出産手当金（健保）とは？計算方法や支給日、申請の流れをわかりやすく解説

出産手当金とは

出産手当金は、会社の健康保険に加入している人が出産で休職する際に、健康保険から支払われる手当金のことです。

出産が理由で休職すると、その間の収入が減ってしまうため、出産するまでの期間中や出産後の生活を支える目的で支給されます。

仮に給与が支払われている場合でも、その金額が出産手当金よりも少なければ、その差額が出産手当金として支払われるので、出産で働けない期間がある場合でも一定額の補償が受けられます。

ただし、出産手当金は自動的に支給される訳ではなく、自分自身で「出産手当金支給申請書」を準備して健康保険組合や協会けんぽに提出しなければなりません。

また、支給される金額は出産する方の給与所得に応じて変わるため、事前にどれだけの出産手当金がもらえるのかを確認しておくと安心です。

出産手当金の支給条件や金額、申請してから支給されるまでの実際の流れについてご紹介していきます。

出産の予定がある方は、しっかりと出産手当金について理解しておくようにしましょう。

なお、出産にかかる費用についてはこちらの記事をご覧ください。

出産手当金の支給条件

出産手当金が支給されるための条件は以下の通りです。

出産手当金が支給されるのは、勤務先の健康保険に加入している会社員や公務員が対象です。

健康保険に加入していれば正社員ではなくともパートやアルバイトの方でも支給対象に含まれますが、自営業で国民健康保険に加入している方は出産手当金の支給対象外となります。

ちなみに、出産手当金と似た言葉として「出産一時金（出産育児一時金）」がありますが、こちらは国民健康保険に加入している自営業者の方も支給の対象に含まれます。

出産一時金については、「妊娠・出産時に受けられる助成・公的制度」で詳しく解説します。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

出産手当金のような社会保障からの給付金は、所得とみなされないので、税金がかかりません。出産手当金と同様に計算する手当として傷病手当金があります。こちらは非課税の給付金という点では出産手当金と同じですが、出産手当金は社会保険料も免除になるという点が傷病手当金と大きく異なる点です。そのため手当金がそのまま手取りとなるので、実際の価値としては非常に大きいと言えます。

退職者・退職予定者の場合

会社を退職した方、出産を機に退職予定の方でも出産手当金は支給されます。

ただし、以下の条件を満たしている必要があるので、該当する方は事前に確認しておきましょう。

退職者・退職予定者が出産手当金を受給するためには、継続して1年以上の健康保険加入期間が必要です。

「継続して」という点が重要で、半年間勤務して一時退職、その後に復職して再度半年勤務をした場合は支給の対象外となります。

また、出産手当金には「出産予定日前42日＋産後56日＋出産予定日から遅れた出産日までの日数」という支給期間が設けられています。

参照：出産で会社を休んだとき｜全国健康保険協会

上記の期間内に退職している方に限り出産手当金の支給対象となるので、これから出産を機に会社を退職する予定のある方は、会社に相談をして退職日の調整をするのがおすすめです。

すでに会社を退職している方でも、上記の条件を満たしていれば健康保険から出産手当金が支給されるので、勤務していた会社の総務部や人事部に相談してみてください。

出産手当金の計算方法

出産手当金の計算方法は以下の通りです。

出産手当金を計算するには、支給開始日（一番最初に出産手当金が支給された日）以前の12か月間における標準報酬月額を合計して平均額を算出する必要があります。

たとえば、標準報酬月額が30万円だった場合、上記の計算式から算出される出産手当金の支給金額は以下の通りになります。

つまり、標準報酬月額が30万円だった方は、出産手当金として1日あたり6,667円が健康保険から支給されるということです。

支給される期間は「出産日以前の42日間 ＋ 産後56日間 ＋ 出産予定日から遅れた出産日までの日数」なので、標準報酬月額が30万円の方は出産手当金として総額653,366円が支給される計算となります。

出産予定日から遅れて出産した場合・出産が早まった場合

出産予定日から遅れて出産した場合、出産日が遅れた全期間についても出産手当金の支給対象となります。

たとえば、標準報酬月額が30万円の方で、出産予定日が3月20日で実際に出産したのが3月25日だった場合、出産手当金の計算式は以下の通りになります。

なお、出産予定日から遅れて出産した場合は全期間が出産手当金の支給対象となりますが、逆に出産予定日より出産が早まった場合は出産手当金の支給期間が短くなります。

たとえば、上記と同様の条件で出産予定日より3日早く出産した場合の出産手当金は以下の通りです。

出産予定日が早まった場合、早まった分が産後の支給期間に加算されることはありません。

出産予定日よりも出産が早まった場合は、出産手当金の総額が減るということを覚えておきましょう。

支給開始日以前の加入期間が継続12ヵ月に満たない場合

出産手当金の支給開始日以前の加入期間が12ヵ月に満たない場合、次のいずれか低い金額を使用して支給金額を計算します。

参照：出産で会社を休んだとき｜全国健康保険協会

たとえば、中途入社した勤務先での健康保険加入期間が3か月しかない場合、その3ヵ月における標準報酬月額の平均額を計算します。

そして、算出された金額が30万円よりも低い場合はその金額を、30万円よりも高い場合は30万円として、出産手当金の計算を行います。

たとえば、標準報酬月額が25万円だった場合、支給される1日あたりの出産手当金は約5,555円で、総額は544,390円となります。

健康保険の加入期間が12ヵ月に満たない場合でも出産手当金を受給することは可能なので、ぜひ覚えておきましょう。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

