老後に備えるための保険とは？必要な生活費や保険以外の資産形成の方法を紹介

日本では、少子高齢化が進んでいます。また、金融庁の報告書が発端となり「老後生活までに自助努力で2,000万円を準備する必要がある」というニュースが報じられたことで老後に対して経済的な不安を抱えている人が増えています。

安心した老後生活を送るためには、まとまった資金を準備するだけでなく、老後の健康リスクに対しての備えをしておくことも大切です。

そこで検討したいのが、老後の健康リスクに備えつつ資産形成ができる保険（終身保険、個人年金保険など）に加入する方法です。

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA（少額非課税制度）」といった老後資金を準備できる制度とあわせて保険を活用することで、老後生活の経済的な不安を軽減しながらや健康リスクに備えられるでしょう。

この記事では、老後の様々なリスクに備えつつ資産形成に役立つ保険の種類と、保険で老後資金を貯蓄する時の注意点について解説していきます。

老後におすすめの保険種類をすぐに知りたい方は老後の資産形成に適したおすすめの保険を参考にしてください。

老後に備えたいリスク

安心した老後生活を送るためには、事前にどのようなリスクがあるのかを認識することが重要です。

100歳まで生きることを想定した場合に考えられる老後のリスクは以下の3項目です。

ケガ・病気での入院費・治療費

厚生労働省が発表する「令和3年簡易生命表」によると、日本の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳です。

令和2年の調査結果よりも、平均寿命は男女ともに若干下がったものの、今後も平均寿命は延びると予想されています。内閣府が行った「平成24年度高齢社会フォーラム・イン東京」の報告書では、2060年には男性が84.19歳、女性が90.93歳まで平均寿命が伸びると発表されました。

平均寿命が伸びると病気やケガのリスクが高まり、それに伴い入院費や手術費などの医療費も高額になる可能性があります。

厚生労働省の「令和2年度医療費の動向」によれば、平成30年度における75歳以上の年間医療費は92.0万円（月額7.6万円ほど）でした。平均寿命の延伸化を考慮すると、将来的には年間で100万円以上の医療費がかかる可能性もあります。

多額の入院費や治療費に備えるための手段として「医療保険」があります。

医療保険は、病気やケガの治療を目的とする入院や手術に備えるための保険です。大きく分けて「公的医療保険」と「民間医療保険」の2種類があります。

公的医療保険は、国が運営する社会保険制度の一種です。病気やケガなどで医療機関を受診したとき、支払い窓口に健康保険証を提示することで、医療費の自己負担が年齢や年収に応じて1〜3割となります。

民間医療保険は、民間の保険会社が取り扱う保険商品です。病気やケガで入院をしたり手術をしたりしたときなどに、給付金を受け取ることができます。また、特約を付けることで、がんや三大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）といった重い病気に手厚く備えることも可能です。

自分や家族の介護費用

老後のリスクに備えるためには、自分自身や家族の介護についても考えなければなりません。

公益財団法人生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、月額介護費用は平均8.3万円、平均介護期間は61.1ヶ月（約5年1ヶ月）でした。

また、住宅改造や介護用ベッドの購入などによる一時的に発生した一時介護費用の平均は74万円です。以上の点から、平均的な介護費用はおよそ581.13万円（月額平均8.3万円 × 期間平均61.1ヶ月＋一時介護費用74万円）となります。

介護のリスクに備えられる手段には「介護保険」があります。

介護保険には、市区町村が主体となって運営する「公的介護保険」と、民間の生命保険会社が取り扱う「民間介護保険」の2種類があります。

公的介護保険にに加入する人は、介護が必要な状態となって市区町村から要介護認定を受けると、訪問介護や訪問入浴などの介護サービスを最大3割の自己負担で利用できます。

民間介護保険は、所定の要件を満たすと介護一時金や介護年金を受け取れるので、介護費用の負担を軽減することが可能です。

支給される給付金は、認定された要支援・要介護の度合いによって金額が異なります。また、要介護認定には有効期限があるなどの注意点があります。介護保険の詳細は以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

万が一の葬祭費用・身辺整理代

老後に備えるリスクには、自分や家族の葬祭費用・身辺整理代も挙げられます。

株式会社鎌倉新書が行った「第5回お葬式に関する全国調査」によると、一般的な葬儀費用の相場は110.7万円とされています。

葬儀にかかる費用は葬儀式を執り行う費用も含めて様々な費用が必要です。

上記に加え、遺品の整理代やお墓を立てるための費用を含めると、場合によっては合計で200万円以上の費用がかかることもあります。

これらの費用を貯蓄からすべて賄うのは経済的に大きな負担となります。そのため、一生涯にわたって死亡と所定の高度障害状態に備えられる「終身保険」や、葬儀費用を備えられる「葬儀保険（少額短期保険またはミニ保険）」に加入するのも方法です。

