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更新 更新:2022.07.12

バイク保険にいくら支払っている?保険料の相場や必要性、安くする方法を解説

バイク保険にいくら支払っている?保険料の相場や必要性、安くする方法を解説
執筆者

品木 彰

ファイナンシャルプランナー
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
専門分野・得意分野
保険全般・不動産関連・税金・投資

バイク保険を検討している方は、すでに加入している人が保険料をいくら支払っているのか気になるものです。

バイク保険の保険料は、一概にいくらと言い切ることはできません。バイクの排気量や事故実績、年齢などさまざまな条件で、保険料は大きく変わるためです。

本記事では、バイク保険に加入した時の保険料や金額の決まり方について解説します。保険料を抑える方法やバイク保険の必要性についても解説していますので、ぜひご一読ください。

バイク保険の保険料は年間でいくら払う?

バイク保険には、法律によって加入が義務付けられている「自賠責保険」と、加入の判断が個人に任せられている「任意保険」の2種類があります。自賠責保険と任意保険の補償範囲の違いは以下の通りです。

自賠責保険と任意保険の補償範囲の違い

自賠責保険には、必ず加入しなければなりません。もし加入せずにバイクで公道を走行すると所定の罰則が適用されるため、自賠責保険の保険料は必ず支払うことになります。

自賠責保険と任意保険は、保険料の決まり方が異なります。ここでは、自賠責保険と任意加入のバイク保険の保険料の違いについて解説します。

自賠責保険の保険料

自賠責保険の保険料は、バイクの排気量と契約期間によって決まります。2021年1月1日以降に補償が開始される自賠責保険の保険料は、以下の通りです。

自賠責保険の保険料
契約期間 12か月 24か月 36か月
原動機付自転車 7,070円 8,850円 10,590円
軽二輪
(検査対外軽自動車)
 7,540円 9,770円 11,960円
小型二輪自動車
(251cc以上のバイク)
7,270円 9,270円 11,230円

※損害保険料算出機構「自賠責保険基準料率表(2021年1月15日届け出)」をもとに作成※離島以外の地域(沖縄県を除く)

自賠責保険料の相場は、12か月契約では7,000円程度24か月契約では9,000円前後36か月契約では11,000〜12,000円といえます。

自賠責保険の契約期間が長いほど、1年あたりの保険料は安くなります。なお自賠責保険の保険料は、どの保険会社で加入しても変わりません。

任意保険の保険料

バイク保険の保険料は、排気量や運転する人の事故実績、年齢、補償内容などで変わります。また、保険会社によっても保険料の算出方法が異なります。

任意加入のバイク保険は、さまざまな要素で保険料が変わるため、一概に相場がいくらとはいえません。

10代や20代など若年層の方が初めてバイク保険を契約する場合、保険料が年間10万円以上かかる場合があります。一方で40代のベテランドライバーで事故実績がなければ、保険料は年間1万〜2万円で済むこともあるのです。

詳しい保険料は、保険会社の公式ホームページや保険代理店となっている販売店またはディーラーに試算してもらうと良いでしょう。

任意加入のバイク保険の補償内容については、以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご一読ください。

任意保険の保険料を決める要素

任意加入のバイク保険の保険料を決める主な要素を、詳しくみていきましょう。具体的には、以下の通りです。

バイクの排気量

詳細な決まり方は異なるものの、任意加入のバイク保険は、自賠責保険と同じく排気量によって保険料が決まります。

一般的には、バイクの排気量が大きくなればなるほどに、保険料は高くなっていく傾向にあります。

ノンフリート等級

ノンフリート等級は、バイクを運転する人の事故実績(保険金を支払った実績)に応じて決まる等級です。等級は1〜20等級まであり、数値が高い等級に区分されるほど保険料は安くなっていきます。

初めてバイク保険に加入したときは、基本的に6等級から始まります。1年間無事故であれば、翌年は1等級上昇し、保険料が安くなります。

1年間で事故を起こして保険金を請求した場合、翌年は1等級または3等級ダウンし、保険料が割増しとなります。1等級ダウン事故と3等級ダウン事故の種類は、以下の通りです。

3等級ダウン事故と1等級ダウン事故の例
事故の例
3等級ダウン事故 ・他人のモノを壊した
・他人を死傷させた
・自分の車を壊した
1等級ダウン事故 ・車両が盗難・落書きにあった
・車両が台風の被害にあって故障した

また、交通事故を起こして所定の保険金を請求すると「事故有係数」が一定期間適用されて、保険料がさらに割り増しとなります。

運転者の範囲・年齢

バイク保険は、自動車保険と同様に運転者の範囲と年齢を限定することで、保険料が安くなります。

運転する人の範囲・年齢の選択肢
運転する人の範囲 ・本人(記名被保険者)のみ
・本人+配偶者
・本人+家族
・限定なし
運転する人の年齢 ・全年齢
・21歳以上
・26歳以上
・30歳(35歳)以上

※保険会社によって選択できる範囲が異なります。

2022年4月現在、バイクの免許は16歳から取得できますが、10代や20代の方がバイク保険に加入すると保険料は高くなります。これは、若い世代ほど事故を起こす確率が高いためです。

