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更新 更新:2021.02.26

相続の「限定承認」とは? メリット・デメリット、手続きの流れを分かりやすく解説します

相続の「限定承認」とは? メリット・デメリット、手続きの流れを分かりやすく解説します

限定承認とは?

遺産相続が発生すると、相続人は以下の3つの相続方法からいずれか一つを選んで手続きを行うことになります。

遺産相続の方法

  • 単純承認
  • 限定承認
  • 相続放棄

限定承認とは、遺産相続をする際にプラスの財産の範囲内でマイナス財産を相続することをいいます。

たとえば、故人に2,000万円の不動産と5,000万円の借金があった場合、限定承認を選ぶと相続人は2,000万円までの借金を背負うことになるものの、残りの3,000万円は負担する必要がなくなります。

通常の相続(単純承認)では、プラス財産とマイナス財産の両方を全て相続することになるため、仮にマイナス財産のほうが大きい場合には相続人が故人の代わりに弁済しなければなりません。

また、相続放棄を選んだ場合は故人の負債や債務を引き継ぐ必要はなくなりますが、不動産や株式といったプラス財産も一切相続できなくなってしまいます。

相続の際に限定承認を選べば、プラスの財産は手元に残しながら、借金などの相続を最小限に抑えることが可能です。

ただし、限定承認には様々な注意点があるので、事前に確認した上で選択する必要があります。

また、有効期限内に手続きを行わなければならない他、手続きの煩雑さから個人で全ての手続きを済ませるのは非常に困難です。

この記事で概要を確認し、限定承認を選ぶ必要がある場合には弁護士などの専門家に相談して手続きを行うようにしてください。

限定承認の期限

相続の際に限定承認を選ぶためには、相続の開始を知った日から3か月(熟慮期間)以内に、相続人全員で家庭裁判所へ「限定承認の申述」を行う必要があります

申述を行うのは「故人が最後に住んでいた住所地を管轄する家庭裁判所」で、プラス財産・マイナス財産の両方がわかる「相続財産の目録」を作成して提出しなければなりません。

なお、熟慮期間は「被相続人が亡くなった日」ではなく「相続の開始を知った日」からカウントが始まるので、亡くってから数年が経過した後で熟慮期間が認められるケースもあります。

また、法定相続人が複数いる場合はそれぞれに対して熟慮期間が設けられているので、場合によっては相続人の間で熟慮期間に差があるということを覚えておきましょう

限定承認と相続放棄の違い

限定承認と相続放棄の違い

限定承認と相続放棄には以下のような違いがあります。

限定承認と相続放棄の違い
限定承認 相続放棄
プラス財産 相続する 相続しない
マイナス財産 プラス財産を上限として相続する 相続しない
手続きの有無 相続の開始を知った日から3か月以内 相続の開始を知った日から3か月以内
手続きをする人 相続人全員 個人

限定承認はプラス財産とマイナス財産の両方がある場合に、プラス財産を上限としてマイナス財産を相続する方法です。

一方の相続放棄はプラス財産・マイナス財産の両方を一切相続しないという方法で、その相続に関して最初から相続人ではなかったものとして扱われます。

つまり、限定承認は少なからず借金を背負うこととなり、相続放棄は一切の負債を抱える必要がないと言い換えることができます

相続が開始したことを知った日から数えて3か月以内に家庭裁判所で申述を行う点は合致していますが、限定承認は相続人全員で手続きを行う必要があるものの、相続放棄は個人で手続きを進めることが可能です。

相続放棄を選ぶと一切の相続ができなくなってしまうので、どうしても相続したいプラス財産がある場合には限定承認を選ぶのが良いでしょう。

一方、故人の借金があまりに大きい場合には、相続放棄を選ぶことで相続人は一切の負債を背負う必要がなくなります。

ただし、相続人が複数いる場合は勝手に相続放棄をすることで家族トラブルへと発展する可能性があるので、あらかじめ身内や親族に相談をした上で手続きを行うようにしましょう。

限定承認と単純承認の違い

限定承認と単純承認の違いは以下のとおりです。

限定承認と単純承認の違い
限定承認 単純承認
プラス財産 相続する 相続する
マイナス財産 プラス財産を上限として相続する 相続する
手続きの有無 相続の開始を知った日から3か月以内 手続き不要
手続きをする人 相続人全員 -

