生命保険料控除証明書とは？ 各項目の見方、再発行・手続きの流れを解説

生命保険料控除証明書とは

生命保険料控除証明書とは、その年（月）に支払った保険料を証明するための書類のことです。

「確定申告」や、勤務先の「年末調整」を行う際に生命保険料控除証明書を提出することで、生命保険などの保険料に応じた所得控除が適用されます。

所得控除が適用されることで税負担が軽減され、自営業の人であれば納めるべき税金が減り、会社員の人であれば払いすぎた税金が返ってくる可能性があります。

生命保険料控除によって所得税は最大12万円まで、住民税は最大7万円までの控除が受けられるようになります。

また、個人年金保険（税制適格型）に加入している人は「個人年金保険料控除証明書」という、名前が異なる書類が発行されますので合わせて覚えておきましょう。

控除証明書を入手・発行できるのはいつ？

生命保険料控除証明書は、基本的に毎年10月から翌年1月にかけて加入中の保険会社から発行されます。届いたら破棄せずに保管しておきましょう。

ただし、以下の場合は発送時期が微妙に異なります。

新契約の保険料に関する控除証明書の発送時期（その年に初めて加入した保険）

確定申告や年末調整をする年に加入した保険の控除証明書の発送時期は、以下のとおりです。

複数の保険契約に加入している場合や保険内容によっては複数枚の生命保険料控除証明書が発行される場合もありますので、届いた書類はすべて破棄せずに保管しておくようにしましょう。

既契約の保険料に関する控除証明書の発送時期（その年以前に加入していた保険）

確定申告や年末調整をする年以前に加入していた保険の控除証明書の発送時期は以下の通りです。

その年に初めて加入した保険の場合に比べて、支払い方法によっても差があるのでご注意ください。

控除証明書の発送時期は保険契約の内容によって多少のズレが発生する場合もあるので、あくまで参考程度に留めておきましょう。

また、支払い方法として前納や一括払い、団体扱の場合は保険会社によって送付時期が異なります。

詳細な発送時期を知りたい方は、ご加入中の保険会社までお問い合わせください。

生命保険料控除証明書は再発行できる？

生命保険料控除を紛失してしまった場合は、保険会社に問い合わせをすれば再発行してもらえます。

問い合わせ方法は保険会社によって異なりますが、基本的には以下の3つのパターンで再発行ができます。

インターネットサービスや電話での再発行には一週間程度の時間がかかる場合があります。

確定申告や年末調整の時期に間に合わない可能性がある場合は、直接窓口まで訪問しましょう。

生命保険料控除の種類

生命保険料控除は、大きく3種類に分かれます。

基本的な考え方として、死亡保険（人の生存や死亡に関わる保険）は一般生命保険料控除となり、その中でも、個人年金税制適格特約がついている個人年金保険は、個人年金保険料控除の区分になります。

その他の生命保険料控除については、介護医療保険料控除とみなしてほぼ問題ありません。

生命保険会社が取り扱っているほとんどの保険商品が生命保険料控除の対象となっており、秋頃に保険会社から送付される保険料控除証明書を用いて、保険料控除の申告を行います。

生命保険料控除の旧制度と新制度の違い

生命保険料控除には、「旧制度」と「新制度」があり、保険を契約した時期によって適用される制度が変わります。

旧制度と新制度での生命保険料控除の上限額は以下のとおりです。

昔から入り続けている保険契約の見直しやプラン変更をすると新制度の控除金額が適用され、今までの控除金額よりも不利になるケースがあるので注意が必要です。

生命保険の種類の違い

新制度から「介護医療保険控除」の保険種類が新設されました。

医療保険やがん保険・介護保険などが該当しており、旧制度では一般生命保険料控除の区分となります。

また、新制度では生命保険料控除対象外となる特約があるので注意してください。

保険料控除の上限額の違い

新制度と旧制度では保険種類ごとの保険料控除の上限額と、合計の保険料控除の上限額に下記のような違いがあります。

新制度では保険種類ごとの住民税控除額は2.8万円ですが、合計の住民税控除額は7万円（3種類を合計すると7.4万円）なので注意してください。

また、新制度と旧制度どちらも契約している場合でも全体の保険料控除の上限額は新制度の上限額に合わせます。

生命保険料控除は1年間で支払った保険料全てが控除されるわけではありません。支払った保険料の金額に合わせた計算式に当てはめて保険料控除の金額が決まります。

生命保険料控除額の計算方法と上限額

旧制度と新制度での、生命保険料控除の計算方法と上限額を解説します。

生命保険料控除額の計算方法は支払った保険料の金額によって変わり、所得税と住民税で保険料控除額の計算方法が違うので注意してください。

【旧制度】所得税の計算方法

旧制度で生命保険料控除額の所得税を計算する方法は以下の通りです。

一般保険料・年金保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。（合計の上限額は100,000円）

【新制度】所得税の計算方法

新制度で生命保険料控除額の所得税を計算する方法は下記の通りです。

一般保険料・年金保険料・介護保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。（合計の上限額は120,000円）

【旧制度】住民税の計算方法

旧制度で生命保険料控除額の住民税を計算する方法は下記の通りです。

一般保険料・年金保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。（合計の上限額は70,000円）

【新制度】住民税の計算方法

新制度で生命保険料控除額の住民税を計算する方法は下記の通りです。

一般保険料・年金保険料・介護保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。（合計の上限額は70,000円）