運転する人の範囲や年齢に該当しない人がバイクを運転すると、補償が受けられません。範囲や年齢は、実際に運転する人に合わせて正確に設定することが大切です。

運転免許の色

運転免許証には「ゴールド」「ブルー」「グリーン」といった色があります。運転年数や違反の回数に応じて、免許証の色が決まる仕組みです。

このうち、一定期間内に交通違反や交通事故がなく、優良な運転者であることを示すゴールド免許を所有していると、任意保険の保険料が安くなります。

年間予定走行距離

保険会社によっては、バイクの年間走行距離に応じて任意保険の保険料が決まる場合があります。

一般的には、年間走行距離が長いほど、事故にあうリスクが高まるため、バイク保険の保険料は高くなっていきます。

任意加入のバイク保険を安くする方法

バイク保険に加入したいものの、少しでも保険料負担は軽くしたいという方は、以下の2点を意識して選ぶと良いでしょう。

任意加入のバイク保険を安くする方法

不要な補償や特約を削る

すでにバイク保険に加入している方は、契約内容を確認し不要な補償や特約を削ることで保険料を削減できる可能性があります。

例えば、バイクを運転中の事故によって自分自身が負ってしまったケガや後遺障害に、人身傷害保険と搭乗者傷害保険の両方に加入して備えているのであれば、どちらかを一方にするのも方法です。

人身傷害保険は、事故によるケガや後遺傷害で発生した治療費の支払いや収入の減少など、実際の損害額と同額の保険金が支払われます。一方で搭乗者傷害保険は、あらかじめ決められた金額の保険金が支払われる点が異なります。

バイク保険は、人身傷害保険と搭乗者傷害保険のどちらか一方が基本保障に含まれ、もう一方は特約となっているケースが一般的です。

契約内容を確認のうえ、基本補償のみでケガや後遺障害に備えても問題ないと判断できるのであれば、特約を外すと良いでしょう。

保険会社を乗り換える

バイク保険には、自動車保険と同様に「代理店型」と「ダイレクト型」があります。

  • 代理店型:販売店やディーラーなどの代理店で加入するバイク保険
  • ダイレクト型:電話やインターネットで加入するバイク保険

ダイレクト型のバイク保険は、契約者と損害保険会社のあいだに代理店が入りません。損害保険会社は代理店に対して手数料を支払う必要がないため、ダイレクト型は代理店型よりも保険料が安くなります。

また、インターネットで新規契約や継続手続きをすることで、保険料が割引となるのもダイレクト型の特徴です。

ただし、ダイレクト型は、保証内容を決める時に代理店の担当者と顔を合わせて相談できません。また、事故が発生したときは、契約者自らが保険会社とやり取りをする必要があります。

契約内容を決めるときや、事故が発生して保険会社とやりとりをするときに担当者のサポートを受けたい人は、保険料が割高であったとしても代理店型のバイク保険を選んだほうが安心でしょう。

バイク保険は、保険会社によって保険料の計算方法や割引制度が異なります。バイク保険の加入先を選ぶ際は、 複数の保険会社から見積りを取り寄せて比較すると良いでしょう。

そもそもバイクの任意保険は必要?無駄ではない?

損害保険料算出機構の調査によると、任意保険に必須付帯となっている対人賠償責任保険に加入しているバイクの割合は44.8%です。
※出典:損害保険料算出機構「自動車保険の概況

分かりやすくいえば、公道を走行しているバイクが5台あるとすると、そのうちの3台は任意保険に加入していないことになります。

しかし、加入率が低いからといってバイク保険が不要とは限りません。むしろバイクを運転するのであれば、バイク保険は必須であるといえるでしょう。

バイクも車両であることに変わりはありません。運転を誤って通行人と接触すると、重い後遺障害を負わせて、億単位の賠償義務が生じる可能性があります。

また、バイクはドライバーの身体がむきだしになる乗り物です。身を守るのは基本的にヘルメットとプロテクターのみであるため、事故が発生したときにケガを負いやすいです。

もしバイク同士で接触事故を起こしたとき、事故相手が任意保険に加入していないと、充分に賠償してもらえないかもしれません。強制加入である自賠責保険の補償は、後遺障害を負ったときの4,000万円が上限であるためです。

バイク保険に加入していれば、事故を起こしたときの高額な賠償義務や自分自身のケガによって生じた損害を保険金でカバーできます。加えてバイク保険には、基本的に「無保険車傷害特約」がセットされており、事故相手が任意保険に加入していなかったとしても、損害額に応じた保険金を受け取れます。

どんなに安全運転を心がけていても、交通事故のリスクを完全に防ぐのは困難です。バイクを運転するのであれば、自賠責保険だけでなくバイク保険にも加入して事故に備えると安心でしょう。

まとめ

バイク保険は、自賠責保険と任意保険があり、保険料の計算方法が異なります。

自賠責保険は、バイクの排気量や契約期間で保険料が決まります。法律によって加入が義務づけられているため、自賠責保険の保険料は必ず支払わなければなりません。

任意保険は、バイクの排気量やドライバーの事故実績、年齢など複数の要素をもとに保険料が計算されます。年間の保険料は、1万円程度で済むこともあれば10万円を超えることもあります。

まずは、バイク保険に加入した場合、いくらの保険料を支払うことになるのか試算してみましょう。保険料は、損害保険会社の公式ホームページで試算できるほか、保険代理店やファイナンシャルプランナーに試算してもらう方法もあります。

品木 彰

品木 彰

大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後、人材会社で転職コンサルタントとしての勤務を経て、2019年1月よりwebライター/監修者として独立。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
専門分野・得意分野
保険全般・不動産関連・税金・投資
ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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