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更新 更新:2021.06.24

家族信託とは?仕組み・メリット・デメリットと手続きの流れを分かりやすく解説します

家族信託とは?仕組み・メリット・デメリットと手続きの流れを分かりやすく解説します

家族信託(民事信託)とは?

家族信託(かぞくしんたく)とは、自身の老後や介護状態のときに備えて、自分が保有する不動産や株式といった財産の管理・処分を信頼できる家族に任せる財産管理方法のことです。

2007年から施行された比較的新しい制度で、正式名称を「民事信託」と呼びます。

これまで一般的だった遺言書作成や後見制度の代わりに用いる制度であったり、または並行して利用したりすることで、被相続人(故人)の希望に寄り添った財産管理や遺産承継が可能となります。

家族信託の仕組み

家族信託の仕組み

家族信託は、主に3つの役割を決めて財産の委託者が保有する財産を受託者に管理・処分をしてもらうという仕組みです。

家族信託における3つの役割とは以下のとおりです。

家族信託における3つの役割

参照:信託の基本|一般社団法人信託協会

それぞれの役割について解説していきます。

委託者

家族信託における「委託者」とは、自分の財産の管理や処分を家族に任せる人のことをいいます。

委託者には受託者を選任する権利、解約する権利といった受託者に対して様々な決定を行う権利が認められています

また、信託財産の管理方法や処分方法といった重要事項に関する決定権も有しているので、自分自身の財産について委託者が希望する形で受託者に管理をお願いすることができます。

受託者

一方の「受託者」は、委託者から財産の管理や処分を委託される人のことをいいます。

委託者によって取り決められた範囲内であれば、管理を委託された財産において様々な手続きができるようになる権利を有することになります。

たとえば、委託された不動産が賃貸不動産の場合、受託者がその不動産に関する一切の権利を委託されることとなり、委託者に代わって賃貸契約や家賃の回収、敷金の返還業務といった手続きを行うことが可能です。

また、家族信託によって不動産を委託されると、該当の不動産における登記簿上は受託者が所有者となるため、建物の予防保全や修繕業務、固定資産税の支払いといった手続きもできるようになります。

善管注意義務・忠実義務・分別管理義務

家族信託によって財産の管理を任された受託者には、最も基本的な義務として以下の3つが課されます

信託財産に不動産が含まれる場合の受託者に課される3つの義務

  • 善管注意義務
    善良な管理者の注意をもって信託事務を処理すること
  • 忠実義務
    受益者のため忠実に信託事務の処理をすること
  • 分別管理義務
    信託財産に属する財産と固有財産(受託者の個人財産)や他の信託財産に属する財産とを分別して管理すること

参照:受託者の義務|一般社団法人信託協会

また、受託者は以下のような義務と責任を負うことにもなるので覚えておきましょう。

受託者が負うことになる義務と責任

  • 信託事務の処理の委託における第三者の専任・監督義務
     信託事務の処理を第三者に委託する場合、適切なものに委託しなければならず、当該第三者に対して必要かつ適切な監督を行うこと
  • 公平義務
     受益者複数の信託において受益者のために公平にその職務を行うこと
  • 帳簿等の作成等、報告・保存の義務等
     信託財産に係る帳簿その他の書類を作成し、毎年1回一定の時期に貸借対照表、損益計算書その他の書類を作成して受益者に対して報告を行うこと
  • 損失てん補責任等
     その任務を怠ったことで損失が生じた場合または変更が生じた場合、受益者の請求によって受託者は損失のてん補または現状の回復の責任を追うこと