葬儀保険は1年更新の掛け捨て型の保険であるため、保険料は割安です。また、80歳を超える高齢者でも加入できる場合があります。

ただし、掛け捨て型の保険であるため、途中で解約をしても解約返戻金は基本的に支払われません。また、更新できる年齢は90歳や99歳などの制限があります。

老後の資産形成に適したおすすめの保険

老後の生活には「健康・介護・葬儀費用」などの様々なリスクがあります。

こうしたリスクに備える手段としては、貯蓄機能がある保険を活用する方法があります。

リスクに備えつつ、老後の資産形成ができる保険は、主に以下の4つです。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は、途中解約した際の解約返戻金が通常の終身保険よりも低く抑える代わりに、毎月の保険料が割安な生命保険です。

保険料の払込期間が終了したあとに解約をすると払い込んだ保険料以上の解約返戻金を受け取れることがあるため、資産形成にも活用できます。

一方で、保険料の払い込み途中で解約をすると、受け取れる解約返戻金の額が払い込んだ保険料の総額を大きく下回る元本割れが発生します。低解約返戻金型終身保険に加入するときは、保険料を最後まで支払っていけるのかをよく考えることが大切です。

個人年金保険

個人年金保険は、保険料を払い込み、契約時に定めた年齢に達すると決められた期間もしくは一生涯に渡って年金が受け取れる保険です。

一般的に年金の受取開始年齢は満60歳や満65歳までに設定されるのが一般的です。個人年金保険に加入する主な目的は、主に以下の2点です。

個人年金保険に加入して受け取れる年金には「終身年金」「確定年金」の2種類があります。

保険料は、契約時に指定した銀行口座から自動的に引き落とされる形で払い込むので、半強制的に将来の年金額を準備できます。

また、払い込んだ保険料は「個人年金保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の税負担を軽減できることがあります。※保険料の払込期間などの要件を満たして「個人年金保険料税制適格特約」を付加する必要があります。

ただし、終身保険と同じく途中で解約すると元本割れを起こす可能性があります。

外貨建て保険

外貨建て保険は、保険料の払い込みと保険金の受け取りを、日本円ではなく外国の貨幣（外貨）で行う保険のことです。

日本では低金利となっていることもあり、保険料の払い込みと保険金の受け取りを日本円で行う円建て保険に加入しても高い利回りは期待できません。

外貨建て保険では、日本円よりも高金利である外貨で保険料を運用することで、高い利回りが期待できます。満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などは外貨で支払われますが、保険会社によっては日本円に両替してもらうことも可能です。

ただし、外貨建て保険には、日本円と外貨の為替レートの差によって損益が生じる為替リスクがあります。

また、日本円と外貨を交換するときに為替手数料が発生するため、仕組みをよく理解したうえで加入することが大切です。

変額保険

変額保険は、払い込んだ保険料の一部を株式や債券などで運用する保険です。

運用先の成果が好調であれば、死亡保険金や解約返戻金などを増やせる可能性があります。また、死亡保険金には一般的に最低保証が設けられており、運用成果が振るわなくても最低保証額を下回ることはありません。

その一方で、途中解約による元本割れのリスクや投資信託に比べて運用コストが割高である点には注意が必要です。

変額保険は、投資性が高い保険商品であるため、特徴と注意点をよく理解した上で加入を検討しましょう。

保険と併用したい老後の資産形成におすすめの制度

老後資金の貯蓄を目的とするのであれば保険とあわせて活用したい様々な制度があります。

老後資金の貯蓄に適した制度は、主に以下の4つが挙げられます。

これらの制度を組み合わせることで、より効果的な資産形成が可能となります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月の掛金を積み立てて投資信託や保険などで運用をし、将来の年金を準備する制度です。20歳以上65歳未満の人であれば任意で加入することができます。

iDeCoで積み立てたお金は、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

支払った掛金は、全額が所得控除の対象です。所得税や住民税を計算する際、1年間で支払った掛金額と同じ金額が所得から控除されるため、節税効果が期待できます。

また、運用益が発生すると通常は約20％の税金がかかりますが、iDeCoであればは非課税となります。さらには、老齢給付金を受け取る際にも税の優遇が適用されます。

その一方で、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができず、積み立てられる金額（拠出金）には上限額があるなどの注意点もあります。

老後の資産形成において非常に大きなメリットがある制度ですが、iDeCoでの運用成績によっては元本割れのリスクもあるため、デメリットを理解した上で検討しましょう。

つみたてNISA（少額非課税制度）

つみたてNISA（少額非課税制度）は、年間40万円までの資産運用による利益が非課税となる制度です。

口座を開設する金融機関によっては100円からの積立が可能です。

毎月自動的に積み立てていくことから投資タイミングの判断がいらないことも大きな特徴で、投資経験が少ない初心者でも手軽に資産運用が始められます。

ただし、運用の結果によっては元本割れの可能性があります。また、投資対象として選べる商品（投資信託）が少ない上に、個別株式やREIT（不動産投資信託）は選べません。