単純承認は、プラス財産とマイナス財産の両方を全て相続することをいいます。

そのため、マイナス財産があまりに大きい場合に単純承認を選んでしまうと、相続人が故人に代わって全ての負債を弁済しなければなりません。

相続の開始を知った日から3か月以内に一切の手続きを行わないと、自動的に単純承認を選んだものとみなされてしまうので、限定承認を選ぶ場合には手続きの期限に気をつけましょう

また、3か月の熟慮期間内に故人の財産に対して所定の手続きを行ってしまうと強制的に単純承認を選んだものと扱われ、以降はたとえ熟慮期間内であっても限定承認・相続放棄を選ぶことができなくなってしまうのでご注意ください。

限定承認のメリット・デメリット

限定承認には以下のようなメリットがあります。

限定承認はプラス財産を上限としてマイナス財産を相続する方法なので、故人が大きな借金を背負っていたとしても相続人はその負担を最小限に抑えられます

ですが、その一方でいくつかのデメリットもあるので注意が必要です。

限定承認のメリットとデメリットについて解説していきますので、相続の際に限定承認を選ぶ可能性がある人はしっかりと確認しておきましょう。

メリット1. 債務を相続せずに済む

通常の相続(単純承認)では、故人に借金や債務などがあった場合には相続人が代わりに全てを弁済しなければなりません。

ですが、限定承認を選べば相続するプラス財産の範囲内でマイナス財産を相続することになるので、必要以上の大きな負担を背負わなくて済みます

相続放棄を選ぶと一切の相続を拒否することができますが、仮に債権者が親族だった場合、債権が回収できないことで親族関係が悪化してしまう恐れがあります。

そうした場合に限定承認を選べば、相続人・債権者双方にとって最悪の事態を回避することができます。

メリット2. 先買権(さきがいけん)行使できる

限定承認を選んだ場合には、相続財産のうちに含まれる不動産に対して「先買権」を行使することが認められています。

先買権とは、相続財産の対象となる不動産が競売にかけられた場合、相続人が優先してその不動産を購入できるという権利のことです。

家庭裁判所によって選任された鑑定人が評価した価額を支払うことができれば、他の人よりも優先して不動産を取得することができます。

元手となる資金が必要とはなりますが、相続放棄をしてしまうと先買権は得られないので、不動産が他者の手に渡ってしまう可能性があります。

手元に残したい不動産がある場合には、相続放棄ではなく限定承認を選んで手続きを行うのが良いでしょう。

メリット3. 不動産を手元に残せる

相続財産のうちに不動産と借金が含まれる場合、不動産の評価額相当の借金を先に弁済することができれば不動産を手元に残しておくことができます

あまりに大きな負債がある場合は相続放棄が選ばれるケースが多いですが、相続放棄をすると一切の相続ができなくなってしまうので不動産も手放さなければなりません。

ですが、限定承認を選べば背負うことになる負債を最小限に抑えつつ、相続対象の不動産を売却することなく手元に残すことができるようになります。

ただし、不動産の評価額相当の借金を弁済できない場合には通常通り、不動産を売却する必要が出てくるので資金に余裕がない場合には難しいかもしれません。

デメリット1. 相続人全員の同意が必要

限定承認を行うためには家庭裁判所に対して限定承認の申述をすることになりますが、その際には相続人全員から同意を得る必要があります。

限定承認の申述ができるのは「相続が開始したことを知った日から数えて3か月以内」と期間が定められており、相続人のうち一人でも反対者がいる場合には限定承認を選ぶことができません

3か月を過ぎてしまった場合は強制的に単純承認を選んだものとみなされ、以降は限定承認・相続放棄の手続きができなくなるので気をつけましょう。

限定承認の申述手続きについては「限定承認の申述手続き」にて詳しく解説していきます。

デメリット2. 譲渡所得税を支払う必要がある

限定承認を行う場合、プラス財産を売却した上で相続したマイナス財産の弁済に充当するのが一般的です。

その際、取得した当時の時価と売却した当時の時価とを見比べて利益が出ている場合、不動産の譲与によって利益を得たものとみなされて「被相続人(故人)」に対して「みなし譲渡所得税」が発生してしまいます。

