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更新 更新:2022.08.17

貯金なしの割合は少ない?貯金なしの人が貯蓄を成功させるコツとおすすめの貯金方法を解説!

貯金なしの割合は少ない?貯金なしの人が貯蓄を成功させるコツとおすすめの貯金方法を解説!
執筆者

中村 翔也

ファイナンシャルプランナー
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般

「貯金がなくて将来が不安…」という悩みをお持ちの人は多いのではないでしょうか。

貯金なしの状態が続くと、今の生活はなんとかなっても、会社の倒産や解雇、万一の病気やケガといった緊急事態に対応できません。

また、50代、60代と年齢を重ねるにつれて、老後の生活への不安も募ってくるでしょう。

そこで今回は、貯金なしの人でも貯蓄を成功させるコツとおすすめの貯金方法についてご紹介していきます。

貯金なしの人の割合はおよそ3割!100万円以下の人は全体の1割

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯](令和3年以降)」によると、貯金なしの人の割合はおよそ3割(26%)となっています

年代別の金融資産保有額(総世帯)
金融資産保有額 全国 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代
金融資産非保有 25.8% 38.5% 27.3% 27.6% 26.3% 21.8% 20.5%
100万円未満 10.0% 23.5% 13.7% 10.4% 8.6% 7.0% 4.7%
100〜200万円未満 6.6% 11.7% 9.0% 7.4% 6.6% 4.6% 3.7%
200〜300万円未満 4.4% 5.1% 6.6% 5.8% 4.0% 3.1% 2.9%
300〜400万円未満 4.3% 5.0% 5.9% 4.2% 4.3% 3.2% 3.9%
400〜500万円未満 2.9% 2.4% 3.8% 3.6% 3.3% 2.4% 2.0%
500〜700万円未満 6.5% 4.0% 8.1% 8.1% 6.4% 5.8% 5.7%
700〜1,000万円未満 5.7% 2.9% 6.8% 6.3% 6.5% 5.4% 5.5%
1,000〜1,500万円未満 7.3% 1.4% 5.4% 7.9% 7.4% 7.8% 10.4%
1,500〜2,000万円未満 4.8% 0.4% 3.6% 4.7% 5.7% 5.5% 6.4%
2,000〜3,000万円未満 6.6% 0.6% 2.9% 5.3% 6.4% 9.3% 10.7%
3,000万円以上 12.1% 0.4% 3.4% 5.1% 11.5% 21.4% 21.5%
無回答 3.1% 4.0% 3.6% 3.6% 3.0% 2.7% 2.3%
平均 1,395万円 187万円 702万円 891万円 1,305万円 2,265万円 2,069万円
中央値 300万円 20万円 155万円 200万円 350万円 700万円 990万円

