贈与の贈与基準

贈与する予定の株式が値上がりしている場合、株式贈与を行うことで評価額を抑えて移転できるというメリットがあります。

株式における贈与は、上述の通り以下の4つの評価軸の中で最も低い価格で評価がなされます。

  1. 贈与日の最終価格
  2. 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
  3. 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
  4. 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

参照:上場株式の評価|国税庁

これらをまとめると、贈与を行うタイミングで取得時よりも株式の価格が高くなっていても、過去の評価額を持って贈与税が計算されるということです。

株価が1,000円の銘柄を1,000株保有している場合の時価総額は100万円となりますが、もしも株価が1,500円に値上がってしまうと時価総額が150万円となって贈与税の基礎控除額110万円の枠を超えてしまいます。

ですが、上記の4つの評価軸それぞれを計算した場合に最終価格の平均額が1,100円だとすれば、1,100円×1,000株で時価総額110万円相当の株式と評価がなされます。

つまり、現時点では150万円相当の株式贈与を行う場合であっても、過去の評価額が低ければ非課税または贈与税を抑えて株式贈与ができるということです。

また、保有する株式によって配当金が得られることが確実であるならば、早めに株式贈与を行っておくことで「配当金に対して将来的に発生する税金」の負担を軽減できるというメリットもあります。

メリット4. 祖父母から孫など、世代を飛ばして贈与できる

故人の財産は、上の世代からひとつ下の世代に引き継がれるのが一般的です。

たとえば、父が亡くなった場合の遺産は配偶者と子に相続され、その子が亡くなった場合は父から見たときの孫へと引き継がれます。

このとき、子から孫へ相続される遺産の中には、子が生前に父から相続した財産が含まれている場合もあるでしょう。

通常であれば「父→子」「子→孫」へと相続が行われるために相続税の課税が二度行われることとなりますが、あらかじめ「父→孫」へ生前贈与を行っておくと、一度の課税で済むことから相続税の負担軽減に繋がります

上記と同様で、世代を飛ばして贈与を行うことで贈与税の負担軽減効果が期待できるので、自社株式を贈与する場合における対策のひとつとして覚えておくと良いでしょう。

株式贈与をするデメリットと注意点

株式贈与を行うことによるメリットは多いですが、その一方でデメリットや注意点もあります。

デメリット1. 仕組みを理解しないまま贈与すると、贈与税がかかる場合も

メリット2.小分けにして贈与することで、税率を抑えられる」でお伝えしたように、保有する株式を小分けにして贈与することで贈与税を非課税にしたり税率を抑えられたりできるメリットがあります。

しかし、小分けにして贈与を行う=年を跨いで定期的に贈与を行うことになるので、確定申告を行う際に税務署の判断によっては「定期贈与」とみなされてしまう可能性が考えられます。

「定期贈与」とは?
暦年贈与における基礎控除額を利用することを前提に、最初からまとまった金額の贈与を行うものとみなされるケースのこと

たとえば、10年間に渡って100万円の株式贈与を行った場合、暦年贈与の観点でいえば贈与税が課されることはありませんが、定期贈与とみなされてしまうと合計額1,000万円に対して贈与税が課されることになってしまうのです。

定期贈与とみなされないようにするためには、暦年贈与を行うたびに「贈与契約書」を作成し、取引の記録が残る形で手続きを行うようにする必要があります。

暦年贈与は申告の必要がないことから誰でも気軽に利用できる節税方法ですが、何も知らないままに株式贈与を行ってしまうと後になって多額の贈与税が課されることになりかねないので注意が必要です。

デメリット2. 毎年一定額を贈与する場合は記録を残す必要がある

上記のように、毎年一定額を贈与する場合は記録を残す必要があります。

贈与税は、贈与財産を受け取った人に対して課税されるものなので、記録を残す場合には受贈者が管理するようにしなければなりません。

通常の暦年贈与は申告が不要なので、特別な管理を行う必要はないのですが、定期的に贈与を受ける場合には贈与契約書の作成や贈与記録の管理といった手間がかかることを覚えておきましょう。

まとめ

株式贈与は、自身が保有する株式を他人へ譲渡するときの手段の一種です。

贈与を行うことで、受贈者は受け取った贈与の評価額に応じた贈与税を納めることになります。

ただし、贈与税には年間で110万円までの基礎控除額が設けられているので、その金額以下の贈与であれば贈与税が課されることはありません。

株式贈与を行うことで以下のようなメリットが得られるので、贈与税の負担を軽減するような工夫をした上で手続きを行うようにしましょう。

なお、株式贈与には以下のようなデメリットも存在するので、事前に確認しておくようにしてください。

生前に株式贈与を行っておくと、将来的に発生する相続税の負担軽減にもつながります。

ですが、株式の評価方法は極めて複雑なので、税理士に相談した上で手続きを行うことをおすすめします。

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中村 翔也
この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
藤田 匡紀
この記事の監修者

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
ナビナビ保険編集部
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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