みなし譲渡所得税が被相続人に対して課された場合、相続人が被相続人に代わって「準確定申告」を行って所得税を納めなければなりません。

そのため、限定承認を選んでもみなし譲渡所得税を納めたことによりプラス財産が手元に一切残らないというケースも起こり得るので注意が必要です。

デメリット3. 清算手続きに手間がかかる

相続の際に限定承認を選んだ場合、債務の精算手続きを家庭裁判所で行う必要があります

限定承認の申述手続きとは別に、精算手続きのための申請書の準備をする必要があるので他の相続手続きに比べて手間がかかることが欠点です。

限定承認するべきパターン

限定承認は相続するマイナス財産を最小限に抑えられるというメリットがあります。

その一方で、煩雑な手続きを踏まえる必要がある他、場合によってはみなし譲与所得税によってメリットが得られないことも考えられます。

これらのメリットとデメリットを理解した上で、相続が発生した場合に限定承認を選んだほうが良いパターンは以下の通りとなります。

それぞれのパターンについて、具体的に解説していきます。

債務超過であることが分かっている場合

限定承認の大きな特徴として「マイナス財産がどれだけ多くてもプラス財産の価額が上限となること」「不動産を手元に残しておける」の2点が挙げられます

一般的に負債が大きな場合には相続放棄が選ばれることが多いですが、相続放棄をしてしまうと不動産などのプラス財産があったとしても引き継ぐことができません。

限定承認であれば、「先買権」や「不動産評価額相当の借金弁済」によって不動産を手元に残しておきつつ、相続するマイナス財産を最小限に抑えることができます。

そのため、故人の財産が債務超過であることが分かっている場合には限定承認を選ぶのが良いでしょう。

財産がプラスかマイナスか判断がつかない場合

被相続人が亡くなったとき、財産がプラスかマイナスか判断がつかないケースも珍しくありません。

このような場合に単純承認を選んでしまうと、マイナス財産が大きかったときにその全てを相続人が弁済しなければならないので経済的に大きな負担になる恐れがあります。

また、相続放棄を選んでしまうと一切の相続ができなくなってしまうので、プラス財産が多かった場合は損をしたと感じられるかもしれません。

ですが、上記のような場合に限定承認を選んでおけば、たとえ借金や負債が大きかったとしても弁済による負担を最小限に抑えつつ、プラス財産によって利益が得られる可能性も残すことができます

なお、限定承認と相続放棄の手続きは相続が開始したことを知った日から数えて3か月以内に行わなければなりませんが、この熟慮期間中に故人の財産を把握し切るのが難しい場合もあります。

そういった場合には、家庭裁判所に対して「相続の承認又は放棄期間の伸長の申立」を行うことで熟慮期間の延長ができるようになるので、ぜひ覚えておくようにしましょう。

家宝など特定の遺産を手元に残したい場合

相続財産のうち、家宝など特定の遺産を手元に残しておきたい場合にも限定承認を選ぶのがおすすめです。

限定承認を選ぶと「先買権」が認められるようになり、相続対象の不動産が競売にかけられても相続人は優先的に購入する権利が与えられます。

また、遺産評価額の借金を弁済することができれば遺産を手元に残しておくこともできるので、「負債がありつつも手元に残しておきたい遺産がある」というような場合には限定承認を選ぶのが良いでしょう。

限定承認の申述手続き

限定承認の申述を行う場合の手続き内容やポイントについて解説していきます。

申述期間・申述先

限定承認は、相続が開始したことを知った日から数えて3か月以内(熟慮期間)に手続きを行わなければなりません

手続きを行う場所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

家庭裁判所が管轄する地域については、裁判所公式ホームページの「各地の裁判所」からご確認ください。

なお、3か月の熟慮期間を過ぎてしまうと強制的に単純承認を選んだものとみなされ、それ以降は限定承認の申述を行うことができないので気をつけましょう。

申述期間の申述の延長について

限定承認の申述期間は、民法915条によって3か月間の熟慮期間中に手続きを行う必要があると定められています。

第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

相続の承認又は放棄をすべき期間 から引用

上記の熟慮期間内に手続きができない事情がある場合は、熟慮期間内に家庭裁判所に対して「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立」を行うことで期間の延長が認められる場合があります

