子供の教育費はいくらかかる？教育資金の貯め方と支援制度をかんたんに説明！

子供が産まれると成長が楽しみな一方で、誰もが気になるのが「教育費用がどれくらいかかるのか」という点ですよね。

子供の教育資金は、人生の3大支出（教育費・住宅費・老後資金）に数えられるほど、トータルでの支出額が大きな金額となります。

あらかじめ、子供の教育費としてかかる費用について知っておかないと、子供が望む進路を叶えてあげられないかもしれません。

そこで本記事では、子供の教育費がどれだけかかるのかを、年代ごとに分けてわかりやすくご紹介していきます。

また、子供の教育資金を効率良く貯める方法と、教育費の負担を緩和する支援制度についても解説するので、将来的な子供の教育費について、不安を感じている人は、ぜひ最後までご覧ください。

子供の教育費は、私立か国公立かで大きく変わる

学校には、大きく分けると「国立」「公立」「私立」3種類があります。

公立や国立の学校は、国税や地方税をもって運営されているので、義務教育課程の授業料については無償で教育が受けられます。

一方、私立は各学校法人が独自のカリキュラムをもって授業を執り行い、その授業料に関しては基本的に生徒側が「学費」として負担することになります。

一般的には、公立や国立よりも私立のほうが、必要とする教育資金は高額です。

そのため、将来的に通園する幼稚園や保育園、通学する学校の種類によって、準備しておくべき教育資金の金額は大きく変わってきます。

子供1人当たりにかかる学費・教育費の平均

本項目では、厚生労働省や文部科学省が公開するデータを元にして、子供1人あたりにかかる学費や教育費の平均値をご紹介します。

なお、国立の学校は、そもそもの数が非常に少ないため、以降でご紹介するデータは「公立校」と「私立校」の2種類を比較してご紹介していきます。

保育園の場合

保育園には、国の基準を満たしている「認可保育園」と、各都道府県知事などの認可を受けている「認可外保育園」の2種類があります。

※1世帯あたりの平均月額利用料を12ヵ月支払ったものと仮定して試算しています参照：平成27年 地域児童福祉事業等調査結果の概況｜厚生労働省

認可保育園の利用料は、利用者の収入に応じて自治体ごとに決められています。

一方、認可外保育園の利用料は、各保育園が独自に利用日数や時間帯料金を設定しているのが一般的です。

幼稚園の場合

幼稚園に通園する場合の学習費総額は、次のとおりです。

参照：結果の概要-平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

参照：結果の概要-平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

幼稚園に通う場合、卒園までの学習費総額は約67万〜158万円程度となっています。

なお、幼稚園のほとんどは「私立幼稚園」なので、準備すべき教育資金のシミュレーションを行う際は、私立の平均額を参照しておくのが良いでしょう。

幼児教育・保育の無償化はどう適用される？

2019年10月から実施されている「幼児教育無償化」では、3〜5歳の子供を対象に、幼稚園や保育園、こども園といった対象施設の利用料が無償となります。

対象外の保育施設を利用する場合においても、保育の必要があると認められれば、月額3.7万円までの利用料金が無償になることが特徴です。

「保育の必要がある」と認められる基準は、内閣府の「保育の必要性の認定について」を元に、各都道府県や市区町村ごとに決められています。

詳細については、お住いの地域を管轄する役場までお問い合わせください。

参照：幼児教育・保育の無償化に関する説明資料

小学校の場合

文部科学省が公開する「子供の学習費調査」によると、公立小学校を卒業するまでの学習費総額は約193万円、私立小学校では約960万円にも上ることがわかっています。

同調査を見ると、9割以上の児童が公立小学校に通っていることがわかりますが、私立小学校への進学が選択肢となっている場合は、その分だけ多くの教育資金を準備しておかなければなりません。

また、将来的に私立中学校や私立高校に通うことを考慮すると、子供が成長するのに合わせて、塾や家庭教師といった補助学習費の金額も徐々に増えていく傾向にあります。

参照：結果の概要-平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

参照：結果の概要-平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

中学校の場合

文部科学省の「子供の学習費調査」を参照すると、公立中学校を卒業するまでの学習費総額はおよそ147万円、私立中学校の場合はおよそ422万円がかかる計算となっています。

