教育資金はどれくらい必要？子供にかかる学費や貯め方を解説

子供の教育資金は「人生の3大支出」に数えられているほど、高額な費用が必要となります。

この記事では、文部科学省などが公表するデータを用いながら、学年別で必要な学費についてご紹介していきます。

先に結論からお伝えすると、幼稚園から大学を卒業するまでにかかる費用は、すべて公立に通った場合で約796万円、すべて私立に通った場合は約2421万円もの高額な教育資金が必要です。

医学部や大学院に行くことを考えると教育資金は更にかさむので、子供の将来に向けてお金をしっかりと貯めておく必要があります。

幸い、日本では学費の負担を軽減するための様々な制度や、学費を貯金するために効率の良い方法が用意されているので、これらの制度をフル活用して将来の学費に備えていきましょう。

学費を補填できる制度についてもまとめているので、子供の教育資金がどれくらい必要か気になっている人はぜひ参考にしてください。

子供の学費はいくらかかる？

まずは、子供の学費が実際にどれくらいかかるのかを確認していきましょう。

文部科学省と日本政策金融公庫が公表するデータを元に、子供の学費における最新情報をまとめてご紹介します。

※域内：大学管轄の地方自治体内に在住の人、域外：大学管轄の地方自治体外に在住の人※公立大学でも施設設備料等が必要な場合があります参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省参照：国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省参照：平成30年度学生納付金調査結果｜文部科学省参照：平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額｜文部科学省

上記はすべて平成30年度（2019年）のデータで、幼稚園から高校を卒業するまでに、すべてが公立の場合は約541万円、私立の場合は約1830万円が必要となります。

4年制大学を卒業するまでの教育資金を加えると、すべてが公立の場合で約796万円、すべてが私立大学の場合は約2421万円もの高額な費用がかかります。

幼稚園

幼稚園では、公立幼稚園を卒園するまでに約65万円、私立幼稚園では約159万円が必要です。

幼稚園の年齢別学習費総額

区分		公立	私立
幼稚園	3歳	188,342円	551,652円
	4歳	217,121円	491,275円
	5歳	243,625円	541,850円
	総額	649,088円	1,584,777円

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

小学校

小学校では、公立小学校を卒業するまでに約193万円、私立小学校を卒業するまでには約960万円が必要です。

中学校を受験するために学習塾や家庭教師を付ける場合は、さらに補助学習費が発生します。

また、スポーツなどのクラブ活動を行う場合には別途、活動費が必要となることを覚えておきましょう。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

中学校

中学校では、公立中学校を卒業するまでに約147万円、私立中学校を卒業するまでに約422万円が必要です。

上記に加えて部活動などを始める場合は、部活動費や用具の準備代が必要です。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

高等学校

高等学校では、公立高校を卒業するまでに約138万円、私立高校では約291万円が必要です。

高校生になるとアルバイトをして自分でお金を稼ぐようになる場合もありますが、基本的にはこれだけの金額がかかることを念頭に置いておきましょう。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

大学

この章では4年制大学を卒業するまでに必要な入学費用なども含めた学費をまとめています。

公立大学を卒業するまでには約255万円、私立大学を卒業するまでに約591万円が必要な計算となります。

なお、医学部や大学院に行く場合はさらに高額な教育資金が必要です。

※域内：大学管轄の地方自治体内に在住の人、域外：大学管轄の地方自治体外に在住の人※公立大学でも施設設備料等が必要な場合があります参照：国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省参照：平成30年度学生納付金調査結果｜文部科学省参照：平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額｜文部科学省