参照:家計の金融行動に関する世論調査 [総世帯](令和3年以降)各種分類別データ(令和3年)|知るぽると

およそ4世帯に1世帯は貯金がない状態で生活をしており、貯金があっても金額が100万円未満の世帯数は全体の約1割です。

なお、全体の貯金額の中央値(数値を1列に並べた時のちょうど中央の数値)は300万円となっているので、多くの世帯では約300万円の貯金がある状況といえます

貯金なしの場合に考えられるリスク

貯金なしの世帯数は意外と多いことがわかりましたが、実際に貯蓄がない状態ではどのようなリスクがあるのでしょうか。

貯金なしの場合に考えられるリスクの一例をまとめたので、それぞれについて見ていきましょう。

勤務先の倒産や解雇で働き口を失った場合や自己都合で退職した場合の生活費

貯金なしの状態では、勤務先の倒産や突然の解雇、自己都合で退職した場合の生活費が足りなくなってしまう恐れがあります

一般的には雇用保険に加入している人が多いので「失業給付」が得られますが、これまで受け取っていた給与と同額が給付される訳ではありません。

自営業の場合でも、取引先の倒産などの理由で、本来得られるはずの報酬が受け取れないことも考えられます

また、パートタイマーやアルバイトとして働いている人は、公的な保障制度が利用できないケースも少なくありません。

病気やケガをした時の医療費や入院費、手術費

貯金なしの状態で病気やケガをすると、高額な入院費や手術費といった医療費の支払いができず、治療が受けられなくなる恐れがあります

日本では国民皆保険制度が採用されているので、誰もが必ず「健康保険」や「国民健康保険」に加入しています。

公的医療保険を利用すれば、医療費の3割程度を自己負担で支払うだけで高度な医療が受けられます

ですが、中には公的医療保険が使えない病気やケガも存在し、レーシックなどの視力矯正手術や整形手術などの「自由診療」に至っては、全額を自己負担で賄わなければなりません。

また、会社員で健康保険に加入している場合は「傷病手当金」が受けられますが、給与額の2/3程度の金額しか受け取れないので、生活費が足りなくなることも考えられます。

どれだけ健康に気を遣っていても、不慮の事故や突然の病気で、いつ入院や手術をすることになるかは予測ができないので、万一の事態に備えて貯金をする必要性は高いといえるでしょう。

結婚・出産・マイホームの購入といったライフイベントに対する支払い

長い人生を過ごしていると、結婚や出産、マイホームの購入といった様々なライフイベントが発生します。

その際には高額な資金が必要で、まったく貯金なしの状態では満足のいく準備ができないかもしれません。

子供が生まれた際の「出産育児一時金」や、その他の助成金が受け取れるケースもありますが、支給額には上限が設けられているので注意が必要です。

なお、一時金や給付金については、市区町村によって内容が異なるので、詳細はお住まいの地域を管轄する役所にてご確認ください。

家族や両親の介護費用など

貯金なしの状態で暮らしていると、自分の生活はなんとかなっても、家族や両親の介護費用を賄うことができないかもしれません。

昨今では、日本人の平均寿命の延伸化が進んでいます。

厚生労働省の「簡易生命表(令和2年)」を参照すると、2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳で過去最高の数値を記録しています

平均寿命の年次推移

平均寿命が伸びることで大切な人との時間も長くなりますが、その一方で家族や両親の介護費用が高額化する問題も発生しています

日本では40歳以上の人はもれなく「介護保険」に加入することになりますが、市区町村からの認定を受けなければ保障を受けることができず、一定の自己負担額も必要です。

貯金なしの状態では、十分な介護費用を用意できないばかりか、自身の生活費も足りなくなる可能性が考えられます。

貯金なしの人が貯蓄を成功させるためのコツ

貯金なしの人が貯蓄を成功させるためには、次の5つのコツを知っておくことが大切です。

これまでに何度も貯金に挑戦したものの長続きしなかった人は、これらのコツを知らなかっただけかもしれません。

それぞれのコツについて解説するので、貯金なしで将来が不安な人はぜひ参考にしてください。

貯金をするための目標と時期を明確にする

貯蓄なしの人が貯金を成功させるためには、貯金をするための目標と時期を明確にすることから始めましょう

目標と時期を明確にすると、そこから逆算して毎月必要な貯金額を計算することができます。

たとえば、1年後に家族旅行をするために24万円が必要だとすれば、24万円÷12ヶ月で1ヶ月あたり2万円の貯金が必要だとわかります。

高額商品の買い物や旅行、結婚資金や老後資金、資格取得のためなど、目標は何でも構いません。

目標と時期をセットで明確にすることで、具体的な貯金額を把握できるようになるので、貯金なしで困っている人は「なんのために貯金をするのか」をよく検討してみてください。

