健康保険（健保）とは？種類や保険料、国保との違いを詳しく解説

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• 健康保険（健保）とは？
  • 健康保険と国民健康保険の違いと共通点
  • その他の公的医療保険
  • 健康保険証の見方
• 保険料の計算方法
  • 計算例
• 健康保険の扶養の仕組み
  • 被扶養者の範囲
  • 税法上の扶養者との違い
• 健康保険で受けられる保険給付
  • 法定給付
  • 付加給付
• まとめ

健康保険（健保）とは？

健康保険とは、会社員や公務員が加入することになる公的医療保険の名称です。

いわゆる勤務先の「社会保険」が健康保険に該当し、会社と折半して毎月のお給料から天引きという形で保険料を納めることになっています。

日本国内では「国民皆保険制度」のもとで全国民は必ず何らかの公的医療保険に加入していますが、そのおかげでケガをしたときや病気になってしまったときの医療費が1〜3割の自己負担で済むようになっています。

また、健康保険に加入していることで子供が生まれたときの「出産手当金」や、病気やケガなどの理由で働けない期間がある場合に支払われる「傷病手当金」などが受け取れます。

これらは自営業者やフリーランスが加入することになる「国民健康保険」では受けられない給付金なので、健康保険のほうが手厚い保障内容となっています。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

身近な健康保険ですが、意外とその給付内容を正しく理解している人は多くはありません。保険者ことに給付が異なるところもありますので、まずは保険者が発行する「しおり」を見たり、ホームページを見たりするところから始めましょう。最近はどこも表現を工夫してわかりやすく情報発信していますので、ストレスなく学べると思います。給付内容を知らないと請求もできません。自らが行動を起こさなければ、給付は受けられないということは知っておきましょう。

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健康保険と国民健康保険の違いと共通点

健康保険と国民健康保険は、どちらも健康保険証を提示することで医療費が1〜3割の自己負担で済む点は同じです。

ですが、厳密には以下のような違いがあります。

※2021年1月時点の金額です

会社員や公務員は健康保険に加入することになり、自営業者が加入することになる国民健康保険よりも手厚い保障が受けられます。

特に出産手当金や傷病手当金が受け取れるのは健康保険の加入者だけなので、該当する場合は忘れずに勤務先の担当部署に申告を行う必要があります。

国民健康保険はお住いの都道府県が計算した金額を自分で支払いに行かなければなりませんが、健康保険の保険料は勤務先との折半で、原則として毎月の給料から天引きで納めていくので自分で支払いに行く必要はありません。

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その他の公的医療保険

参考までに、健康保険と国民健康保険以外の公的医療保険についても確認しておきましょう。

勤務先で加入する被用者保険の場合、基本的な手続きは勤務先の会社が代わりに行ってくれます。

ただし、地域保険に加入する場合はすべて自分自身で手続きを行わなければなりません。

会社員であっても退職をしたり自営業者となったりした場合には、健康保険から国民健康保険への切り替え手続きを行う必要があるので覚えておきましょう。

なお、公的医療保険の切り替えは資格喪失届をお住まいの市区町村役場に持っていけば手続きを進めることができます。

健康保険証の見方

画像引用：健康保険証（被保険者証）の交付｜全国健康保険協会

健康保険証は、勤務先が所属する保険組合によっていくつかの種類があります。

記載されている内容には本人確認ができる重要な情報が記載されていて、氏名や生年月日はもちろんのこと、保険者番号や保険者名を確認することも可能です。

ただし、健康保険証の詳細を知るためには「記号」「番号」「保険者番号」の3つを抑えておく必要があります。

保険者番号は、以下のように桁数によって意味が異なります。

つまり、保険者番号が６桁の場合は「国民健康保険」、８桁の場合は「健康保険」に加入していることがわかり、最初の２桁の数字（法別番号）によって自分が加入中の健康保険の種類が判別できるようになっています。

法別番号に区分については以下の一覧表を参照してください。

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監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

最近「適用拡大」といって、これまでよりも社会保険に加入できる「働く時間」や「収入」の基準を下げ、できるだけ多くの方に社会保険に加入してもらおうという動きがあります。現在では500人以上を雇う大きな会社では、年収106万円が社会保険加入の基準ですが、2022年10月よりは100人以上、2024年10月以降は50人以上の会社が対象になります。社会保険に加入できると、場合によっては負担が大きくなることもありますが保障は手厚くなります。

保険料の計算方法

健康保険の保険料は、基本的に勤務先の会社側で計算が行われます。

ですが、保険料は毎月の給料から天引きという形で納めているものなので、計算方法を知らないままというのも不安かと思います。

そこで健康保険の保険料の計算方法について確認していきましょう。

健康保険の保険料は、以下の計算式に則って計算が行われます。

標準報酬月額とは、基本給や各種手当といった勤務先から支給される諸々の報酬月額を、区切りの良い幅で区分した金額のことをいいます。

標準報酬月額は1〜50の等級に区分けされており、その金額にお住いの都道府県ごとで異なる保険料率を乗じて健康保険の保険料が決定されます。

たとえば、東京都における令和2年9月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表は以下のとおりです。

