お電話でのお問い合わせ  
10:00〜19:00 土日祝も対応(年末年始を除く)
  1. ナビナビ保険 /
  2. 生命保険 /
  3. 生命保険料控除証明書とは? 各項目の見方、再発行・手続きの流れを解説
更新 更新:2021.01.07

生命保険料控除証明書とは? 各項目の見方、再発行・手続きの流れを解説

生命保険料控除証明書とは? 各項目の見方、再発行・手続きの流れを解説

生命保険料控除証明書とは

生命保険料控除証明書とは、その年(月)に支払った保険料を証明するための書類のことです。

「確定申告」や、勤務先の「年末調整」を行う際に生命保険料控除証明書を提出することで、生命保険などの保険料に応じた所得控除が適用されます。

所得控除が適用されることで税負担が軽減され、自営業の人であれば納めるべき税金が減り、会社員の人であれば払いすぎた税金が返ってくる可能性があります。

生命保険料控除の仕組み

生命保険料控除によって所得税は最大12万円まで、住民税は最大7万円までの控除が受けられるようになります。

また、個人年金保険(税制適格型)に加入している人は「個人年金保険料控除証明書」という、名前が異なる書類が発行されますので合わせて覚えておきましょう。

控除証明書を入手・発行できるのはいつ?

生命保険料控除証明書は、基本的に毎年10月から翌年1月にかけて加入中の保険会社から発行されます。届いたら破棄せずに保管しておきましょう。

ただし、以下の場合は発送時期が微妙に異なります。

生命保険料控除証明書の発送時期が通常と異なるパターン

新契約の保険料に関する控除証明書の発送時期(その年に初めて加入した保険)

確定申告や年末調整をする年に加入した保険の控除証明書の発送時期は、以下のとおりです。

新契約の保険料に関する控除証明書の発送時期(その年に初めて加入した保険)

  • 8月末までに加入した保険契約:10月中旬
  • 9月1日以降に加入の保険契約:加入月の翌月末頃

複数の保険契約に加入している場合や保険内容によっては複数枚の生命保険料控除証明書が発行される場合もありますので、届いた書類はすべて破棄せずに保管しておくようにしましょう。

既契約の保険料に関する控除証明書の発送時期(その年以前に加入していた保険)

確定申告や年末調整をする年以前に加入していた保険の控除証明書の発送時期は以下の通りです。

その年に初めて加入した保険の場合に比べて、支払い方法によっても差があるのでご注意ください。

既契約の保険料に関する控除証明書の発送時期(その年以前に加入していた保険)
支払方法 保険料の支払い時期 控除証明書の発送時期
月払い 1〜8月中に8月分までの保険料を支払い済みの契約 10月中旬
※8月分保険料を9月中に支払った場合は10月末頃に発送
年払い/半年払い 1〜8月中に保険料を支払い済みの契約 10月中旬
9月中に保険料を支払い済みの契約 10月末頃
10月中に保険料を支払い済みの契約 11月末頃
11月中に保険料を支払い済みの契約 12月末頃
12月中に保険料を支払い済みの契約 翌年1月頃

控除証明書の発送時期は保険契約の内容によって多少のズレが発生する場合もあるので、あくまで参考程度に留めておきましょう。

また、支払い方法として前納や一括払い、団体扱の場合は保険会社によって送付時期が異なります。

詳細な発送時期を知りたい方は、ご加入中の保険会社までお問い合わせください。

生命保険料控除証明書は再発行できる?

生命保険料控除を紛失してしまった場合は、保険会社に問い合わせをすれば再発行してもらえます。

問い合わせ方法は保険会社によって異なりますが、基本的には以下の3つのパターンで再発行ができます。

生命保険料控除証明書の再発行方法

  1. インターネットサービス(各種保険のマイページより)
  2. 電話(コールセンター)
  3. 最寄りの店舗窓口

インターネットサービスや電話での再発行には一週間程度の時間がかかる場合があります。

確定申告や年末調整の時期に間に合わない可能性がある場合は、直接窓口まで訪問しましょう。

生命保険料控除の種類

生命保険料控除は、大きく3種類に分かれます。

生命保険料控除の種類と対象となる保険

基本的な考え方として、死亡保険(人の生存や死亡に関わる保険)は一般生命保険料控除となり、その中でも、個人年金税制適格特約がついている個人年金保険は、個人年金保険料控除の区分になります。

その他の生命保険料控除については、介護医療保険料控除とみなしてほぼ問題ありません。

生命保険会社が取り扱っているほとんどの保険商品が生命保険料控除の対象となっており、秋頃に保険会社から送付される保険料控除証明書を用いて、保険料控除の申告を行います。

