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更新 更新:2022.10.21

住宅購入資金はいくら必要? 住宅ローン以外に使える補助金や制度、貯金方法を解説

住宅購入資金はいくら必要? 住宅ローン以外に使える補助金や制度、貯金方法を解説
執筆者

中村 翔也

ファイナンシャルプランナー
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般

夢のマイホームを購入すると決めたとき、住宅購入資金としていくら必要なのかを事前に調べておくことは非常に大切です。

住宅購入の際は、物件を取得する費用以外にもさまざまな費用がかさむので、想定する以上の出費となってしまうことも珍しくありません

また、意外と知られていない補助金や助成制度も数多く存在するので、住宅購入費用を節約するためには事前調査が必要不可欠です。

これから住宅購入する人にとって役立つ、住宅購入資金の目安と補助金や助成制度をご紹介していきます。

また、住宅購入時の保険の考え方についても、以下の記事にわかりやすくまとめていますので、ぜひ合わせて参考にしてください。

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住宅購入資金として必要な費用

住宅購入資金として必要な費用は、大まかに次の3通りに分けることができます。

住宅購入資金として必要な費用

それぞれで必要な費用の項目が細かく分けられているので、わかりやすく解説します。

物件取得費用

住宅購入費用として最も大きな割合を占めるのが「物件取得費用」です。

簡単にいえば、土地や物件を取得する際に発生する税金や手数料などのことを指します。

印紙税

不動産売買契約書や不動産売渡証書には、印紙を貼って税金を納めるための「印紙税」が必要です。

印紙税は契約書に記載の金額によって、次のとおりに変動します。

印紙税一覧

  • 契約金額の記載がないもの:200円
  • 1万円未満:非課税
  • 10万円以下:200円
  • 10〜50万円:400円
  • 50〜100万円:1,000円
  • 100〜500万円:2,000円
  • 500〜1,000万円:10,000円
  • 1,000〜5,000万円:20,000円
  • 5,000万〜1億円:60,000円
  • 1億〜5億円:10万円
  • 5億〜10億円:20万円
  • 10億〜50億円:40万円
  • 50億以上:60万円

参照:印紙税学の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|国税庁

住宅購入の金額は数千万円以上となるケースが多いので、印紙税として20,000〜60,000円程度が必要になる計算です。

不動産取得税

「不動産取得税」は、土地や物件の購入などで不動産を取得した人に対して課税される地方税のことです。

取得した不動産が無償・有償、登記の有無にかかわらず必ず課税対象となり、税額は固定資産税評価額に対して標準税率を乗じた金額となります。

不動産取得税の税率は原則として4%となっていますが、令和6年(2024年)3月31日までに取得した宅地については「評価額 × 1/2 × 3%」住宅については「評価額 × 3%」の軽減措置が取られています。

また、購入する住宅が以下の要件を満たしている場合、1,200万円の控除が受けられる軽減措置も適用可能です。

軽減措置を受けるための要件

  • 床面積が50㎡以上240㎡以下
  • 個人が自己の居住用に取得した住宅であること
  • 新耐震基準に適合していることが証明されたもの

参照:不動産取得税|東京都主税局

軽減措置が適用されれば税額がゼロ円になることもありますが、詳細については不動産会社やその地域を管轄する地方税事務所までお問い合わせください。

登録免許税

「登録免許税」は、取得した不動産の所有権を法務局に登記する際に支払う税金のことです。

不動産の登記を行う際の税額は次のとおりです。

土地の所有権の登記における税額表

  • 売買:不動産の価額×2%(令和5年3月31日までの間に登記を受ける場合は1.5%)
  • 相続、法人の合併または共有物の分割:不動産の価額×0.4%
  • その他(贈与・交換・収用・競売など):不動産の価額×2%

参照:登録免許税の税額表|国税庁

建物の登記における税額表

  • 所有権の保存:不動産の価額×0.4%
  • 売買または競売による所有権の移転:不動産の価額×2%
  • 相続または法人の合併による所有権の移転:不動産の価額×0.4%
  • その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等):不動産の価額×2%