毎月の支出を把握して節約箇所をリストアップする

貯金なしで困っている人は、普段のお金の使い方を把握できていないケースが多い傾向にあります

毎月の支出を把握して、節約できそうな箇所をリストアップするだけで普段より効率よく貯金することができるでしょう。

お金の使い方を把握する方法としては「家計簿」が挙げられますが、家計簿ほど細かく管理する必要はありません。

「食費」「趣味」「生活費」などのように大まかなグループ分けで構わないので、普段のお金の使い方をざっくりと把握することに挑戦してみてください。

先取り貯金を積極的に活用する

なかなか貯金が続かないという人におすすめの方法が「先取り貯金」です。

先取り貯金とは、収入が得られたら真っ先に一定額を貯蓄へ回し、残った分のお金で生活を送るという貯金方法です。

一般的には月末に余った分を貯金しようと考える人が多いですが、手元にお金が残っているとついつい全額を使い込んでしまいがちです。

先に一定額を貯金してしまえば、あとから貯金ができずに困るという事態を未然に防ぐことができます

こちらの記事に先取り貯金について解説していますので、ぜひご覧ください。

先取り貯金を行う際は、給与から天引きで貯蓄ができる「財形貯蓄制度」や、一定額を自動的に積立できる「つみたてNISA」や「iDeCo」を活用のするのがおすすめです。