生命保険料控除の旧制度と新制度の違い

生命保険料控除には、「旧制度」と「新制度」があり、保険を契約した時期によって適用される制度が変わります。

生命保険料控除の「旧制度」「新制度」の違い

  • 旧制度:2011年12月31日以前に契約もしくは更新
  • 新制度:2012年1月1日以降に契約もしくは更新

旧制度と新制度での生命保険料控除の上限額は以下のとおりです。

生命保険料控除の新制度と旧制度の違い

昔から入り続けている保険契約の見直しやプラン変更をすると新制度の控除金額が適用され、今までの控除金額よりも不利になるケースがあるので注意が必要です。

生命保険の種類の違い

新制度から「介護医療保険控除」の保険種類が新設されました。

医療保険やがん保険・介護保険などが該当しており、旧制度では一般生命保険料控除の区分となります。

また、新制度では生命保険料控除対象外となる特約があるので注意してください。

保険料控除の上限額の違い

新制度と旧制度では保険種類ごとの保険料控除の上限額と、合計の保険料控除の上限額に下記のような違いがあります。

新・旧制度による保険料控除の上限額の違い
控除される税金 旧制度の控除額 新制度の控除額
保険種類ごと 所得税 5万円 4万円
住民税 3.5万円 2.8万円
合計 所得税 10万円 12万円
住民税 7万円 7万円


新制度では保険種類ごとの住民税控除額は2.8万円ですが、合計の住民税控除額は7万円(3種類を合計すると7.4万円)なので注意してください。

また、新制度と旧制度どちらも契約している場合でも全体の保険料控除の上限額は新制度の上限額に合わせます。

生命保険料控除は1年間で支払った保険料全てが控除されるわけではありません。支払った保険料の金額に合わせた計算式に当てはめて保険料控除の金額が決まります。

生命保険料控除額の計算方法と上限額

旧制度と新制度での、生命保険料控除の計算方法と上限額を解説します。

生命保険料控除額の計算方法は支払った保険料の金額によって変わり、所得税と住民税で保険料控除額の計算方法が違うので注意してください。

【旧制度】所得税の計算方法

旧制度で生命保険料控除額の所得税を計算する方法は以下の通りです。

【旧制度】生命保険料控除額の所得税の計算方法
1年間の払込保険料 控除額の計算式
25,000円以下 払込保険料全額
25,000円超〜50,000円以下 払込保険料 × 1/2 + 12,500円
50,000円超〜100,000円以下 払込保険料 × 1/4 + 25,000円
100,000円超 一律50,000円

一般保険料・年金保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。(合計の上限額は100,000円)

【新制度】所得税の計算方法

新制度で生命保険料控除額の所得税を計算する方法は下記の通りです。

【新制度】生命保険料控除額の所得税の計算方法
1年間の払込保険料 控除額の計算式
20,000円以下 払込保険料全額
20,000円超〜40,000円以下 払込保険料×1/2+10,000円
40,000円超〜80,000円以下 払込保険料×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

一般保険料・年金保険料・介護保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。(合計の上限額は120,000円)

【旧制度】住民税の計算方法

旧制度で生命保険料控除額の住民税を計算する方法は下記の通りです。

【旧制度】生命保険料控除額の住民税の計算方法
1年間の払込保険料 控除額の計算式
15,000円以下 払込保険料全額
15,000円超〜40,000円以下 払込保険料×1/2+7,500円
40,000円超〜70,000円以下 払込保険料×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

一般保険料・年金保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。(合計の上限額は70,000円)

【新制度】住民税の計算方法

新制度で生命保険料控除額の住民税を計算する方法は下記の通りです。

【新制度】生命保険料控除額の住民税の計算方法
1年間の払込保険料 控除額の計算式
12,000円以下 払込保険料全額
12,000円超〜32,000円以下 払込保険料×1/2+6,000円
32,000円超〜56,000円以下 払込保険料×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

一般保険料・年金保険料・介護保険料ともに計算式は変わりません。この計算式に当てはめて計算した金額を最終的に合計して申告します。(合計の上限額は70,000円)

新旧、両制度での生命保険料控除の計算方法と上限額

新制度と旧制度のどちらも契約している場合は下記の3通りの申告方法があり、それぞれの上限額は以下のとおりです。

新旧、両制度での生命保険料控除額の上限額
申告方法 保険種類ごとの上限額 合計上限額
所得税 住民税 所得税 住民税
新制度の保険料のみ 4万円 2.8万円 12万円 7万円
旧制度の保険料のみ 5万円 3.5万円 10万円 7万円
新制度+旧制度の両方を申告 4万円 2.8万円 12万円 7万円