参照:登録免許税の税額表|国税庁

なお、新築物件などで固定資産税評価額が付けられないような場合には、法務局によって認定された標準価額に税率を乗じた金額を納めることになります。

司法書士報酬

「司法書士報酬」は、登記の手続き等を司法書士に依頼した場合の依頼料のことです。

通常の登記手続きは司法書士に代行してもらうのが一般的で、登記の種類によって異なるものの、大まかな目安として5万円前後が相場となります。

なお、上述の登録免許税は司法書士を通じて納めるのが通例となっているので覚えておきましょう。

固定資産税(都市計画税)清算金

「固定資産税」や「都市計画税」は、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に対して発生する税金です。

土地・家屋・償却資産のいずれも、課税標準額に対して1.4%の税率を乗じた金額を地方税として納めることになります。

1年の間に所有者が変わる場合は、日割り計算した金額(清算金)を不動産の買い主から売り主に対して支払うのが一般的です。

仲介手数料

住宅を購入する際に不動産会社を通した場合は「仲介手数料」も必要です。

仲介手数料は宅地建物取引業法によって上限額が定められています。

仲介手数料上限額

  • 200万円以下の部分:5%
  • 200〜400万円:4%
  • 400万円以上:3%

参照:宅地建物取引業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬の額|国土交通省

なお、仲介手数料は成功報酬のため、取引が未成立の場合や契約前の請求は違法となります。

仮に仲介手数料を違法な形で請求されても拒否することができるので覚えておきましょう。

住宅ローン費用

住宅購入費用は、長い人生の中でもトップレベルに高額なことから、住宅ローンを利用するのが一般的となっています。

住宅ローンを利用する際には以下の費用が発生するので、事前に確認しておきましょう。

印紙税

住宅ローンで借り入れを行う際には「金銭消費賃借契約書」を取り交わすことになります。

不動産売買契約書などと同様で、本契約書にも「印紙税」がかかるので覚えておきましょう。

登録免許税

住宅ローンの手続きを行う際には、抵当権を登記するために「登録免許税」がかかります。

抵当権とは、金融機関が土地や建物に対してかける担保のことです。

たとえば、住宅ローンが支払えなくなった場合に不動産の差し押さえが発生するのは抵当権が関係しています。

ローン事務手数料

住宅ローンを利用する際には、金融機関が定める「事務手数料」が発生します。

事務手数料には大きく分けて2通りが存在し、定率を乗じた「定率型」と金額が固定された「定額型」があります。

これらは住宅ローンの借り入れを行う際の金融機関によって異なります。

ローン保証料

「ローン保証料」は、住宅ローンの返済が滞った場合に保証会社が変わりに支払いを行うための費用です。

一般的には、物件価格の2%相当がローン保証料の相場となっています。

その他諸費用

住宅を購入する際には、上記以外の諸費用も発生します。

頭金

住宅ローンを利用する際には「頭金」が必要となるケースが一般的です。

頭金を増やすほど、以降の返済における利息が減りますが、その分だけ初期費用が高額化してしまいます。

頭金の目安は物件価格の2〜3割程度とされていますが、自身の収入や生活人のバランスを考慮しながら決めるようにしてください。

火災保険料

住宅ローンの借り入れの際、ほとんどの金融機関で「火災保険」への加入が求められます。

購入予定の物件価額や保証内容によって変わってきますが、火災保険料の一般的な相場は30万円前後となります。

修繕積立基金

「修繕積立基金」は、新築のマンションを購入する際に支払いが発生します。

将来的に大規模な修繕を行う際に必要となる費用のことで、大まかな目安として20〜40万円程度が相場です。

購入物件の専有面積によって金額が高額化する場合もあるので注意が必要です。

住宅購入後に発生する資金一覧

住宅資金は、不動産を購入後にもランニングコストとして発生し続けます。

主に発生する住宅費用は次のとおりです。

これらの費用は不動産を持ち続ける限り半永久的に発生する費用です。

住宅資金としては購入時だけではなく、購入後のことも事前に考えておきましょう。

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日時点で不動産を所有する人に対して「固定資産税」や「都市計画税」が発生します。