※介護保険第2号被保険者は、40〜64歳までの人が対象で、健康保険料率に介護保険料率が加わった数値となります※等級内の（）は厚生年金保険の標準報酬月額等級を表しています※画像引用：令和2年度保険料額表｜全国健康保険協会

計算例

たとえば、東京都在住の35歳男性で年収が600万円（賞与は考慮しない）だった場合の協会けんぽ加入者の保険料を計算してみましょう。

毎月の平均報酬月額は「年収600万円÷12か月」で50万円となり、上述の東京都における保険料額表を参照すると30等級に該当することがわかります。

年齢が30歳であることから介護保険第2号被保険者には該当しないため、保険料率9.87%を標準報酬月額50万円に乗じると、1か月あたりの保険料は49,350円です。

健康保険加入者が負担する保険料は勤務先との折半なので、49,350円の半分、すなわち24,675円を毎月の給料から天引きという形で支払うことになります。

なお、実際に払い込んでいる保険料の金額については、勤務先からの給与明細や賞与明細にも記載されています。

控除項目には健康保険料以外の社会保険料（厚生年金、介護保険料、雇用保険料など）も記載されているので、払い込んでいる保険料の金額が間違っていないか確認してみましょう。

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健康保険の扶養の仕組み

健康保険の加入者に扶養家族がいる場合、その扶養家族（被扶養者）も同じ健康保険に加入することができます。

扶養家族は保険料を納める必要がなく、扶養される人が何人いても被保険者が納めることになる保険料は変わりません。

ただし、被扶養者となるためには親等数による制限や収入についての法令基準などが設けられています。

被扶養者の範囲

被扶養者となるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

被扶養者と認められるためには、三親等以内の親族で同一世帯に属していることが基本となります。

ただし、配偶者や両親、自分の子供などの一部の親族に該当する場合は必ずしもこの限りではありません。

なお、被扶養者となるためには年間収入が130万円未満であり、且つ被保険者の年間収入の半分以下であることが条件なので注意が必要です。

収入基準を超えてしまうと扶養から外れることとなり、健康保険ではなく国民健康保険への切り替え手続きを行わなければなりません。

国民健康保険への切り替えが行われれば、その月から保険料を全額自己負担で納めなければならないので、扶養から外れたくない場合には収入基準に気をつけましょう。

税法上の扶養者との違い

パートやアルバイトとして働いていると「103万円の壁」や「130万円の壁」などのように年収制限の話がされることも多いでしょう。

少々ややこしい話になりますが、日本における「扶養」には大きく分けて「税法上の扶養家族」と「健康保険の扶養家族」という2つの概念が存在します。

※記載の金額は2021年1月時点の金額です

それぞれには一定の収入基準が設けられており、その基準を超えてしまうと自分で確定申告を行う必要があったり被保険者の扶養から外れてしまったりと様々な問題が発生します。

また、収入基準はそれぞれでボーダーラインが異なるため、税法上の扶養家族には含まれるものの、健康保険の扶養家族には含まれていないといったケースも出てくるので注意が必要です。

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健康保険で受けられる保険給付

健康保険によって受けられる保険給付には、大きく分けて2種類があります。

法定給付と付加給付の内容について、それぞれ解説していきます。

なお、これらの保険給付は「業務外」であることが大前提となっており、仮に業務中や通勤途中で病気・ケガをした場合は労災保険の取り扱いとなることを覚えておきましょう。

法定給付

法定給付には以下のようなものがあります。

たとえば、病気やケガをした場合は医療費のうちの1〜3割を自己負担することで治療が受けられますが、これは以下の表における「被保険者証で治療を受けるとき」の『療養の給付』に該当します。

参照：保険給付の種類と内容｜全国健康保険協会

付加給付

付加給付は、勤務先の企業が加入する健康保険組合によってその内容は大きく異なります。

以下、付加給付として支給されることが多いものを一例としてご紹介します。

また、一部の健康保険組合では、病気やケガをしてからの保険給付だけではなく、未然に防止したり早期発見したりするための保険事業を行っている場合もあります。

保険事業の一例は以下のとおりです。

会社の福利厚生として使えるものも多いので、勤務先の企業でこういった健康増進に向けた取り組みが行われていないかを確認してみましょう。

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まとめ

健康保険は、会社員や公務員が加入する公的医療保険のうちのひとつです。

自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険に比べて手厚い保障内容となっていることが特徴で、毎月の保険料は勤務先の給料からの天引きという形で納めます。

健康保険で受けられる保険給付には、法令で定められている「法定給付」と、勤務先が加入する保険組合が任意で行っている法定給付の上乗せ分である「付加給付」の2種類があります。

健康保険の付加給付は、加入中の保険組合によって利用できる給付内容が異なるので事前に確認しておくようにしましょう。

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監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

ご自身が加入している保険者の情報はぜひチェックしてみましょう。病気予防や健康促進のための対策として、様々なプランを用意しているところもあります。例えば、人間ドックの割引や、検査項目の追加が割引されたりするところもあります。健康グッズのプレゼントがあったり、使わなければもったいないようなお得な情報もあったりします。また、健康促進のためのレクレーションへの補助や施設の優待利用もありますので、健康維持のためにも利用してみましょう。

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