参照:受託者の義務|一般社団法人信託協会

受益者

家族信託では委託者と受託者のほかに「受益者」という役割もあります

受益者とは、簡単に説明すると信託財産から生じる利益を受け取る人のことで、信託受益権を有する人ともいえます。

受益者には委託者本人を指定することも可能で、複数人の受益者を設定することも可能です。

なお、委託者本人を受益者とする信託を「自益信託」と呼び、委託者と受益者が異なる信託を「他益信託」と呼びます。

自益信託を選ぶことで将来の自分のために財産の管理や処分を任せることができ、他益信託を選べば自身が受け取るはずの利益を他者へ受け渡すことが可能です。

家族信託の必要例

家族信託が必要される主な例は以下の通りです。

認知症対策をしたい場合

日本では年々高齢化が進んでおり、高齢化に伴って誰しもが認知症を発症する可能性があるといえます。

そのため、将来的に自分自身が認知症を患うことを見越して、正常な判断能力があるうちに財産の管理方法や処分方法を決めておきたい人に利用される傾向にあります。

成年後見人制度以外の方法を検討したい場合

財産の管理を委託する方法には、家族信託以外に「成年後見人制度」が挙げられます。

ですが、成年後見人制度の場合は親族以外の第三者が選任される場合もあるため、家族の財産を他人に管理させたくないといった場合に家族信託が選ばれることも少なくありません。

また、第三者が成年後見人となった場合には高額な報酬の支払いが伴うため、成年後見人制度と同様の財産管理・処分ができる権利を有する家族信託を選ぶ人も増えてきています。

親が住居用不動産の所有者である場合

子供目線で考えたとき、親が実家などの住居用不動産を所有している場合にも家族信託が有効とされています。

管理や処分を委託された財産の中に不動産が含まれる場合、受託者は自身の判断によってその不動産の取り扱いを決めることができます。

たとえば、子供がすでに親元を離れて生活しており、親が将来的に施設への入所を考えているような場合を想定してみましょう。

施設への入所には多額の資金が必要ですが、手元にまとまった資金が用意できていないような場合に子供が受託者として親が保有する不動産を売却し、その資金を諸々の費用に充てるといった方法が取れます。

障がいを持つ子供がいる場合

障がいを持つ子供がいるような場合にも家族信託が有効です。

自分自身の死後、財産管理が難しい障がいを持つ子供がいるような場合に、家族信託における受益者をその子供に設定しておき、成年後見制度と併用して活用することで確実に財産を継承させることができます。

家族信託のメリット

家族信託を利用するメリットには以下のようなものが挙げられます。

それぞれのポイントについて解説していきます。

メリット1. 任意後見制度より柔軟に財産管理が行える

財産管理を委託する方法として「任意後見制度」が挙げられますが、任意後見制度には後見人として選出された人に対する様々な制約が設けられています。

たとえば、年に一度の頻度で家庭裁判所への報告義務があることや資産の活用方法が柔軟に取り決められないなどのデメリットが挙げられます。

また、任意後見制度では、委託者の判断能力が低下したものとみなされるまでは財産の管理などを行うことが一切認められていないという注意点もあります。

一方の家族信託では、本人に判断能力があるうちから信頼できる家族に自分の財産の管理方法や処分方法を委託することができるので、委託者の希望する形での財産管理が可能です。

メリット2. 本人の体調・判断能力に左右されず、財産管理が容易になる

家族信託では、委託者本人の体調や判断能力の有無に左右されず、財産管理を容易に行えるようになります。

上述の通り、任意後見制度では委託者本人に判断能力があると判断された場合には受託者が財産管理を行うことはできません。

そのため、委託者本人が将来を見据えて事前に自分の財産管理を家族に委託しておくことで、万が一自分自身の判断能力が低下してしまった場合においても自分が希望する形で財産管理ができるようになります

メリット3. 遺言としての機能もある

家族信託には、遺言としての機能も期待できます。

通常、遺言書を作成する場合には自筆証書遺言や公正証書遺言といった形式に則った形で作成しなければなりません。

家族信託でも、専門家のアドバイスのもと所定の手続きを行う必要がありますが、委託者と受託者の2者間で契約を行うことができるという違いがあります。

また、自分が死亡した後に発生する相続についても財産の承継者を指定できるので、死後における家族間トラブルを未然に防ぐこともできます。

メリット4. 財産継承の順位付けができる

家族信託では、遺産相続が発生した場合の財産継承の順位付けが可能です。

通常、生前贈与などによって譲渡した財産に対して、元々は自身の保有する財産だったとしてもその次に発生する相続については一切の指定ができません。

ですが、家族信託であれば、万が一、受益者が死亡した場合であってもその後の受益者(二次相続)をさらに指名することができるので、自身の希望する形で財産の在り方を指定できることがメリットです。