土地・家屋・償却資産のいずれに対しても、課税標準額に1.4%の税率を乗じた金額の支払いが必要です。

管理費

分譲マンションを購入した場合は、共用部分の「管理費」が必要です。

共用部分とは、マンションのエントランスや廊下、階段、エレベーター設備、エレベーターホールなど、専有部分以外の箇所すべてを指します。

また、バルコニーやベランダ、各戸のメーターボックスやパイプスペース、物件の管理人室などもこれにあたります。

修繕費用

不動産を購入すると、時間の経過とともに老朽化が進んでいくため、「修繕費用」もかかってきます。

たとえば、マンションを購入した場合は将来を見据えた大規模修繕のため、修繕積立金を毎月支払うことになります。

戸建ての場合も外壁や屋根の修繕などが必要になるので、自分で修繕費用を積み立てながら貯金しておくことが必要です。

火災保険料

不動産を購入した後は、毎月「火災保険料」や「地震保険料」の支払いが発生します。

火災保険は、「建物」と「家財」の2通りを補償対象とした損害保険のことで、火災や落雷、台風などの自然災害で受けた被害に対して保険金が支払われます。

それ以外にも、外部からの飛来物による損害や、盗難事件にともなう建物の破損や家財の盗難も補償対象に含まれます。

一方の地震保険は、自身による被害に特化した損害保険で、火災保険と必ずセットでなければ加入することができません。

上記以外にも、フラット35の団体信用生命保険に加入している場合は団信保険料が毎年必要になります。

水道光熱費

居住用の不動産を購入した場合、賃貸住宅に暮らしていた頃に比べて水道光熱費が上がるといわれています。

その理由は、賃貸よりも部屋数が増えたり、電気のアンペア数が上がったりするためです。

住宅ローンを利用する際のポイント

住宅の購入資金を補うために住宅ローンの利用を検討中の人は大勢いることでしょう。

住宅ローンを利用する際は、次の3つのポイントを抑えた上で、無理のない返済計画を立てることが大切です。

住宅ローンを利用する際のポイント

  • 返済負担率は手取りの20%以下が目安
  • 上限金額で借りるのはその後の返済に家計が圧迫されるのでNG
  • 住宅購入や住宅維持以外の他の出費も考慮する(妊娠から出産、子供の養育費、自動車ローンなど)

住宅ローンを利用する上で重要になるのが、返済負担率です。

返済負担率は、年収に対してローン返済額の割合を表したもので、目安としては返済負担率が20〜30%程度が良いとされています。

たとえば、年収が500万円の人が住宅ローンを利用する際に住宅負担率を20%とした場合、1年間のローン返済額は100万円となります。

最長の35年ローンを組んだと想定すれば、100万円×35年で3,500万円が住宅ローンとしての借入金額の理想と計算できます。

なお、返済負担率の計算は自動車ローンやクレジットカードのローン払いなど、すべてが合算された状態で計算を行うことが特徴です。

そのため、他にローンの支払いがある場合は返済負担率が高くなりすぎることから、金融機関から住宅ローンを断られてしまう可能性も少なくありません。

また、長い人生を過ごしていく中で、さまざまなライフイベントが起こることも想定されるので、年収に対してギリギリの住宅ローンを組んでしまうと、その後の家計を圧迫する要因となってしまいます。

余裕を持った返済計画を立てた上で住宅ローンを利用することを心がけましょう。

住宅資金を用意する際に使える補助金・制度

国や市区町村では住宅資金を用意する際に使える補助金や助成制度があります。

すまい給付金

「すまい給付金」は、消費税が引き上げられたことによる住宅取得者の経済的負担を緩和することを目的とした制度です。

すまい給付金を申請するためには、一定の所得要件を満たしておく必要があります。

すまい給付金の対象者

  • 不動産登記上の持分保有者、または住民票にて取得した住宅への居住が確認できる人
  • 収入額が一定以下であること
    • 夫婦(妻は専業主婦)及び中学生以下の子供が2人の場合の夫の収入額の目安がおよそ775万円以下(消費税10%時)であること
    • その他については「給付額について」を参照
  • 住宅ローンを利用しない場合は年齢が50歳以上であること

参照:すまい給付金|国土交通省

年収が775万円以下のモデル例の場合、すまい給付金を申請することでおおよそ50万円が現物給付されます。

ただし、すまい給付金の実施期間は原則として令和3年(2021年)12月31日までとなっており、一部は令和4年(2022年)12月31日まで申請が可能な点に気をつけましょう。

地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅を建築する際に、一定の要件を満たすことで国から補助金が支給される事業のことです。

補助金を受け取るためには、地域型住宅グリーン化事業に参画している地域の中小工務店などで構成された「グループ」で木造住宅を建築する必要があります。

また、補助金の申請は施工業者を通じで行う必要があり、居住用の住宅としては最高で140万円の補助金が受け取れます。

住宅取得資金贈与の非課税の特例

「住宅取得資金贈与の非課税の特例」は、父母や祖父母などの直系尊属から居住用住宅の新築や増改築を行うための資金を受け取った場合、最大1,000万円までの贈与については非課税となる特例措置のことです。