つみたてNISAのメリットやデメリットは、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

財形貯蓄（会社員のみ）

財形貯蓄は、勤務先の給与から毎月一定金額を天引きで行う貯蓄制度のことです。

勤務先が提携する「財形貯蓄取扱金融機関」にて天引きされた金額が運用されるので、加入者が手続きを行う必要はありません。

財形貯蓄は3種類に分類され、ライフプランに合わせた資金作りができることが特徴です。

参照：財形貯蓄制度｜勤労者財産形成事業本部

毎月の給与から天引きで積み立てていくため、半ば強制的に貯蓄ができる点が最大のメリットです。

一方、勤務先の企業が財形貯蓄制度を実施していなければそもそも利用することができないので、まずは勤務先の担当窓口に財形貯蓄が利用できるかを確認しましょう。

定期預金

定期預金は、口座に預け入れをしてから一定期間引き出さないことを条件に、普通預金よりも高い金利に設定されている預金のことです。

最短1か月から最長10年までの好きな期間を選んで預け入れができ、手数料が不要で元本割れの心配もないことから低リスクで運用できるのが特徴です。

その反面、低金利の影響もあり定期預金ではあまり利息が付かないため、資産を増やす手段としてはあまり向いていないといえます。

また、預け入れ先の銀行が破綻した場合、銀行窓口ひとつに対して1,000万円までしか保証が適用されないなどの注意点もあるので覚えておきましょう。

保険で貯蓄する際の注意点

老後に向けて保険で貯蓄する際には、以下4つの注意点があります。

それぞれの注意点はいずれも重要な内容なので、しっかりと確認してから各種保険への申し込みを検討しましょう。

掛け捨て型の保険を選ぶ場合は注意が必要

掛け捨て型の保険は、毎月の保険料が安い代わりに、満期を迎えたり解約をしたりしても払い込んだ保険料は基本的に戻ってきません。

満期を迎えた場合のはなく、また解約時の「解約返戻金」がないか、あったとしても少額です。

一般的に、掛け捨て型の保険には「定期保険」「収入保障保険」「医療保険」「がん保険」などが当てはまります。

老後の資産形成を目的として保険に加入する場合は、掛け捨て型の保険は選ばないようにご注意ください。

貯蓄性のある保険は保険料が割高

貯蓄性のある保険は、掛け捨て型の保険に比べて毎月の保険料が割高に設定されています。

そのため、将来に向けての貯蓄を意識するあまり、現在の家計を圧迫してしまうかもしれません。

また、毎月の保険料を抑え過ぎると保障内容が乏しくなってしまうので、毎月の保険料と保障内容のバランスを考えて加入するようにしましょう。

インフレが起こると不利になる可能性がある

一般的な保険商品は、インフレが起こると不利になる可能性があります。

インフレが起きて物価が上昇して相対的にお金の価値が下がってしまっても、将来受け取れる保険金の金額は保険加入時に決まるためです。

例えば、加入時の保険金が100万円と仮定した場合、現在では100円の飲み物を10,000本買えるだけの価値があります。それが、将来的にインフレが起きて飲み物の価値が200円になってしまうと、100万円の保険金では5,000本分の飲み物しか買えません。

このように、物の価値が上がった状態は、相対的にお金の価値が下がった状態となります。将来的に受け取れる保険金額が決まっている保険は、インフレが起きた場合に資産価値が目減りする可能性があることを理解して検討することが大切です。

途中解約すると解約返戻金が少なくなる

解約返戻金がある保険商品は、保険料の払い込みを終える前に途中解約すると解約返戻金が少なくなってしまいます。

その理由は、払い込まれた保険料からは、保険会社の人件費や家賃、設備費などの様々な経費がコストや経費を差し引かれた残りが積み立てられるためです。

解約返戻金がある保険に加入する場合は、できるだけ途中解約しないようにしましょう。

そのためには、契約時に毎月の保険料が最後まで払い込める金額であるかどうかをよく考える必要があります。

老後の保険に関してよくある質問 Q&A

Q. 老後のために保険が必要な理由は何ですか？

老後のために個人年金保険をかけるのはおすすめです。

統計局が実施している家計調査年報（令和元年度）によると、老後の生活費は1ヶ月あたり270,929円と試算されていますが、公的年金の支給額は237,659円なので、約33,000円不足します。

この不足分を補うために個人年金保険に入るのはおすすめと言えます。

Q. シングルマザーは老後のためにどんな保険を考えるべき？

シングルマザーの方は、病気や働けなくなった時、亡くなってしまった場合のリスクが大きいです。

なんでも保険で準備してしまうと保険料が家計を圧迫してしまうため、公的保障や貯蓄、周りの家族など保険以外の対処法も考え準備するのがよいと思います。

保険で貯蓄する際の注意点を読む他、FPなどのお金のプロにご相談してみても良いかもしれません。

まとめ

これからの日本は「人生100年時代」ともいわれています。長きにわたる可能性がある老後生活に少しでもゆとりを持たせるためには、今から老後に向けた資産形成を始めることが大切です。

また、安心した老後生活を送るためには、事前にどのようなリスクがあるのかを認識しておくことも重要です。

上記のような様々なリスクに備えつつ、老後に向けた資産形成を行うのに適した保険は以下の通りです。

上記にあわせて、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や、「つみたてNISA（少額非課税制度）」を活用し、効率良く老後資金を貯蓄していきましょう。