【計算例つき】給与所得控除とは？所得控除との違いや計算方法をわかりやすく解説

給与所得控除とは？各控除との違いをわかりやすく解説

給与所得控除とは、給与を受け取る人々が給与収入から差し引かれる控除を指します。個人の事業主が事業収入を算出するときには、売上から適切な経費を引きます。同様に、企業で働き給与を受け取る人々も、必要経費に相当する部分として、給与所得控除を適用することが可能です。

給与所得控除の金額は1年間のうちに受け取った給与収入の額に応じて変動し、給与収入から給与所得控除を差し引いた「給与所得」に対して税金が課されることになります。

給与収入の額に応じた一律の控除額を設けることで、従業員側が経費として申請する手間を省ける・会社側が行う年末調整の際の税務処理を簡略化できるなどのメリットがあります。

所得控除との違い

「給与所得控除」と「所得控除」は、名前は似ていますが、それぞれ異なっています。給与所得控除は、負担すべき税金を計算する際に収入（年収）から引かれる控除のことです。

一方、所得控除は所得から引かれる控除のことで、これには生命保険料控除、扶養控除、地震保険料控除などが含まれます。

給与所得控除は会社員にとっての「経費」を意味していますが、所得控除は家庭環境や健康状態といった「個人的事情」を加味して税負担を軽減するための控除です。

また、給与所得控除は正規・非正規問わず給与所得者全員が無条件で控除を受けられますが、所得控除には一定の要件を満たした上で必要書類を準備し、毎年12月頃に行う年末調整に合わせて申請を行わなければなりません。

代表的な所得控除としては以下が挙げられるので、該当しそうな項目がある場合には勤務先の担当部署まで詳細を確認するようにしてください。

参照：所得金額から差し引かれる金額（所得控除）｜国税庁

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

控除とは、経費という意味です。そもそも税金は儲けにかかるものなので、会社員であっても「儲け」を計算する必要があります。仮に売り上げが年収だとしたら、経費が給与所得控除、儲けが課税所得となります。つまり売り上げが同じであれば、控除額が大きくなれば儲けが減り、結果払うべき税金が小さくなるという仕組みです。ということは控除とは、「領収書が不要の経費」と考えれば理解しやすいでしょう。従って、売り上げが同じであっても経費が多ければ儲けが少なくなるので、控除の知識を持つことはメリットです。

基礎控除との違い

上述の所得控除に含まれる「基礎控除」は、会社員や自営業を問わず、所得の種類に限らず適用される控除額のことをいいます。

基礎控除は納税者本人の合計所得（給与所得控除適用後の給与所得）の金額に応じて変動し、2020年分以降の控除額は以下のとおりとなっています。

参照：基礎控除｜国税庁

2020年分以降における給与所得控除の最低額は55万円（詳細は後述）なので、基礎控除48万円と合わせて所得金額が103万円（年収から所得を差し引いた金額）のラインを超えると所得税が課税されるようになります。

これがいわゆる「扶養から外れる103万円の壁」とよばれるもので、その内容は給与所得控除と基礎控除で利用可能な控除額の合計ということになります。

ちなみに、2019年まで基礎控除額は所得金額に関わらず一律で38万円と決められていましたが、低所得者と高所得者とで同額の控除を適用する必要はないという意見が多く、2018年度の税制改正をもって所得金額に応じて基礎控除額が変動するようになりました。

所得金額が2,400万円以下の人は基礎控除額が10万円増額となっていますが、その代わりに給与所得控除額の最大控除額が10万円減額となっているため、所得税が発生するラインは今までと同様の103万円となっています。

2020年度以降は所得金額に応じて基礎控除額が変動するので、自分で確定申告を行っている人は特にご注意ください。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

俗に言う「○○万円の壁」を意識して働いている方は、その根拠を理解しましょう。103万円の壁は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合計して103万円です。つまり給与収入が103万円なら、課税所得が0となり、所得税が0となるという意味です。一方で住民税の給与所得控除は55万円ですが、基礎控除は43万円ですから、給与収入が100万円を超えると住民税の支払いが発生します。しかし問題は課税所得を0にすることではなく、豊かな人生をおくることが目的なので、広い視野で働き方を考えるべきです。