生活費と貯金用の口座を分ける

生活費と貯金用の口座を分けることで、貯金なしの人でも効率よくお金を貯めることができるようになります

いつでも引き出せる口座にお金があると、余計な分まで引き出してついついお金を使い込んでしまいがちです。

普段から使っている口座にお金を預けておくのではなく、すぐに引き出せないような「定期預金」などを活用して別の口座で貯金するように心がけてみましょう

無理のない範囲で少額から貯金に取り組む

貯金を長続きさせるためには、無理のない範囲で少額から貯金に取り組むことが必要不可欠です。

貯金を意識するがあまり、普段の生活費を削ってまで貯蓄へ回してしまうと、その反動でリバウンドして余計なものにお金を使ってしまうかもしれません。

また、仮に途中で貯金を断念してしまっても、そこで自己嫌悪に陥るのではなく、あとから何度でも貯金を再開すれば良いだけです。

一気に数万円も貯金に回すのではなく、数千円でも構わないので少額で長期的に貯金を続けることを心がけましょう。

貯金なしでも始められるおすすめの貯蓄方法

貯金なしでも始められるおすすめの貯蓄方法は、次の6種類があります。

貯金なしでも始められるおすすめの貯蓄方法

つみたてNISA

「つみたてNISA」は、少額から始められる積立に特化した制度です。

1年間で最大40万円までの掛金を、最長25年間は非課税で運用することができます

日本国内の20歳以上の人であれば誰でも始めることができ、年齢の上限はありません。

つみたてNISAを始めるためには、金融機関で専用口座を解説する必要がありますが、ほとんどの窓口は最低積立金額が1,000円に設定されています

まとまった資金がない人でも気軽に資産形成を始められ、さらに運用益に対しては税金がかからないので非常におすすめの制度といえます。

iDeCo

「iDeCo」は、老後の生活資金を貯金することを目的とした積立制度です。

iDeCoで積み立てた金額は全額が所得控除の対象となり、運用で得られた利益は非課税になることが特徴です。

日本国内の20〜60歳の人であれば誰でも任意で加入でき、運用益を受け取る際にも大きな所得控除を受けられます

ただし、老後に向けた資産形成を目的とした制度のため、原則として60歳になるまで掛金を含む運用益を引き出すことは一切できません

また、iDeCoを始める際には専用口座を開設する必要がありますが、年齢制限や国民年金保険料を支払っているなど、加入するための条件があります。

おすすめはSBI証券です。

SBI証券は、ネット証券の中でも国内株取引シェアが最も多い証券会社であり、顧客満足度も高いのが特徴です。

こちらは取引に応じてTポイントを貯めることや、そのポイントで投資信託を買うことができます。また、手数料の安さや取り扱っている商品数の多さも魅力的です

ただし、メリットがあればデメリットもあるので、貯金なしで老後の生活資金が不安な人は、iDeCoの注意点を踏まえた上で検討するようにしてください。

財形貯蓄制度

「財形貯蓄制度」は、給与から天引きの形で自動的に貯金ができるようになる制度です。

会社が提携する銀行で専用口座を開設する必要がありますが、自分でわざわざお金を送金する手間がかからないので、貯金の手間が面倒に感じられる人に向いています。

財形貯蓄制度には「住宅用」「年金用」「一般用」の3種類があり、住宅と年金の2種類においては合計550万円までの積立金に対して非課税となる優遇措置があります

また、低金利で長期的な住宅ローン融資が受けられるので、様々な面でメリットがある制度となっています。

ただし、勤務先の会社が財形貯蓄制度を採用していなければ利用することができないので、詳細は勤務先の担当部署までご確認ください。

自動積立定期預金

「自動積立定期預金」は、自動的に積み立てをする形の定期預金です。

元本割れのリスクがないことに加え、つみたてNISAやiDeCoのように手数料がかからず、普通預金よりも金利が高いので、着実に資産を増やせます

一方、定期預金の欠点として、一定期間を経過するまで預金を引き出すことができず、超低金利状態が続いている日本においては、そこまで運用効率が高くないことが挙げられます。

とはいえ、普通預金よりもメリットが多いのは確かなので、手元にお金があるとついつい使い込んでしまう人やリスク重視で資産形成を行いたい人は、これを機にぜひ検討してみてください。

定期預金をしたいのであれば、新生銀行の「円定期預金」がおすすめです。

最低預入金額以上であれば期間中、何度でもいくらでも預金することができ、またdポイントやTポイントも貯まるので、お得に資金運用ができます。

金利やポイント還元率等は以下ページを参考にしてください。

個人年金保険

「個人年金保険」は、契約時に定めた一定期間中に保険料を払い続けることで、その後の一定期間は年金が追加で受け取れるようになる保険商品です。

いわゆる「貯蓄型保険」に分類される保険で、国民年金や厚生年金だけでは老後の生活資金が不安な人や、退職してから年金受給までの生活費のつなぎとして活用されています。

指定した口座から引き落とされる形で保険料を払い込むので、貯金なしで困っている人でも気軽に貯蓄ができることが特徴です。

一方、個人年金保険を途中解約すると元本割れを起こすリスクが高く、受け取った際にはその金額に対して税金が発生します。

一度契約すれば半自動的に貯金できることがメリットですが、その一方でデメリットも存在するので、よく比較してから検討するようにしてください。

積立型保険

「積立型保険」は、毎月の保険料を払い込むと、将来的に「満期保険金」や「解約返戻金」としてお金が返ってくる可能性がある保険商品たちのことを指します

具体的には、死亡・生存のどちらでも保険金が受け取れる「養老保険」、子供の教育資金用の「学資保険」、特定の年齢から一定期間は年金が受け取れるようになる「個人年金保険」などが挙げられます。

また、一生涯の死亡保障を備えられる「終身保険」も積立型保険の代表的な保険商品です。

これらの保険商品に共通するのは、保険料の払込期間を満了することで「満期保険金」が得られる点で、途中解約してもそれまでに払い込んだ保険料に返戻率を乗じた「解約返戻金」がある点です。

つまり、毎月の保険料は実質的に保険会社へ貯金しているのと同じ意味合いとなります。

生命保険に加入しておらず、貯金なしで将来が不安な人は、これを機に積立型保険を検討してみてください。

まとめ

2021年度は全体の約3割が貯金なしで暮らしていることがわかりました。

ですが、貯金なしの生活は万一の病気やケガ、勤務先の倒産や解雇など、常に様々なリスクに晒された状態といえます。

この記事で解説した「貯金なしでも貯蓄を成功させるコツ」や「貯金なしの人でも始められるおすすめの貯金方法」を参考にして、将来に備えて今から少しずつ貯金を始めてみてください。

中村 翔也

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般
ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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