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更新 更新:2021.03.17

【学資保険は本当に必要なのか】「教育資金を貯める」手段として、学資保険はマストとは言えない

【学資保険は本当に必要なのか】「教育資金を貯める」手段として、学資保険はマストとは言えない

1.学資保険での貯蓄は"効率的"とは言えない?

今あなたはこれから生まれてくる、または生まれてきたあなたの子どものために育資金を貯めること」を目的に学資保険の加入を検していると思います。

学資保険は本当にその目的にとって効率的な手段なのでしょうか。

結論から申し上げますと、残念ながら現状の学資保険ではそうとは言えないケースがほとんどです。

「教育資金を貯める=学資保険に入る」と盲目的にならないよう、一度立ち止まって考えてみる必要があるのではないでしょうか。

学資保険が効率的な手段と言えない理由として、主に以下があげられます。

利回りが良くない

高金利であった一昔前とは違い、現在は低金利の影響を受けて利回りは低い水準にあります。

従って、満期後に保険会社から受け取ることのできる金額は以前より少なくっているのが現状です。

元本割れ期間が長い

学資保険を途中解約すると元本割れするケースが多く、子どもの大学入学時などの満期までの間にいつ解約しても、払い込み総額よりも少ない返戻金額となります。

家計の状況の変動による突然の出費に対応しづらく、大きな制約となる可能性があります。

インフレに対応できない

学資保険は固定金利のため、利回りによる増加分以上にインフレが進むと実質のお金は目減りしているということになります。

学資保険保険の主なデメリットまとめ

  • 利回りが良くない
  • 元本割れ期間が長い
  • インフレに対応できない

以前のような高金利の時代ならいざ知らず現在のような低金利下の場合、少しの額面の増加分のために20年前後という長期間にわたって元本割れするという条件や、インフレリスク等の不利な条件を受け入れるということになりかねません。

一方で元本割れをするということは、裏を返せば「引き出せない強制力がある」ということなので、 貯金が苦手な方は「強制的に別の財布を作る」という意味で加入を検討してもいいかもしれません。

元本割れしない返戻率の高い商品を選び、途中解約さえしなければ、少なくとも額面上で損をするということはありません。

2.その上で学資保険を選ぶなら

これらのことを踏まえたうえで学資保険を選択する場合、選ぶポイントは以下になります。

学資保険を選ぶポイント

  1. 返戻率
  2. 貯蓄以外の特約(保障機能)の有無
  3. 支払保険料の設定                                                                                         

ポイント1:返戻率

返戻率とは

学資保険の返戻率による受け取り給付金・保険金の総額の違い【返戻率】=【受け取る「給付金・保険金」の総額】÷【支払う保険料の総額】×100

返戻率とは、払い込んだ保険料の総額に対し、受け取った学資金やお祝い金の総額の割合のことです。

「教育資金を貯める」ことが目的の学資保険を選ぶ最大のポイントはできるだけ返戻率が高い保険を選ぶことで、元本割れ(返戻率が100%未満)の保険は「貯蓄」という目的には沿わないものとなります。

返戻率を高めるには

返戻率を高めるポイントは、主に以下が挙げられます。

返戻率を高めるポイント

  • 返戻率の高い保険商品を選ぶ
  • 払込期間を短くする
  • 払込方法を月払いではなく、半年払いや年払い、全期前納にする

ポイント2:貯蓄以外の特約(保障機能)の有無

学資保険は大きく以下の2タイプに分類することができます。

学資保険の分類

  • 保障充実型
  • 貯蓄型

保障充実型とは、被保険者となる子どもの医療保障などがついている商品のことです。

保障が充実する代わりにその分返戻率が下がり元本割れすることもあるので、「教育資金を貯める」ことを踏まえると原則として貯蓄型を選ぶ方が目的に適った選択と言えます。

ポイント3:支払保険料の設定

学資保険の月額保険料設定の調査結果データ

子ども一人に対する教育費は幼稚園~大学までで1,000万~2,000万と言われています。

大学入学時等に向けて、多額の金額を学資保険で準備しようとするとその分保険料の払い込み金額がかさみ、家計を圧迫しかねません。

貯蓄のために家計が苦しくなるという本末転倒な結果とならないよう、無理のない金額で契約をすることが大切です。

ポイントのまとめ

以上のように、学資保険を選ぶ際は「返戻率をいかに高めるか」を第一に、 無理のない範囲で契約することが大切となります。

3.【結論】学資保険以外の手段と、子どもの出産にあたって考えるべき保険

学資保険の必要性や学資保険を選ぶポイントについてご説明してきましたがいかかでしょうか?

「教育資金を貯める」という目的に学資保険が最適な選択肢とは限りません。

学資保険以外の手段も考慮しないと、非効率な貯蓄手法を選択してしまうリスクが高まります。

また、教育資金の問題だけでなく、子どもの出産は一家全体の保険を見直すべき時期ということも忘れてはいけません。

学資保険以外の手段

これまでの説明を踏まえると、教育資金の貯蓄のために学資保険はマストとは言えない状況にあります。

長期にわたる元本割れを踏まえると、普通預金や定期預金で貯蓄をする方が突発的な支出に柔軟に対応できます。

預金金利の低さを考えると、十数年後の額面金額が学資保険の方が少しだけ大きいかもしれません。

しかし、それに引き換えて満期までの十数年間にお金が必要になった場合、いつ解約しても損をするリスクを負うことになります。

今般のコロナ禍等も踏まえると、長期の元本割れの「縛り」があることはデメリットになりえます。

また、お金を増やしたいのならつみたてNISA等を活用し、上手く節税効果を得ながら運用する手段も考えられます。

いずれにせよ教育資金を貯める=学資保険に入る」と盲目的にならないよう、ご自身の金銭面の状況や価値観等にも照らして、 納得のいく選択をしていただきたいと思います。

子どもの出産時に"本当に考えるべき保険"は?

また、教育資金の検討だけでなく、子どもの出産というのは一家の保険を見直す重要なフェーズとなります。

ご主人にもしものことがあった場合、また病気やケガで働けなくなった場合等、子どもも含めたこれからの家庭を支えていく収入が減少してしまうことになります。

これからの家庭の生活を守っていくためにも、
もしものことがあった場合に備えて"定期の死亡保険"や"収入保障保険"、働けなくなったときの備えとして"就業不能保険"等を中心にを考えていく必要があります。

特に公的保障の薄い自営業やフリーランスの方の検討の余地は大きい所になります。

不測の事態があった時にあなたの家庭を支えるためにも、まずは色々な商品を比較してみてはいかがでしょうか?

以下のランキングページ・商品比較一覧ページから簡単に資料請求ができます(無料)。

各保険の解説記事も参照ください。

民間保険は本来、国の社会保障制度を考慮して考えていくべきものです。

「どんな商品をどう選べば分からない」という方は、お金のプロであるFPとの相談も無料で可能です。

この機会に今ご加入の保険が最適なものなのか、学資保険の検討も含めどうすればよいのかお金のプロに無料相談してみませんか?

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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