特定支出控除との違い

特定支出控除とは、給与所得者が負担する「一定の要件を満たす支出」を経費として認めるという内容の控除です。

「一定の要件を満たす支出」とは以下のように定義されています。

参照：給与所得者の特定支出控除｜国税庁

上記の合計金額が「その年中の給与所得控除額×1／2」を超えた場合に限り、特定支出控除として所得金額から差し引くことができます。

なお、これらに該当する支出を負担していたとしても、給与等の支払者により「職務上必要である」と証明されたものでなければ特定支出控除を適用することはできません。

該当する支出がある場合は、特定支出控除が使えるかどうかを勤務先の担当部署までお問い合わせください。

所得金額調整控除との違い

2020年に新設されたばかりの「所得金額調整控除」は、給与収入が850万円以上の人の税負担を緩和することを目的とした制度です。

所得金額調整控除が適用される対象者は以下のとおりです。

参照：所得金額調整控除｜国税庁

また、所得金額調整控除による控除額は以下の計算式に則って算出されます。

なお、所得金額調整控除には扶養控除のような「同一生計内のいずれか一方しか適用されない」などの制限はありません。

そのため、たとえば配偶者と自分自身がともに850万円以上で23歳未満の子供を扶養している場合は、夫婦双方が所得金額調整控除を利用することができます。

所得金額調整控除を利用するためには、年末調整を行う際に勤務先へ所得金額調整控除申告書を提出する必要があるので覚えておきましょう。

給与所得控除の目的

給与所得控除が設けられているのには2つの明確な目的があります。

給与所得者の経費計上のため

1つは給与所得者の経費計上を目的としています。

自営業者は自分の判断で仕事において必要な支出を経費計上できますが、給与所得者の場合は給与支払者から職務に必要と証明されない限りは経費を計上することができません。

そうなると自己負担分が増えることとなり、結果として税負担の影響も大きくなってしまいます。

そもそも経費の計上とは、収入金額からその収入を得るために支払った支出額を差し引いて課税所得を減らすことを目的としています。

経費計上が自由にできない給与所得者に対しては「給与所得控除」という特別な控除を設けることで、自営業者でいうところの経費計上と同様の効果を適用し、税負担において不平等にならないように講じているのです。

給与所得者の公平性を保つため

目的の2つ目は、給与所得者間の公平性を保つためです。

国税庁が公表する「平成30年分 民間給与実態統計調査結果について」によると、給与所得者は年々増加傾向にあります。

そのような状況下で各人が計算して経費計上を行ってしまうと、それを確認する税務署の負担が非常に大きくなってしまいます。

また、人によって仕事に使うものの定義が異なることから個人間で経費計上の不平等が起きてしまいます。

そうした事態を防ぐため、収入金額に応じた一律の控除額を設けて給与所得者間での公平性を保つことを目的として「給与所得控除」が設けられたのです。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

会社員の給与所得控除は「みなし」といって、いわば領収書が不要な経費という意味です。誰でも年収に応じて、同額が控除される、かなり特殊な例を言えます。最低でも55万円というのはかなり大きい金額です。通勤用の靴や洋服で年間55万円も支出をするという人も少ないのではないでしょうか？そういう意味では、会社員は税制でもかなり優遇されると言っても良いかもしれません。自分自身の税金、理解を深めましょう。

給与所得控除の計算方法

給与所得控除の計算方法は以下のとおりです。

※複数箇所から給与収入を得ているなど、同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合にはそれらの支払金額の合計額を上記の表に当てはめてください参照：給与所得控除｜国税庁

収入金額に応じて控除額は上記のように変動し、最大で195万円の給与所得控除が受けられます。

年収が162.5万円までの場合は給与所得控除として55万円が控除されるので、基礎控除48万円と合わせて所得金額が103万円までなら所得税は発生しません。

なお、上記は令和2年分以降の給与所得控除額となっており、令和元年以前とは給与所得控除額が変わっています。

特に、年収162.5万円以下の場合の控除額が10万円減額となっているため、自分で確定申告を行っている人は給与所得控除額が変わっている点にご注意ください。

年収500万円の人の計算例

年収が500万円の人の給与所得控除額は以下のとおりです。

つまり、年収500万円の人の給与所得控除額は144万円となります。

年収1,000万円の人の計算例

年収が850万円以上の場合、給与所得控除額は上限額の195万円となります。

そのため、年収1,000万円の人の場合は給与所得控除額として195万円が給与収入から差し引かれます。

なお、上記はあくまで給与所得控除額のみの計算例なので、実際の納税額は上記に加えて基礎控除やそれ以外の所得控除を差し引いた「課税所得」に所定の税率を乗じた金額となります。