上記だけでは分かりづらいかと思いますので、以下を例に解説します。

例:新生命保険料の支払額40,000円、旧生命保険料の支払額100,000円の場合の生命保険料控除額
計算式 控除額
新制度対象の保険料のみ控除する場合 40,000円×0.5+10,000円 ①30,000円
旧制度対象の保険料のみ控除する場合 100,000円×0.25+25,000円 ②50,000円
新旧合算で保険料を控除する場合 ①30,000円+②50,000円 ③40,000円(限度額が40,000円となるため)

参照:旧生命保険料と新生命保険料の支払いがある場合の生命保険料控除額|国税庁

今回の例では、新生命保険料の支払額が40,000円、旧生命保険料の支払額が100,000円の場合で計算を行いました。

上記の場合、新制度対象の保険料のみ控除する場合は30,000円まで、旧制度対象の保険料のみ控除する場合は50,000円までの控除が受けられ、新旧合算で保険料を控除する場合は最大40,000円までの控除が可能です。

この中で最も控除額が大きいのは「旧制度対象の保険料のみを控除する場合」なので、最大50,000円までの生命保険料控除が受けられることになります。

このように控除額の計算で若干の手間がかかるので、新制度と旧制度の両方が対象となる保険契約をしている方は、保険会社に確認を取りながら計算を行うようにしましょう。

生命保険料控除の手続き

生命保険料控除証明書を使って手続きを行う際の一連の流れを解説します。

会社員と自営業とで手続きの内容が異なるので、該当する項目を選択して手続きの流れをご確認ください。

年末調整の場合

会社員の方は、勤務先から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入します。

必要事項に関しては以下の画像をご覧ください。

《記載例》令和元年分給与所得者の保険料控除申告書の記載例|国税庁

画像引用:《記載例》令和元年分給与所得者の保険料控除申告書の記載例|国税庁

勤務先から渡される年末調整書類の中に、上記のような「給与所得者の保険料控除申告書」があります。

「旧制度での生命保険料控除額の計算方法と上限額」または、「新制度での生命保険料控除額の計算方法と上限額」を参考にしながら、自信の生命保険料控除学を計算し、該当項目に記入をしていきましょう。

記入が終わったら、「給与所得者の保険料控除申告書」と保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」の2種類の書類を勤務先に提出して終了となります。

生命保険料控除証明書の発行が年末調整に間に合わない場合

生命保険料控除証明書は、保険料の払込時期によって10月中旬から翌年1月末頃に発行されますが、時期によっては勤務先の年末調整に間に合わないケースが起こりえます。

その場合は、控除申告予定金額が記載されている「生命保険料控除申告予定額のお知らせ」という書類が送られてきます。

生命保険料控除証明書が間に合わない場合は、本お知らせに記載されている金額を保険料控除申告書に記入すれば年末調整で生命保険料控除の手続きが可能です。

ただし、その場合は「生命保険料控除証明書」が届き次第、速やかに勤務先に提出する必要があるので、提出をし忘れることがないようにご注意ください。

また、勤務先によっては「生命保険料控除申告予定額のお知らせ」が年末調整に使えないケースもあるので、年末調整の時期が近づいたら勤務先の担当者に確認しておきましょう。

確定申告の場合

自営業の人、会社員で副業や株式売買、不動産での所得がある人は毎年2月中旬から3月中旬までに行う「確定申告」の際に「生命保険料控除証明書」を添付して提出する必要があります。

会社員で給与所得を受け取っている方と自営業(個人事業主)とで提出する際の書類が異なるので、以下を参考にして書類をご用意ください。

確定申告書類の種類

  • 会社員の人:確定申告書A(第一表・第二表)、生命保険料控除証明書、源泉徴収票
  • 自営業の人:確定申告書B(第一表・第二表)、生命保険料控除

自営業の方であれば税務署から確定申告に必要な書類一式が送られてきますが、会社員の方は最寄りの税務署に取りに行く必要があります。

確定申告書類の用意ができたら、「「生命保険料控除制度」改正による控除額計算式の変更について」を参考にしながら生命保険料控除額を計算して該当箇所へ記入を行います。

確定申告書類における生命保険料控除額の該当箇所は以下のとおりです。

生命保険料控除に関する記入項目
確定申告書類の種類 記入項目
確定申告書A
  • 第一表:(8)生命保険料控除欄に、計算した控除金額合計を記入
  • 第二表:(8)生命保険料控除欄に、新旧生命保険料・新旧個人年金保険料・介護医療保険料を記入
確定申告書B
  • 第一表:(12)生命保険料控除欄に、計算した控除金額合計を記入
  • 第二表:(12)生命保険料控除欄に、新旧生命保険料・新旧個人年金保険料・介護医療保険料を記入