限定承認を行うためには相続人全員からの同意を得る必要があるので、期間内に相続方法が決められない場合には期間の伸長の申立を行うようにしてください。

申述に必要な書類と費用

家庭裁判所に限定承認の申述を行うためには以下の書類と費用が必要となります。

限定承認に必要な書類と費用
項目 内容
必要な書類
  • 限定承認の申述書
  • 財産目録
  • 被相続人の出生から死亡までの全戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍附票
  • 申述人(相続人)全員の戸籍謄本
必要な費用
  • 収入印紙:相続人ひとりにつき800円分
  • 予納郵便切手:裁判所によって金額が異なるため要確認

参照:相続の限定承認の申述|裁判所

なお、下記に該当する場合には追加で書類が必要です。

限定承認を行う際に追加で書類が必要になるケース
内容
申述人が被相続人の(配偶者と)父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合 被相続人の直系尊属に死亡している方(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る(例:相続人祖母の場合、父母と祖父))がいる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
申述人が被相続人の配偶者のみの場合、又は被相続人の(配偶者と)兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合
  • 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 代襲者としての甥や姪で死亡している方がいる場合、その甥又は姪の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

参照:相続の限定承認の申述|裁判所

限定承認の精算手続きの流れ

最後に、限定承認の精算手続きを行うまでの一連の流れについて確認していきます。

限定承認を行う際の一連の流れは以下のとおりです。

各手順について具体的に解説していきます。

STEP1. 家庭裁判所に申し立て

相続が開始したことを知った日から数えて3か月の熟慮期間内に、家庭裁判所に対して限定承認の申述を行います

相続人全員からの同意を得た上で、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

熟慮期間を過ぎてしまうと限定承認ができなくなってしまうので、手続きを行う期間にはご注意ください

STEP2. 除斥公告を行う

除斥(じょせき)公告とは、簡単に説明すると故人に借金や債権がある場合、債権者と受遺者に対して官報を通じて権利の有無を確かめる知らせを送ることをいいます。

除斥公告については民法927条によって以下のように定められています。

第九百二十七条 限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、すべての相続債権者(相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。)及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。 2 前項の規定による公告には、相続債権者及び受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者を除斥することができない。 3 限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 4 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告 から引用

官報とは政府が発行する機関紙のことで、弁済の請求を行うための期間として2か月以上の猶予を設けなければなりません。

STEP3. 権利者に優先的に弁済する

除斥公告に記載の申出期間が経過したら、権利者に対して優先的に弁済をしていきます。

ここでいう権利者とは、先取得権や抵当権などを持つ人のことを指します。

権利者に対して優先的に弁済を行い、それが終わったらそれ以外に申し出があった債権者に対して弁済を行います。

なお、相続するプラス財産で全ての債務を賄えない場合には自己資産をもって債務額の割合に応じて弁済を行うこととなります。

STEP4. 受遺者に弁済する

債権者に弁済を行なった後、余剰が出る場合には受遺者に対して弁済を行います。

受遺者とは遺言書に記載のある遺産を受け取る人のことで、その他申し出のなかった債権者に対しても弁済を行わなければなりません。

STEP5. 相続人が残った財産を相続する

ここまでの全ての手続きを終え、それでも相続財産が残っている場合には限定承認を選んだ相続人が残りの財産を相続することになります

なお、限定承認の手続きは非常に煩雑で、全ての内容を個人で行うのは難しいので弁護士などの専門家に相談をした上で手続きを進めることを推奨します

まとめ

限定承認は、故人の相続財産のうち、プラス財産の価額を上限としてマイナス財産を相続することをいいます。

相続が発生すると以下の3通りの相続方法が考えられますが、それぞれの違いは以下の通りとなります。

3種類の相続方法
限定承認 単純承認 相続放棄
プラス財産 相続する 相続する 相続しない
マイナス財産 プラス財産を上限として相続する 相続する 相続しない
手続きの有無 相続の開始を知った日から3か月以内 手続き不要 相続の開始を知った日から3か月以内
手続きをする人 相続人全員 - 個人

一般的には単純承認または相続放棄が選ばれることが多いですが、メリットとデメリットを踏まえた上で、限定承認を選ぶべき以下のパターンに該当する場合と考えられます。

遺産相続が発生した際、上記のパターンに該当する場合には、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にて限定承認の申述を行なってみてください。

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中村 翔也
この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
藤田 匡紀
この記事の監修者

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
ナビナビ保険編集部
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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