教育資金を貯める方法

ここまで、学年別に必要な教育資金のデータをご紹介しました。

幼稚園から大学を卒業するまでには、1000万円以上の高額な教育資金が必要です。

これだけの費用をすべて個人の貯金で賄うのは難しいですが、効率的に教育資金を貯めていくための方法があります。

それぞれの方法の特徴を簡単に解説していくので、ぜひ参考にしてください。

学資保険

学資保険は、子供の教育資金を貯蓄することを目的とした専用の保険です。

毎月の保険料を支払っていくことで、子供が一定の年齢に達した時に「お祝い金」を受け取れるようになります。

途中で解約した場合でも「解約返戻金」が支払われるので、払い込んだ保険料が無駄になりにくいことが特徴です。

また、保険料を払い込んでいる期間中に、契約者（親）に万が一のことがあった場合、それ以降の保険料は全額払い込みが免除されます。

保険料の払込は免除されながらも、お祝い金や満期保険金は契約時に定めたとおりに支払われるので、万が一のことがあっても満期を迎えるまでは子供の教育資金を補助する役割が半永続的に続きます。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、日本在住の0〜19歳までの未成年者が利用できる少額投資非課税制度のことです。

年間80万円を上限として投資を行うことができ、得られた配当金や売却益がすべて非課税で運用できることが特徴です。

ただし、18歳になるまでは資産の払出し制限があるため、子供が高校卒業後に進学するための教育資金、または就職をする際の費用として使われることが一般的です。

ジュニアNISAの投資可能期間は2016年から2023年までなので、利用する場合は早めに手続きを行いましょう。

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、会社員の給与から毎月一定金額を天引きという形で払い込む任意加入の貯蓄制度です。

財形貯蓄制度を採用している企業に勤めている人しか利用できませんが、毎月の給与から天引きという形で自動的に貯蓄ができるので、ついついお金を使ってしまう人に向いています。

大きく分けると貯蓄した資産の使用目的に応じて3つの種類に分けられますが、子供の教育資金を貯蓄することを目的とするなら「一般財形貯蓄」を選ぶのが良いでしょう。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は合計550万円までの積立金にかかる利子が非課税となる点がメリット（一般財形貯蓄は課税対象）です。

ただし、本来の使用目的以外で資産を引き出してしまうと利子等非課税の優遇対象から外れてしまう点にはご注意ください。

積立型定期預金

積立型定期預金は、毎月一定金額を定期預金として積み立てていく貯蓄方法です。

元本割れのリスクがないことが最大のメリットですが、昨今の低金利が続く状況下ではそこまで大きな利息は期待できません。

とはいえ、着実に貯蓄を増やせることに間違いはないので、早い段階から利用することをおすすめします。

個人年金保険

個人年金保険は、契約時に定めた年齢まで保険料を払い込み、60歳や65歳などの年齢から一定期間または一生涯にわたって年金が受け取れるようになる貯蓄型保険です。

老後資金を補填するために使われることが多い保険ですが、途中解約をしても解約返戻金が受け取れる貯蓄型保険であることから学資保険の代わりとして運用されることもあります。

指定した口座から毎月自動的に保険料を払い込むことになるので、貯金が苦手な人でも半強制的に積立ができることが特徴です。

その一方で、インフレになると不利になったり途中解約をすると元本割れになったりなど、覚えておくべき注意点もあります。

そのため、メリットとデメリット両方を見比べてから利用するようにしましょう。

学費の負担を軽減する国の制度を活用する

子供の学費は非常に高額になりやすく、個人だけで賄うのは難しい場合があります。

そうした場合に活用したいのが「学費の負担を軽減するための国が用意する制度」です。

具体的には以下のような制度が挙げられるので、それぞれの特徴を確認して有効活用していきましょう。

児童手当

中学校を卒業するまでの児童を養育している家庭では、お住いの市区町村から「児童手当」が支払われます。

子供が生まれてから15歳の誕生日後、最初の3月31日になるまでは1か月あたり5,000〜15,000円の手当が支給されます。

支給時期は毎年6月・10月・2月の年3回と決まっており、それぞれの前月分までの手当がまとめて支給されることが特徴です。

以下のルールに該当する15歳までの児童を養育するご家庭なら漏れなく受け取ることができますが、自分で市区町村の窓口までいって手続きを行う必要があります。

参照：児童手当制度のご案内｜内閣府

上記に該当する場合は受け取らないと損をしてしまうので、必ず申請手続きを行うようにしましょう。

子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を総合的に推進することを目的として、平成27年4月からスタートした新しい制度です。