※令和元年分より14番から12番に変更

確定申告の手続は申告する年の翌年3月15日までなので、期日が過ぎてしまわないように余裕を持ってお手続きください。

該当箇所へ金額を記入したら、確定申告書類とともに生命保険料控除証明書を一緒に税務署へ提出すれば手続きは終了です。

生命保険料控除に関する注意点

生命保険料控除を受ける上で、以下の3つの注意点を解説します。

生命保険料控除の対象外になる特約がある

新制度では特約の一部が生命保険料控除の対象外となりました。
対象外となる特約は、身体障害のみに起因した事象を保障する特約で、代表的なものは下記です。

新制度の生命保険料控除の対象外の特約

  • 傷害特約
  • 災害割増特約

実際に支払っている保険料と、生命保険料控除対象となる金額が変わる場合があるので注意してください。

生命保険料控除の対象外になる契約がある

特約と同じく、生命保険料控除の対象外となる契約があります。対象外となる契約の条件は下記の通りです。

新制度の生命保険料控除の対象外の契約

  • 5年未満の保険期間である契約
  • 外国の保険会社と国外で契約した保険
  • 財形、信用保険、傷害保険とみなされる保険

保険期間や契約する会社によって対象外となる契約があり、貯蓄目的の保険は対象外となる種類が多いです。

更新により旧制度から新制度になっている場合がある

生命保険の新制度・旧制度は契約または更新した日によって決まります。旧制度の時期に生命保険を契約したとしても、更新によって新制度が適用される場合、控除額の上限が変わることがあるので注意してください。

まとめ

生命保険料控除証明書に関する重要なポイントの振り返りをしておきましょう。

生命保険料控除証明書の重要なポイント

  • 生命保険料控除証明書は、確定申告や会社の年末調整で所得控除を受けるために必要な書類
  • 生命保険料控除を申請すると所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の所得控除が適用される
  • 生命保険料控除は毎年10月中旬から翌年1月末頃にかけて加入中の保険会社から発行される
  • 万が一、紛失してしまっても保険会社に問い合わせをすれば再発行してもらえる
  • 会社員の人は年末調整書類に、自営業の人は確定申告書類に生命保険料控除証明書を添付すればOK

生命保険料控除証明書は、確定申告や勤務先の年末調整で保険料控除を受けるために必須の書類です。

保険会社から10月中旬〜翌年1月末頃にかけて発行されるので、破棄せずに保管しておきましょう。

万が一、破棄してしまったり届いていなかったりする場合は、加入中の保険会社に問い合わせをすれば再発行してもらえます。

所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の控除が受けられる非常にメリットの大きい制度なので、生命保険に加入している方はぜひこの機会にご活用ください

開催中のキャンペーン🎉

プレゼントキャンペーン
お申込期間
2020/12/7~2021/3/31
初回ご面談実施期間
2020/12/7~2021/5/31
キャンペーン対象
期間中に当サイトから無料保険相談にお申込みいただき、FPと初回のご面談を完了された方
商品
GODIVA(ゴディバ)ギフト券(1,000円)

※詳細はナビナビ保険プレゼントキャンペーンをご確認ください

中村 翔也
この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
石田 直樹
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ナビナビ保険編集部
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

生命保険に関するおすすめコラム

生命保険の見直しポイントとは? 見直し手順と注意点を把握して家計を節約しよう!

生命保険の見直しポイントとは? 見直し手順と注意点を把握して家計を節約しよう!

2020.12.25
生命保険解約の注意点とは?手続きの流れや解約以外の対処法

生命保険解約の注意点とは?手続きの流れや解約以外の対処法

2020.12.25
生命保険に加入するタイミングは? 年齢・性別・ライフステージ別の選び方

生命保険に加入するタイミングは? 年齢・性別・ライフステージ別の選び方

2021.01.04
生命保険の「掛け捨て型」と「貯蓄型」の違い、損しない生命保険の選び方

生命保険の「掛け捨て型」と「貯蓄型」の違い、損しない生命保険の選び方

2021.01.07
貯蓄型保険とは?他保険と比較したメリット・デメリットから選び方まで徹底解説

貯蓄型保険とは?他保険と比較したメリット・デメリットから選び方まで徹底解説

2021.01.04
インターネットで加入可能!ネット保険(通販型保険)のメリット・デメリット、や選び方、注意点を解説

インターネットで加入可能!ネット保険(通販型保険)のメリット・デメリット、や選び方、注意点を解説

2021.01.04
生命保険は誰にでも必要性がある?保険の必要性や保障額について解説

生命保険は誰にでも必要性がある?保険の必要性や保障額について解説

2021.01.04
積立保険とは?メリット・デメリット、掛け捨て保険との違い、解約返戻金をかんたん解説

積立保険とは?メリット・デメリット、掛け捨て保険との違い、解約返戻金をかんたん解説

2021.01.04

もっと見るclick