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更新 更新:2022.11.24

生活防衛資金とは?目安の金額と準備方法を分かりやすく解説します

生活防衛資金とは?目安の金額と準備方法を分かりやすく解説します
執筆者

中村 翔也

ファイナンシャルプランナー
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般

生活防衛資金とは

生活防衛資金とは、万が一の事態に備えるための資金のことです。

私たちが生活する上で、突然の病気やケガといったリスクはつきものです。

また、それ以外にもさまざまな理由で働けなくなり、収入が減少したり、最悪の場合は収入が得られなくなったりしてしまう恐れもあります。

収入が得られなくなるケース

  • 突然の病気やケガ
  • 交通事故による入院や手術
  • 会社の倒産、失業
  • 自然災害

すでに生命保険や損害保険に加入している人も多いと思いますが、保険金を申請しても実際に受け取れるまでには時間がかかります。

また、仮に補償が適用されても想定外の出費がかさんでしまう可能性もあるので、当面の生活費に困窮してしまうかもしれません。

そうした事態に備えて、あらかじめ用意しておく資金のことを生活防衛資金と呼びます。

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生活防衛資金を分ける理由

生活防衛資金は、貯金と分けて用意する必要があるとされています。

その理由は、生活防衛資金と貯金それぞれの目的の違いにあります。

生活防衛資金と貯金の違い

  • 生活防衛資金:万が一の事態に備えるための資金のこと
  • 貯金:将来起こり得るライフイベントのために用意する資金のこと

生活防衛資金は、収入が減少する場合や想定外の支出が膨らんだ場合に備えるためのものです。

一方の貯金は、結婚や出産、子供の教育費や老後の生活資金など、将来のライフイベントに備えて用意する資金のことです。

「貯金があれば生活防衛資金は必要ない」と考えている人もいるかも知れません。

ですが、万一の事態が起こる度に貯金を削っていると、いつまで経っても目標の貯金額を達成することはできません。

病気やケガを克服したときは良くても、将来のライフイベントを犠牲にすることになりかねないので、生活防衛資金と貯金は分けておくのが望ましいといえます。

生活防衛資金の目安は生活費の3ヶ月〜半年分

生活防衛資金の必要性を解説しましたが、「これだけの資金を用意しておけば大丈夫」という正解はありません。

なぜなら、単身世帯や二人以上世帯など、家族構成によって1ヶ月あたりの生活費は異なるためです。

一般的な目安としては、生活費の3ヶ月〜半年分とされていますが、自信の家族構成に見合った金額を計算しておく必要があります。

一人暮らしの場合

一人暮らしの単身世帯の場合は、生活防衛資金として3ヶ月〜半年分を用意しておくのが良いでしょう。

総務省統計局の「家計調査年報(令和3年度)」によると、単身世帯の1ヶ月あたりの生活費は155,046円です。

単身世帯の生活防衛資金としては、45万〜90万円程度を用意しておくのがおすすめです。

夫婦(子どもはいない)の場合

夫婦二人で暮らしている場合は、二人の働き方によって必要な金額が変わってきます。

一般的には、夫婦共働きの場合は3ヶ月分、どちらか一方が働いている場合は生活費の半年分が生活防衛資金の目安です。

総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)」を参照すると、二人以上世帯の1ヶ月あたりの生活費は279,024円となっています。