メリット5. 倒産隔離機能がある

家族信託によって委託された財産は、仮に委託者や受託者が将来的に多額の負債を背負ってしまった場合でも差し押さえられることがない「倒産隔離機能」が付与されます。

将来的に発生するリスクは誰にも予測できないものなので、万が一の事態が発生した場合であっても家族信託によって委託された財産に関しては守られます。

ただし、倒産隔離機能が付与されるのはあくまで委託者と受託者であり、信託財産は受益者への「信託受益権」という形で契約がされていることから、受益者が多額の負債を背負った場合には倒産隔離機能による差し押さえ防止は適用されません。

家族信託のデメリットと注意点

様々なメリットがある家族信託ですが、その一方でデメリットと注意点もあります。

メリットばかりに目が行きがちですが、しっかりとデメリットについても理解した上で検討するようにしてください。

注意点についてわかりやすく解説していきます。

デメリット1. 受託者を誰にするかで揉める場合がある

家族信託は信頼できる家族に財産の管理方法や処分方法を委託する方法ですが、厳密には財産の名義が受託者のものに変更となります。

あくまで委託者と受託者間での信頼関係によって取り決めを行う契約なので、受託者の判断で財産を悪用することもできてしまうことがデメリットです。

また、家族信託によって受託者を選ぶ際、選ばれた人は他の選ばれなかった親族から除け者扱いをされたり疎まれたりする可能性もゼロではありません。

そのため、受託者を選ぶ場合には選ばれなかった人に対して、家族信託における十分な理解や受託者への配慮を求めることが必要不可欠といえます。

デメリット2. 遺言書が不要になるわけではない

家族信託のメリットで遺言書としての機能があることを挙げましたが、家族信託は遺言書そのものに成り代わる契約ではありません。

たとえば、家族信託契約書に記載のない財産については受託者が管理する権利を有していないことから、通常通り遺言書による遺贈などで譲渡先を決めておく必要があります

遺言がない場合には相続人全員で遺産分割協議を行う必要がありますが、家族間での相続争いの原因となることも考えられるため、可能であるなら生前に遺言書を作成しておくことが望ましいでしょう。

つまり、家族信託を利用するからといって遺言書が不要になるわけではないので誤解しないようにご注意ください。

デメリット3. 身上監護に必要な契約等が不十分になる場合も

家族信託はあくまで財産の管理・処分方法についての委託を行う契約であるため、身上監護(病院や施設への入所手続き)に必要な契約等は行うことができません。

ただし、通常は同居の家族や親族であることが認められれば身上監護に必要な手続きを行えることが一般的なので、そこまで大きなデメリットとはならないでしょう。

しかし、家族以外を受託者として家族信託を利用する場合、これらの手続きは受託者では一切行うことができないので、それとは別に成年後見人を選任するなどの手続きが必要となるのでご注意ください。

デメリット4. 相続税負担の軽減は期待できない

家族信託を利用することで事業承継の際に贈与税を発生させずに済みますが、受益者に対しては「相続税」が課されることになります。

財産そのものを受け取っていない受益者に対して「財産が譲渡された」とみなされて多額の税金が発生する可能性があるので、むしろ税負担が大きくなることが考えられます。

そもそも家族信託は、信頼できる家族に財産の管理や処分を委託することで委託者が希望する形で財産の在り方を取り決める制度です。

そのため、不動産を売却するなどの一部の例を除いて、基本的には税負担の軽減効果は期待できないものと思っておきましょう。

デメリット5. 受託者や受益者が課税対象に

家族信託を利用して賃貸用不動産を委託した場合、以下のような税金が発生します。

受益者
  • 贈与税
  • 所得税
  • 固定資産税(支払い)
受託者
  • 固定資産税(通知)
  • 登録免許税

家族信託によって管理を委託される財産(信託財産)は、その財産によって生み出される利益を受け取る人が実質的な所有者とみなされることから、受益者に対して贈与税が課されます

それに加えて、信託財産から受け取った利益についても所得税が課されることになるので注意が必要です。

固定資産税については、信託財産に含まれる不動産の登記簿上の所有者である受託者に対して通知が行われますが、信託契約書によってその不動産から利益を受け取る受益者が負担するのが一般的です。