通常、年間110万円までであれば贈与税はかかりませんが、それを超える場合には贈与税が発生します。

一方、本特例を活用すれば、通常の非課税枠110万円に加えて最大1,000万円までの贈与については贈与税が課されなくなります。

ただし、本特例を活用するためには受贈者の要件を満たしている必要があり、中には所得要件も設けられているので注意が必要です。

住宅資金を貯金するための方法

ここまで住宅資金を用意する際に活用できる制度について解説してきました。

ただし、住宅ローンに加えて諸々の制度をフル活用したとしても、ある程度の資金を持ち合わせていなければ住宅購入は難しいと言わざるを得ません。

そこで、住宅資金を貯金するためのおすすめの方法をまとめましたので参考にしてみてください。

住宅資金を貯金するための方法

つみたてNISA

「つみたてNISA」は、積み立てに特化した貯蓄制度です。

毎月一定額を積み立てていくので、はじめに金額を設定すればあとは自動的に住宅資金を貯金することができます

また、年間で最大40万円を最長20年間(改正後は25年間)は非課税で運用ができるので、非常に大きな税制上の優遇が受けられる制度となっています。

日本国内に在住の20歳以上の人であれば誰でも利用することができ、一般的な株式投資や投資信託のように高額な初期費用が不要なことが特徴です。

また、金融庁が厳選した投資商品の中から投資対象を選ぶので、投資の知識に乏しい初心者の人でも取り組みやすい制度です。

財形貯蓄制度

「財形貯蓄制度」は、本制度を導入している企業に勤めている人だけが利用できる貯蓄制度です。

毎月のお給料から天引きの形で積立を行うので、会社で働き続ける限りは自動的に住宅資金を貯金することができます。

財形貯蓄制度には大きく分けて「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類があり、住宅資金を目的とする場合は「財形住宅貯蓄」を選ぶことになります。

財形住宅貯蓄を選択すると、財形年金貯蓄と合わせて550万円までの元本にかかる利子が非課税になることが特徴です。

上述の通り、勤務先が本制度を導入していなければ利用できませんが、それ以外にほとんどデメリットがない制度なので、担当部署まで確認してみましょう。

積立定期預金

「積立定期預金」は、あらかじめ設定した期間中に積み立てを行う定期預金のことです。

定期預金は契約時に定めた期間を経過しなければ預金を引き出すことができませんが、その代わりに普通預金よりも金利が高めで、元本割れのリスクがないことが特徴です。

自動的にお金が積み立てられていくので、お金を口座に移し替える手間などもかからず、手軽でありながら着実に住宅資金を貯金していくことができます。

ただし、普通預金よりも高金利であるとはいえ、昨今の日本では超低金利状態が続いているので、そこまで運用効率が高いわけではない点に注意が必要です。

個人向け国債

「個人向け国債」は、国が発行する「国債」を購入することで定期的な利息が受け取れるようになる投資方法です。

固定3年や固定5年、変動10年などの種類が存在し、それぞれの満期を迎えることで元本が返還されます。

また、契約期間内であっても加入から1年をすぎれば途中換金もでき、元本割れのリスクもないので、突然大きなお金が必要になったときでも安心です。

ただし、個人向け国債についても昨今の日本の超低金利状態の影響を受けており、普通預金より高金利なもののそこまで大きな利益が期待できるわけではない点に気をつけましょう。

まとめ

住宅を購入する際は、不動産の取得費用のみが意識が行きがちですが、それ以外にもさまざまな費用がかかってきます。

総額で非常に大きな金額となるので、住宅購入の際に活用できる補助制度や助成金を積極的に活用していきましょう。

また、住宅ローンを利用する場合は、不動産の購入費用以外に購入後のランニングコストがかかる点や、さまざまなライフイベントでお金が必要になる可能性を考慮して、無理のない返済計画を立てることが重要です。

年収に対して返済負担率が20〜30%程度となるように借り入れを行うのが目安とされているので、住宅ローンを検討中の人はぜひ参考にしてください。

マンガ・イラスト付き

保険は本当に不要なの??

パンフレット その保健不要論本当に正しいですか?
中村 翔也

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
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ナビナビ保険編集部

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ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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