そのため、夫婦二人の生活防衛資金としては、84万円〜168万円を準備しておくのがおすすめです。

この金額は子供がいる世帯を含む平均なので、夫婦二人で暮らしている世帯の場合はもうすこし少なくて良いかもしれません。

とはいえ、生活防衛資金が多いに越したことはないので、余裕を持って準備しておくようにしましょう。

夫婦(子どもがいる)の場合

子供がいる世帯においては、少なくとも1ヶ月あたりの生活費で、半年分以上の生活防衛資金を準備しておきたいところです。

総務省の統計データを参照した場合、1ヶ月あたりの生活費はおよそ28万円なので、少なくとも168万円以上は準備しておくのが望ましいでしょう。

ただし、子供がいる世帯においては、子供の年齢や人数によって必要な生活費は異なります。

スポーツや部活動に取り組んでいたり、受験期の子供がいたりする世帯は、特に多くの生活防衛資金を用意しておくようにしてください。

生活防衛資金の準備方法

生活防衛資金の準備方法は、主に次の4つが挙げられます。

生活用口座と生活防衛資金の口座を分ける

生活防衛資金を準備する際、はじめに行っておきたいのが「生活用口座と生活防衛資金の口座を分けること」です。

生活資金と同じ口座で管理しようとすると、ついついお金を引き出して使い込んでしまう恐れがあります。

冒頭でもお伝えしたように、万一の事態が起こった場合の備えとして用意するのが生活防衛資金です。

病気やケガといった有事の際に、必要な資金を準備できていなければ意味がないので、生活用と生活防衛資金用で口座を分けて管理するようにしましょう

生活防衛資金を先取り貯金で準備する

生活防衛資金を準備する際におすすめなのが「先取り貯金」で準備する方法です。

先取り貯金とは、収入が入ったらすぐに一定額を貯金に回してしまう考え方のことです。

月末に残った分を生活防衛資金に回そうと思っていても、いつの間にかお金を使い込んでいたという経験がある人は多いのではないでしょうか。

先取り貯金の考え方は、生活防衛資金のみならず、将来のライフイベントを見据えた「貯金」でも効果的なので、ぜひ活用してみてください。

固定費の見直しをして支出を減らす

生活防衛資金を準備するためには、固定費の見直しをして支出を減らすことも必要不可欠です。

固定費とは、毎月何もしなくても支払いが発生する費用のことで、主に次の項目が該当します。

固定費の一例

  • 家賃、住宅ローン
  • 水道光熱費
  • 通信費(スマホ代、インターネット代)
  • 保険料
  • 自動車(保険料、車検、駐車場代)
  • その他サブスクリプション

これらの費用を見直して節約することができれば、翌月以降も同様の節約効果が期待できます。

たとえば、毎月1万円のスマホ代を見直して3,000円台に抑えられると、1ヶ月で7,000円もの費用が浮きます。

このように、他の固定費も合わせて見直すことで、無理なく生活防衛資金を準備できるでしょう。

副業や転職などで収入を増やす

支出の見直しをしても生活防衛資金の準備が難しい場合には、副業や転職などで収入を増やすことも検討してみてください。

近年では厚生労働省の「働き方改革実行計画」で、副業や兼業の普及促進が行われています。

副業を探す際は、「ランサーズ」や「クラウドワークス」といったクラウドソーシングサイトを活用するのがおすすめです。

なお、会社の就業規則で副業を禁止している企業も少なくないので、その点は事前に確認しておくようにしましょう。

リスクのある貯め方をしない

生活防衛資金を貯めるためとはいえ、リスクのある貯め方を選ぶのはおすすめしません。

たとえば、株式や債券などの金融投資で準備しようとすると、元本割れが起きた場合に取り返しがつかないことになってしまいます。

資産形成を行うための投資は大切ですが、万一の事態に備えることを目的とした生活防衛資金には、投資は不向きといわざるを得ません。

ここまでにご紹介した「固定費の見直し」や「先取り貯金」に取り組み、生活人は別の余剰資金を使って生活防衛資金を貯めることを心がけてください。

まとめ

生活防衛資金とは、日常生活で予測のできない万一の事態に備えて用意しておくべきお金のことです。

一般的には、1ヶ月あたりの生活費の3〜6ヶ月分を用意しておくのが望ましいとされています。

ただし、子供の年齢や人数、家族の働き方によって必要となる生活防衛資金は異なるので、自分の家族状況に合わせて余裕を持った金額を用意するようにしてください。

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中村 翔也

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
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ナビナビ保険編集部

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ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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