同調査を見ると、小学校に続いて約9割の児童が公立中学校に通っていますが、私立中学校へ進学する場合は、受験費用や入学費用、授業料といった費用が高額になることが予想されます。

また、将来的に高校受験を控えている場合は、その分だけ多くの教育資金を備えておくことが必要です。

参照：結果の概要-平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

参照：結果の概要-平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

高校の場合

文部科学省の「子供の学習費調査」によると、公立高校と私立高校では、卒業するまでにおよそ110万円程度の差額があることがわかります。

私立高校を受験する場合は、高校卒業後に大学へ進学することを想定するケースも多いので、予備校代や大学受験費用などを事前に準備しておくことも必要です。

参照：結果の概要-平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

参照：結果の概要-平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

大学の場合

大学への進学を考える場合は、としては、私立大学の費用を見込んで資金を準備しておくのが無難です。

これまでの高等学校までは受験をしなくても通学が可能でしたが、大学の場合は試験を受けて合格しなければ通うことができず、必ずしも狙った学校の種類（公立・国立・私立）に通えるとは限らないためです。

また、文部科学省のデータによると、約7割以上の学生が私立大学に通っていることがわかるので、余分にお金を貯蓄しておいて損はありません。

それに加え、受験をしてから大学入学するまでの諸費用や学習費以外の学校外活動費、子供が一人暮らしをする場合には仕送り費なども考慮する必要があるでしょう。

子供を大学まで卒業させてあげたいと考える親御さんは多いかと思いますが、そのためにはより多くの教育資金を準備しておく必要があるということを覚えておいてください。

参照：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令｜e-Gov法令検索参照：令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について｜文部科学省

参考：令和2年度学生生活調査｜独立行政法人日本学生支援機構

参照：私立大学新入生の家計負担調査2021年度｜東京私大教連

教育費用は合計でいくらかかるのか

ここまで、厚生労働省や文部科学省が公開するデータを参照して、保育園や幼稚園、小中高等学校などで必要となる学習費総額についてご紹介しました。

ここでは、子供が産まれてから大学を卒業して独り立ちするまでに必要な教育費用の合計金額を見ていきましょう。

先に結論をお伝えすると、幼稚園から大学までの全てが「公立」の場合の教育費用合計は約760万円、大学だけ「私立（文系）」に通う場合は約870万円が必要です。

また、幼稚園から大学までの全てが「私立（文系）」の場合、合計で約2,157万円もの高額な教育資金がかかります。

大学に通う際に子供が一人暮らしを始める場合は、月々の家賃や仕送り費などもかかってくるので、さらに多くの教育資金を備えておく必要があるといえるでしょう。

参照：結果の概要-平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省参照：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令｜e-Gov法令検索参照：令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について｜文部科学省

教育費以外でかかるお金の合計

子供を育てるときには、妊娠から出産までの諸費用や、子供用の被服費や医療費、食費といった生活資金も必要です。

ここでは、内閣府が調査したデータを参照し、子供が産まれてから中学校を卒業するまでの「教育費以外でかかるお金の合計」を見ていきましょう。

※0〜6歳の未就学児は合計金額から保育費を差し引いた金額を記載しています※7〜15歳の学生は合計金額から学校教育費・学校外教育費・学校外活動費を差し引いた金額を記載しています参照：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版｜内閣府