会社員の人の場合は年末調整書類を提出すれば会社側で全ての計算を行ってくれるので、特に難しいことをする必要はありません。

給与所得控除に関するよくある質問Q＆A

最後に、給与所得控除に関する「よくある質問」にお答えします。

Q. 給与所得控除額とはわかりやすく言うとなんですか？

A. 給与所得控除とは所得税を計算する際、実際に受け取った給与から一定額差し引いた金額で計算し、税金の負担を軽くする制度です。

給与所得控除額はその引かれる金額を指します。

給与所得控除を行うことで、税金は実質的な所得（給与から控除後の金額）に対して課されることになります。

詳しくは、給与所得控除とはの章をご覧ください。

Q. 給与所得控除が適用されるのはどんな人ですか？

A. 給与所得控除が適用されるのは、一般的には給与を収入源とする人々です。具体的には、会社員、公務員、教師、パートタイマーやアルバイトの労働者などが該当します。

これらの人々は給与収入から給与所得控除を引くことができ、その金額が課税の対象となります。ただし、給与所得控除の額は所得の範囲やその他の要因によって異なるため、具体的な額を知るためには各自の所得状況に基づいて計算を行う必要があります。

詳しくは、給与所得控除の目的の章をご覧ください。

Q. 給与所得と給与収入の違いはなんですか？

A. 給与収入から給与所得控除を差し引いた金額のことを「給与所得」といいます。

簡単にいえば、給与収入は「年収」のことを指し、給与所得は経費（給与所得控除）を差し引いた「利益」と言い換えることができます。

ちなみに、基礎控除や生命保険料控除などの「所得控除」は、給与所得控除を差し引いた後の「給与所得」から差し引く控除のことです。

これらを計算式で表すと以下の通りになります。

上記の計算式で算出された「課税所得」に所定の税率を乗じることで、その年の所得税の納税額がわかるようになります。

Q. 給与所得控除には手続きが必要ですか？

A. 給与所得控除の手続きは不要です。

なお、名称が似ている「所得控除」の適用を受けるためには、一定の要件を満たして自分で必要書類を準備し、年末調整の際に合わせて書類を提出して申請を行う必要があります。

Q. 給与所得控除はアルバイトやパートでも利用できますか？

A. 給与所得控除は正規雇用・非正規雇用を問わず適用を受けることができます。

パートタイムの仕事から得られる収入は、一般的に給与所得とみなされます。給与所得は、年間収入から給与所得控除額を引いたものが残ります。給与所得控除額は最低55万円と定められているため、パートタイムの収入が103万円以下（給与所得控除額55万円と所得税の基礎控除額48万円を合わせた金額）で、その他の収入がない場合は、所得税が発生しません。

Q. 給与所得控除の額はいくらですか？

A. 給与所得控除額は給与等の収入金額に応じて、最低55万円から控除できます。

計算方法は給与等の収入金額によって異なるので、いくらもらえるか知りたい場合は実際にシミュレーションしてみましょう。

詳しくは「給与所得控除の計算方法」の章をご覧ください。

Q. 給与所得控除が55万円になるのはいつからですか？

A. 給与所得の年収が103万円を超えた場合、給与所得控除は最低55万円から給与所得に応じて金額が変動します。

同時に48万円の基礎控除が適用されるので、年収から2つの控除額を合計した値を引いて課税所得額を計算します。

まとめ

給与所得控除とは、勤務先から給与所得を受けている人に適用される控除のことをいいます。

勤務先から支払われた収入の額に応じて控除額が変動し、正規雇用・非正規雇用を問わず最低でも55万円の給与所得控除が受けられます。

給与所得控除は自分で手続きを行う必要はないので適用が漏れることはまずありませんが、名称が似ている「所得控除」は自分で必要書類を準備して年末調整に合わせて申請を行う必要があります。

給与所得控除の計算は会社側で行ってくれますが、自身の年収によって控除額が変動するので、自分でも計算を行って控除額が間違っていないかどうかを確認する癖を身に着けておきましょう。