出産育児期間は、手当を受けたとしても収入が減ると思っている人も多いのですが、前述した通り、出産手当金、出産育児一時金、育児休業給付金はすべて所得税がかからず、さらに社会保険料が免除なので差し引かれるものがなく、全額が手元に入ります。通常、税金は給与の5％程度源泉され、社会保険料は15％ほどですので20％を引かれた手取りと比較すると出産育児期間の手当はそれほど遜色がないといえるでしょう。

出産手当金の申請～支給までの流れ

出産手当金を受給するには、冒頭でもお伝えした通り「出産手当金支給申請書」を用意して健康保険組合に提出しなければなりません。

申請から支給されるまでの大まかな流れは以下の通りです。

出産手当金は、産前・産後それぞれの文を別々に支給することもできますが、その都度手続きを行う必要があるので、一般的には産後にまとめて申請する方が多いです。

産休前・入院時・産休明けにやることを表にしてまとめたので、以下もあわせて参考にしてください。

申請期間・支給タイミング

出産手当金の申請期間は、産休開始の翌日から2年以内となっています。

また、申請をしてから出産手当金が支給されるまでには1〜2ヵ月ほどの時間が必要です。

出産手当金が受け取れるようになるまでは無給の状態となってしまうので、早めに申請手続きを行うようにしてください。

なお、2年を過ぎてしまった場合でも出産手当金のいち部が受け取れる場合があるので、仮に期間が過ぎてしまったという方は健康保険組合に相談してみましょう。

支給申請書の書き方

出産手当支給申請書の書き方は以下のとおりです。

画像引用：健康保険出産手当金支給申請書｜全国健康保険協会

※勤務先が記入する項目は別紙にあります

上記を参考にして、出産手当金支給申請書を完成させましょう。

勤務先が記入する項目

勤務先が記入する項目は別紙にあります。

勤務先に出産手当金を受給する旨を伝えた際、自分で用紙を準備するようにいわれた場合は「全国健康保険協会」公式ホームページからダウンロードができます。

その際、勤務先が記入する用の申込書も一緒にダウンロードできるので、付属の書き方と合わせて勤務先に渡して記入してもらいましょう。

ダウンロードできる勤務先用の書類は以下の通りです。

勤務先用の出産手当金申請書と記入例

画像引用：健康保険出産手当金支給申請書｜全国健康保険協会

妊娠・出産時に受けられる助成・公的制度

妊娠や出産時に受けられる助成金や公的制度は、出産手当金以外にも下記のものがあります。

出産手当金の概要と合わせて、これらの助成金や公的制度についても覚えておきましょう。

また、上記以外にも妊娠・出産で免除、もしくはもらえるお金があるので、詳しくは以下の記事をご確認ください。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産にかかる費用を健康保険から支給する制度です。

日本の健康保険は正常分娩の場合だと保険が適用できないため、その分の経済的負担を補填する目的で支給されます。

会社員や公務員のみならず、国民健康保険に加入している自営業者やフリーランスの方でも受給できることが特徴です。

赤ちゃんひとりにつき50万円の支給が受けられる上、加入している健康保険によってはさらに数万円が上乗せされるケースがあります。

出産手当金と同様、自分で加入している健康保険組合に申請する必要があるので、その際に合わせて「自分はいくらの出産育児一時金が支給されるのか」について確認しておきましょう。

育児休業給付金

育児休業給付金は、育児のために休業した方が復職することを前提にした場合に支給される給付金です。

育児休業の開始日から過去2年間に12ヵ月以上の雇用保険加入期間があり、復職を前提にした場合に支給されます。

原則として支給期間は子供が1歳になる前々日までです。

特例として、保育所等での保育を希望して申し込みを行ったものの入所できなかった場合、所定の要件を満たしていれば1歳6ヵ月または2歳になるまで期間が延長される場合があります。

支給される金額は以下の計算式で算出できます。

育児休業給付金は、勤務先経由で最寄りのハローワークに申請する形となります。

申請すれば自分で手続を行うこともできるので覚えておきましょう。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

育児休業手当は、取得時から半年間は直近賃金の67％が支給され、その後は50％に減額されます。この手当は、雇用保険からの給付なので雇用保険に加入している人であれば、男女問わず支給を受けることができます。つまり、最初は妻が半年育休を取得し、その後は夫が半年育休を取得すると全期間貯金賃金の６７％の給付率を維持することができます。これは夫婦ふたりが育休を取得するメリットとも言えます。

まとめ

出産手当金は、会社の健康保険に加入している人が出産で休職する際に、健康保険から支払われる手当金のことです。

以下の条件を満たしている会社員や公務員の方なら、申請手続きをすることで誰でももらえるようになります。

支給金額は収入によって異なるため、「出産手当金の計算方法」を参考にして、どれくらいの出産手当金がもらえるのかをご確認ください。

また、出産手当金以外にも妊娠・出産時に受けられる助成金や公的制度があります。

いずれの制度も、自分自身で手続きを行わないと支給されないので、受け取り忘れのないように気をつけましょう。