ただし、不動産を信託財産にすると「所有権移転登記」を行う必要があり、この手続きを行う際に登録免許税の支払いが発生するので、家族信託で不動産の管理を委託された場合には様々な税金が発生することを覚えておきましょう。

なお、委託者自身を受益者に設定する「自益信託」の場合には贈与税は発生しません(所有者が変わっていないため)。

また、不動産における税金として有名な「不動産取得税」に関しては、信託財産による所有権移転登記はあくまで形式上の手続きであるという観点から課税されることはありません。

デメリット6. 家族信託に精通している専門家が少ない

家族信託は2007年から登場した比較的新しい制度です。

そのため、家族信託の先例や判決事例に精通している専門家が少なく、情報収集に難があることが欠点といえます。

とはいえ、書籍やインターネット、テレビなどのメディアからの情報だけで判断するのは非常に危険なので、家族信託についての見識がある人を見つけ出して、必ず相談してから手続きを行うようにしてください。

家族信託の手続きの流れ

家族信託を利用するためには、以下の手順に沿って手続きを行う必要があります。

家族信託の手続きの流れ

  1. 事前に家族間で家族信託を行う目的と契約内容を話し合う
  2. 信託契約書を作成して公証役場にて「公証」を行う
  3. 信託契約書の内容に従って信託財産の登記や名義変更を行う
  4. 信託専用の銀行口座を開設する
  5. 信託財産の管理・運用を行う

家族信託契約書には所定のフォーマットはありませんが、専門家に相談をしながら記載内容等を決めて作成するのが一般的です。

信託契約書に記載される主な内容は以下の通りなので、書類を作成する際の参考にしてください。

信託契約書に記載する主な内容
契約の趣旨 本契約書によって締結される契約が信託契約である旨を記載
信託の目的 本契約が何を目的として行うものなのかを具体的に記載
委託者 財産の管理を委託する人の氏名
受託者 委託者から財産を預かって管理する人の氏名
受益者 信託財産によって利益を受け取る人の氏名
信託財産 委託者が受託者に委託する財産の具体的な説明

信託契約書は後々のトラブル回避を目的として、公証役場にて公正証書として作成するようにしましょう

公証役場は日本全国に設置されているので、日本公証人連合会の公式ホームページから最寄りの公証役場をお探しください。

家族信託にかかる費用

家族信託を利用する際には、ある程度の費用が必要です。

ただし、信託財産の中に不動産が含まれない場合や、公正証書を作成しない場合はそこまで高額な費用がかかるものではないのでご安心ください。

以下、家族信託を利用するにあたって発生する可能性のある費用の一例をご紹介します。

家族信託にかかる費用

  • 信託契約書を公正証書にする場合
    公証役場で支払う実費として1〜5万円程度
  • 信託財産に不動産がある場合
    登録免許税として固定資産税評価額の4/1,000程度、土地信託の場合は3/1,000程度になる
  • コンサルティングを依頼した場合
    信託財産が1億円までは1%、それ以上の部分については0.5%が相場
  • 信託監督人・受益監督人を置く場合
    月額1万円程度

これらはあくまで一例なので、実際に家族信託を利用する場合と金額が大きく異なるケースもありえます。

詳細についてはプロの専門家までお問い合わせください。

まとめ

家族信託とは、自身の老後や介護状態のときに備えて、自分が保有する不動産や株式といった財産の管理・処分を信頼できる家族に任せる財産管理方法のことです。

様々なメリットがある一方で、多くのデメリットと注意点もあるので、しっかりと両者を見比べた上で手続きを行うようにしてください。

なお、委託者と受託者の2者間で契約ができる手軽さもメリットと言えますが、後になって家族間トラブルの要因となる可能性も十分に考えられます。

そのため、手間と費用はかかってしまうものの、基本的には公証役場にて信託契約書を作成した上で手続きを行うことをおすすめします。

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藤田 匡紀

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
専門分野・得意分野
生命保険全般、資産運用
中村 翔也

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
ナビナビ保険編集部

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ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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