内閣府のデータによると、子供が産まれてから中学校を卒業するまでで、およそ1,340万円のお金が必要です。

学校に通うための教育資金も加味すると、中学校を卒業するまでにおおよそ2,000万円前後の教育費を備えておかなければなりません。

その後、高等学校や大学へ進学することも考慮すれば、より早い段階で子供のための教育資金を貯蓄することを考えておく必要があるといえるでしょう。

子供の教育費は産まれた瞬間から準備を始めよう

ここまで、パターンごとに必要とされる教育費の合計金額についてご紹介してきました。

教育費は人生の3大支出の１つとはよく言ったもので、子供を大学まで通わせるためには1,000万円以上の高額な費用が必要です。

これらの教育資金を準備するためには、子供が産まれた瞬間から準備を始めておく必要があります。

基本的に、子育て費用は日々の生活費の中で上手くやりくりしながら捻出していくことになるため、早いうちから教育費の準備を始めて損はありません。

可能であるなら、毎月の貯金額をあらかじめ決めておき、お給料が入ったらまっさきに貯金へ回す「先取り貯金」を始めることをおすすめします。

余ったお金を貯蓄に回そうとしても、手元にお金があるとついつい使い込んでしまう恐れがあるので、あらかじめ一定額を貯金に回し、残ったお金を使って生活資金をやりくりするのが賢い貯蓄方法といえます。

また、これまでに加入していた生命保険を見直すことで、毎月の支出額を減らすことができ、結果として余ったお金を子供の教育資金として貯金に回すことも可能です。

生命保険を見直す際は、お金の専門家である「ファイナンシャルプランナー」に相談することで、効率良く自分に合った保険選びができるようになるのでおすすめです。

子供の教育資金を貯める方法

子供の教育資金を貯めるためには、日々の生活費をやりくりするだけでは不十分です。

次のような方法を実践することで、効率良く子供の教育費を貯蓄できるようになるので、ぜひ検討してみてください。

それぞれの方法の特徴や概要について解説していきます。

学資保険

子供の教育費を貯蓄するための方法としてよく知られているのが「学資保険（子供保険）」です。

子供が一定の年齢に達するとお祝い金や満期保険金が受け取れるので、月々の保険料支払いが、あたかも子供のための貯蓄のような形で活用できます。

契約者である親御さんに万一のことが起こっても、お祝い金や保険金は継続して支払われつつ、以降の保険料負担が免除されます。

ただし、昨今では低金利の影響を受けているため、還元される金額はそこまで大きく増えることはありません。

そこで注目を浴びているのが、学資保険の代わりとして「終身保険」を活用する方法です。

終身保険は、将来的に保険契約を解約した場合に、それまで払い込んだ保険料が還元される「解約返戻金」があります。

子供が幼いうちから終身保険に加入することで、安い保険料で一生涯の保障を備えつつ、お金が必要になったときの備えとしての効果が期待できます。

定期預金や財形貯蓄制度の活用

子供の教育資金を効率良く貯めるには、毎月決まった金額が自動的に貯金へ回されるような仕組みを導入することも必要です。

例えば、定期預金や財形貯蓄制度を活用すれば、あらかじめ設定しておいた金額を自動的に貯金へ回すことができます。

また、契約を解約するなどの煩雑な手続きを行わないと預金を引き出すことができないので、手元のお金をついつい使い込んでしまう事態を防ぐことも可能です。

ただし、昨今の日本では低金利状態が続いているので、どれだけのお金を預けていたとしても金利に期待はできません。

お金を大きく増やす方法というより、お金を使わずに貯金するための方法としておすすめなので、積極的に活用していきましょう。

つみたてNISAなどの積立投資の活用

子供の教育費を貯金するためには、つみたてNISAなどの積立投資を活用するのも有効的です。

つみたてNISAは、年間40万円×最長25年間の最大1,000万円（制度改正前は40万円×20年間の800万円）までが非課税で運用できる積立投資です。

国内在住の20歳以上なら誰でも利用可能な制度で、金融庁が厳選した長期積立分散投資に適した商品から選ぶ形なので、安心感があります。

口座を開設する金融機関によっては、最低100円から積立投資が始められるので、まとまった資金が手元にない人や、今までに投資をしたことがない人でも、取り組みやすいことが特徴です。