新旧、両制度での生命保険料控除の計算方法と上限額

新制度と旧制度のどちらも契約している場合は下記の3通りの申告方法があり、それぞれの上限額は以下のとおりです。

上記だけでは分かりづらいかと思いますので、以下を例に解説します。

参照：旧生命保険料と新生命保険料の支払いがある場合の生命保険料控除額｜国税庁

今回の例では、新生命保険料の支払額が40,000円、旧生命保険料の支払額が100,000円の場合で計算を行いました。

上記の場合、新制度対象の保険料のみ控除する場合は30,000円まで、旧制度対象の保険料のみ控除する場合は50,000円までの控除が受けられ、新旧合算で保険料を控除する場合は最大40,000円までの控除が可能です。

この中で最も控除額が大きいのは「旧制度対象の保険料のみを控除する場合」なので、最大50,000円までの生命保険料控除が受けられることになります。

このように控除額の計算で若干の手間がかかるので、新制度と旧制度の両方が対象となる保険契約をしている方は、保険会社に確認を取りながら計算を行うようにしましょう。

生命保険料控除の手続き

生命保険料控除証明書を使って手続きを行う際の一連の流れを解説します。

会社員と自営業とで手続きの内容が異なるので、該当する項目を選択して手続きの流れをご確認ください。

年末調整の場合

会社員の方は、勤務先から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入します。

必要事項に関しては以下の画像をご覧ください。

画像引用：《記載例》令和元年分給与所得者の保険料控除申告書の記載例｜国税庁

勤務先から渡される年末調整書類の中に、上記のような「給与所得者の保険料控除申告書」があります。

「旧制度での生命保険料控除額の計算方法と上限額」または、「新制度での生命保険料控除額の計算方法と上限額」を参考にしながら、自信の生命保険料控除学を計算し、該当項目に記入をしていきましょう。

記入が終わったら、「給与所得者の保険料控除申告書」と保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」の2種類の書類を勤務先に提出して終了となります。

生命保険料控除証明書の発行が年末調整に間に合わない場合

生命保険料控除証明書は、保険料の払込時期によって10月中旬から翌年1月末頃に発行されますが、時期によっては勤務先の年末調整に間に合わないケースが起こりえます。

その場合は、控除申告予定金額が記載されている「生命保険料控除申告予定額のお知らせ」という書類が送られてきます。

生命保険料控除証明書が間に合わない場合は、本お知らせに記載されている金額を保険料控除申告書に記入すれば年末調整で生命保険料控除の手続きが可能です。

ただし、その場合は「生命保険料控除証明書」が届き次第、速やかに勤務先に提出する必要があるので、提出をし忘れることがないようにご注意ください。

また、勤務先によっては「生命保険料控除申告予定額のお知らせ」が年末調整に使えないケースもあるので、年末調整の時期が近づいたら勤務先の担当者に確認しておきましょう。

確定申告の場合

自営業の人、会社員で副業や株式売買、不動産での所得がある人は毎年2月中旬から3月中旬までに行う「確定申告」の際に「生命保険料控除証明書」を添付して提出する必要があります。

会社員で給与所得を受け取っている方と自営業（個人事業主）とで提出する際の書類が異なるので、以下を参考にして書類をご用意ください。

自営業の方であれば税務署から確定申告に必要な書類一式が送られてきますが、会社員の方は最寄りの税務署に取りに行く必要があります。

確定申告書類の用意ができたら、「「生命保険料控除制度」改正による控除額計算式の変更について」を参考にしながら生命保険料控除額を計算して該当箇所へ記入を行います。

確定申告書類における生命保険料控除額の該当箇所は以下のとおりです。

確定申告の手続は申告する年の翌年3月15日までなので、期日が過ぎてしまわないように余裕を持ってお手続きください。

該当箇所へ金額を記入したら、確定申告書類とともに生命保険料控除証明書を一緒に税務署へ提出すれば手続きは終了です。

生命保険料控除に関する注意点

生命保険料控除を受ける上で、以下の3つの注意点を解説します。

生命保険料控除の対象外になる特約がある

新制度では特約の一部が生命保険料控除の対象外となりました。
対象外となる特約は、身体障害のみに起因した事象を保障する特約で、代表的なものは下記です。

実際に支払っている保険料と、生命保険料控除対象となる金額が変わる場合があるので注意してください。

生命保険料控除の対象外になる契約がある

特約と同じく、生命保険料控除の対象外となる契約があります。対象外となる契約の条件は下記の通りです。

保険期間や契約する会社によって対象外となる契約があり、貯蓄目的の保険は対象外となる種類が多いです。

更新により旧制度から新制度になっている場合がある

生命保険の新制度・旧制度は契約または更新した日によって決まります。旧制度の時期に生命保険を契約したとしても、更新によって新制度が適用される場合、控除額の上限が変わることがあるので注意してください。

まとめ

生命保険料控除証明書に関する重要なポイントの振り返りをしておきましょう。

生命保険料控除証明書は、確定申告や勤務先の年末調整で保険料控除を受けるために必須の書類です。

保険会社から10月中旬〜翌年1月末頃にかけて発行されるので、破棄せずに保管しておきましょう。

万が一、破棄してしまったり届いていなかったりする場合は、加入中の保険会社に問い合わせをすれば再発行してもらえます。

所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の控除が受けられる非常にメリットの大きい制度なので、生命保険に加入している方はぜひこの機会にご活用ください