本制度では、以下の3つを目的とした支援が行われます。

これまで、小学校就学前の施設としては「幼稚園」または「保育所」の2つが利用されてきましたが、新制度では「認定こども園」の普及を図ります。

また、それに加えて「地域型保育」を目的とした施設を新設し、子育てをする家庭の支援を行うことを目的としています。

子ども・子育て支援新制度は、各市区町村による区分の認定を経て利用することになるので、詳細はお住いの市区町村窓口にてご確認ください。

幼児教育・保育無償化

幼児教育・保育の無償化は、教育資金の軽減を図るために令和元年の10月からスタートした新しい制度です。

基本的に全ての3～5歳児は幼稚園、保育園などの利用料が無料になります。

0～2歳児の子供は、住民税非課税世帯のみが無料で利用できることになっています。

しかし、通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担になるので、注意しましょう。

就学援助制度

就学援助制度とは、経済的な理由から義務教育の就学が困難な子供がいる保護者を対象に、学用品費や給食費などの学校に通う上で必要な費用の一部を援助する制度です。

本制度の対象は以下の条件に該当する保護者となります。

実際の申請方法や援助費用の支給時期はお住まいの市区町村にて異なるため、詳細は各市区町村の公式ホームページでご確認ください。

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度とは、「授業料や入学金の免除または減額」「給付型奨学金の支給」といった支援を行うことで、大学や専門学校などに通うための費用を軽減するための制度です。

本制度の支援対象者は、以下の2つの要件を満たす学生全員です。

世帯収入や資産の要件については、以下をご参照ください。

※より具体的な目安は料金シミュレーターをご利用ください参照：高等教育の修学支援新制度｜文部科学省

手続きの方法は、在学中の大学等の窓口で申し込みを行う必要があるので、詳しくは大学の専門窓口までお問い合わせください。

国や民間の奨学金制度を活用する

子供の学費を補填する際には、国や民間の奨学金制度を活用することも視野に入れておきましょう。

ただし、これらはあくまで貸付であり、将来的には返済の必要があるということを前提にご検討ください。

教育一般貸付

教育一般貸付とは、日本政策金融公庫が貸し出しを行う教育ローンのことです。

借り入れ可能な金額は上限350万円までとなっており、固定金利1.70%で最長15年の長期返済が可能です。

また、日本学生支援機構の奨学金との併用も可能です。

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構の奨学金は、経済的な理由から修学が困難な優れた学生に対して学資の貸与、または給付を行う制度のことです。

日本学生支援機構の奨学金は、基本的に在学中の学校を通じて奨学金の申し込み手続きを行います。

また、進学前に奨学金の予約をする制度（予約採用）もあるので覚えておきましょう。

詳しい申し込み方法などについては在学中の学校の窓口までお問い合わせください。

地方自治体の奨学金

国内の大学や短期大学、一部の地方公共団体でも奨学金制度を提供していることがあります。

本制度を利用することで授業料等の減免、または徴収猶予などが利用できるようになります。

詳細は日本学生支援機構の公式ホームページ内にある「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」をご確認ください。

民間企業の奨学金

奨学金制度を提供している民間企業も数多く登場しています。

たとえば、以下のような企業や団体が奨学金制度を提供しています。

上記以外にも数多くの団体が奨学金制度を提供しているので、奨学金制度を利用する場合は探してみてください。

まとめ

幼稚園から大学を卒業するまでには、すべて公立に通った場合で約796万円、すべて私立に通った場合は約2421万円もの高額な費用が必要です。

また、学習塾やクラブ活動などの費用、医学部や大学院に行く場合の学費などは別に必要となってくるため、かなりの教育資金が必要になることが予想できるかと思います。

これだけの高額な教育資金を個人の貯蓄だけで賄うのには限界があるため、この記事でご紹介した以下の制度を活用して子供の学費負担を軽減していくことをご検討ください。

子供が生まれて、今後の教育資金の準備や貯蓄の方法で困っている人は、ぜひこの記事を参考にしていただければ幸いです。