もともとは老後資金の貯蓄方法として注目を集めていましたが、運用した資金は事由に引き出せるので、子供の教育費を貯蓄するための方法としても活用されています。

祖父母からの援助は贈与税に注意

祖父母が孫のために教育資金を援助するといった方法もありますが、その場合は「贈与税」が発生する可能性にご注意ください。

贈与税は、財産の贈与を受けた人が納税しなければならないので、基礎控除額110万円を超える金額については、所定の贈与税率を乗じた金額を納める義務が発生します。

なお、令和5年（2023年）3月31日までは「教育資金の一括贈与の非課税措置」が取られているので、最大1,500万円までの贈与に対しては税金が発生しません。

30歳未満の人が「教育資金」に充てることを目的に、父母や祖父母から贈与を受けた場合に、最大1,500万円までが非課税となります。

ただし、「教育資金の一括贈与の非課税措置」を利用するためには、教育資金として受け取るための口座を新規で開設し、教育資金として使ったことを証明するために領収書を提出しなければなりません。

また、贈与された子供が30歳に達した時点で、教育資金として贈与された財産が残っている場合、残金に対して通常通りの贈与税が課されてしまうのでご注意ください。

参照：直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税｜国税庁

教育費に関する支援制度

ここまでにご紹介した方法を活用して教育資金を貯蓄しても、不測の事態が発生してお金が必要となってしまうケースも十分に考えられます。

そうした事態が発生し、子供の教育費が不足してしまうような場合には、次のような支援制度をご活用ください。

就学援助制度

就学援助制度は、経済的な理由で就学が困難な場合に、学用品費や給食費など、学校で必要な費用の一部を援助してもらえる制度です。

市区町村ごとで援助を受けるための認定基準が異なるので、詳細についてはお住いの地域を管轄する市区町村役場までお問い合わせください。

参照：就学援助制度｜杉並区

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、所定の要件を満たすことで、授業料に充てることを目的とした就学支援金が支給される制度です。

日本国内在住の高等学校等に在学する人が対象で、一定の所得要件（年収約910万円未満世帯の生徒）を満たすことで、一定の支援金が受け取れます。

手続きを行うためには、在学中の学校から配布される「受給資格認定申請書」と、マイナンバーカードの写し等を用意して、学校の担当部署に必要書類を提出する必要があります。

なお、手続きを行うためには、地方住民税情報による所得確認が必要となるので、未申告の場合については事前に地方住民税を申告しておかなければなりません。

その他の詳細事項については、在学中の高等学校までお問い合わせください。

参照：高等学校等就学支援金制度｜文部科学省

奨学金制度と教育ローン

大学以降の学校に入学する際、授業料や入学金による経済的負担を緩和する方法として、次の2つの方法が挙げられます。

参照：第二種奨学金の貸与月額｜JASSO-日本学生支援機構参照：教育一般貸付（国の教育ローン）｜日本政策金融公庫

奨学金制度は、義務教育以降の高等学校や大学へ進学する際に必要な学費、生活費を支援することを目的とした制度です。

大きく分けると、卒業後に返還が必要な「貸与型」と、返還不要の「給付型」の2種類があり、経済的な理由で進学できない学生であることに加え、一定の学力要件も設けられています。

一方の教育ローンは、保護者が自身の名義で行う借り入れ（要するに借金）で、子供の学力や年次といった要件が不要でまとまった金額を入手できることが特徴です。

借り入れた金額の使用用途は限定されていないので、入学金や授業料へ充てることはもちろん、予備校代や一人暮らしのための家賃支払いにも利用できます。

ただし、教育ローンを利用する際には各会社が設けている厳しい審査基準をクリアする必要があります。

一般的に、世帯収入や勤続年数、返済能力の有無といった、通常のローンと同様の審査をクリアしなければならないので、場合によっては利用できないケースも考えられます。

また、どちらの制度も基本的に返還を必要としており、金利も割高なので計画的に利用することを心がけましょう。

まとめ

子供の教育費は、人生の3大支出に数えられるほどの大きな出費となります。

子供が産まれてから中学校を卒業するまでで1,000万円前後の教育費が必要で、高等学校や大学まで進学することを考えれば、より多くの教育資金を準備しておかなければなりません。

本記事では、教育費を効率良く貯蓄するための方法と、万が一の時に備えて覚えておきたい支援制度についてご紹介しました。

子供が希望する進路を叶えてあげられるように、早いうちから教育資金の準備を始めていきましょう。