子供の教育資金はどれくらい必要？学費の内訳とおすすめの貯め方まとめ

子供が大学を卒業するまでにかかる教育資金はどれくらい必要かご存知でしょうか？

幼稚園から大学卒業までには1,000万円前後の費用が必要となり、すべて私立に通った場合の教育資金はおよそ2,400万円にも上ります。

子供の教育資金は「人生の三大支出」に数えられるほど高額な出費となるので、子供の将来を考えると早いうちから計画的にお金を貯めていかなければなりません。

幸いなことに、日本では学費の負担を軽減するための制度や、学費を貯金するために効率の良い方法が用意されているので、これらの制度をフル活用することで将来の学費負担を緩和することができます。

そこでこの記事では、文部科学省などが公表するデータを用いながら学年別で必要な学費について解説し、その上で学費を補填できる制度や教育資金のおすすめの貯め方についてご紹介していきます。

子供の教育資金はいくらかかる？

子供が幼稚園から大学を卒業するまでには、すべて公立に通った場合で約796万円、すべて私立に通った場合は約2,421万円が必要です。

この項目では、文部科学省と日本政策金融公庫が公表するデータを元にして、学年別で必要な子供の教育資金を確認していきましょう。

幼稚園

幼稚園では、公立幼稚園を卒園するまでに総額65万円、私立幼稚園では約159万円の教育資金が必要です。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

上記の費用はあくまで幼稚園に通うための諸費用であり、ベビーシッターやファミリーサポートの利用料などは別に発生します。

これらの費用に対しては国や地方自治体が取り組む助成制度が利用できますが、様々な要件をクリアしなければならないことを覚えておきましょう。

小学校

小学校に入ると、公立小学校の卒業までにはおよそ193万円、私立小学校の場合にはおよそ960万円の費用が発生します。

中学校受験を踏まえて学習塾や家庭教師を付ける場合には、さらに補助学習費が発生します。

教科書代がかさむことはもちろん、夏期講習・冬期講習といった集中授業に参加するための費用もかかることから、中学校受験を視野に入れている場合にはより高額な学習費用が必要となります。

また、スポーツやクラブ活動を始める年頃でもありますが、その際にも用具の準備資金や活動費が必要となることを覚えておきましょう。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

中学校

中学校3年間での学習費は、公立中学校の場合で約146万円、私立中学校では約422万円と公立中学校のおよそ3倍もの費用がかかります。

中学校に入学してより本格的に部活動を始める子供も多く、交通費や活動費、用具代といった様々な費用が必要です。

また、高校受験を控えていることから、より高額な学習塾代や家庭教師料なども発生します。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

高等学校

高等学校では、公立高校でおよそ137万円、私立高校でおよそ290万円の学習費用が発生します。

高校生になるとアルバイトを始めて自分でお金を稼ぎ始める子供もいますが、基本的にはこれだけの金額がかかることを念頭に置いておきましょう。

また、小学校や中学時代から続けていた部活動やスポーツにより本格的に取り組み始める子供も出始め、試合に出るための出場費用や交通費、遠征費などがかかることも考えられます。

そのため、以下でまとめた資金以外の名目で様々な費用が発生する可能性が高いという点にご注意ください。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

大学

4年制大学を卒業することまで考慮すると、子供の教育資金として必要な金額は一気に跳ね上がります。

公立大学を卒業するまでには平均して約255万円、私立大学の場合には2倍以上の約591万円もの費用が必要な計算となります。

また、医学部を受験する場合や大学入学後に大学院への進学を決めた場合にはさらに高額な教育資金が必要です。

参照：国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省参照：平成30年度学生納付金調査結果｜文部科学省参照：平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額｜文部科学省

幼稚園〜高校まで、幼稚園〜大学までの総合計

幼稚園から高校卒業までの教育資金は、公立の場合で約541万円、私立の場合で約1,830万円の教育資金が必要です。

大学を卒業するまでの場合は、公立でおよそ780万円から796万円、私立でおよそ2,243万円から2,421万円もの高額な費用がかかります。

なお、上記の金額にはスポーツや部活動の活動費、学費が高額になりやすい医学部や研究費がかさむ大学院への進学費用は含まれていないので、これらを視野に入れている場合は別途費用が発生することを覚えておきましょう。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省参照：国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省参照：平成30年度学生納付金調査結果｜文部科学省参照：平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額｜文部科学省

国や地方自治体で受けられる教育資金の援助制度

ここまでにお伝えしたように、幼稚園から大学卒業までの教育資金は非常に高額で、そのすべてを自身の収入や貯蓄で賄うのには大きな経済的負担が伴います。

しかしながら、日本では国や地方自治体が取り組んでいる様々な教育資金の援助制度が設けられているので、これらを活用することで負担を大幅に緩和することが可能です。

そこでこの項目では、年代別に利用できる教育資金の援助制度について詳しく解説していきます。

児童手当

児童手当は、子供が生まれてから15歳の誕生日後、最初の3月31日になるまでお住まいの市区町村から手当が支給されます。

児童手当が支給されるのは、以下のルールに該当する15歳までの児童を養育するご家庭です。

参照：児童手当制度のご案内｜内閣府

支給時期は毎年6月・10月・2月の年3回で、1か月あたり5,000～15,000円の手当がまとめて振り込まれます。

参照：児童手当制度のご案内｜内閣府

なお、児童手当は自動的に振り込まれるわけではないので、自分自身でお住まいの市区町村役場にて申請を行う必要があります。

該当する児童を養育するご家庭ならもれなく手当を受け取れる制度なので、忘れずに申請を行うようにしてください。

子ども子育て支援新制度

2019年10月より施行されている「子ども・子育て支援新制度」は、3～5歳クラスの幼稚園、保育所、認定こども園などの施設の「利用料」が無料になる比較的新しい制度です。

本制度では、以下の3つを主な目的として様々な支援が行われています。

ただし、私立幼稚園（私学助成園）など、本制度の対象とならない幼稚園については、令和元年10月度より月額25,700円（年間30万8,400円）までの保育料・入園料に対し給付が行われます。

幼児教育・保育無償化

幼児教育・保育無償化は、令和元年10月からスタートしたばかりの新しい制度です。

3～5歳児クラスは幼稚園・保育園などの利用料が無料となり、0～2歳児クラスの子供においては住民税非課税世帯のみが無料で利用することができます。

対象となる期間は、原則として満３歳になった後の４月から小学校入学前までの３年間、幼稚園は入園できる時期に合わせて満３歳からです。

ただし、通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担となる点にはご注意ください。

就学援助制度

就学援助制度は、経済的な理由から義務教育の就学が困難な子供がいる保護者を対象にした制度です。

学用品費や給食費などの学校に通う上で必要な費用の一部を援助する制度で、以下に該当する世帯が利用できます。

参照：就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）｜文部科学省

申請方法や援助費用の支給時期についてはお住まいの市区町村によって異なるので、詳細は市区町村の公式ホームページをご確認ください。

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度は、2020年（令和2年）4月から開始したばかりの新しい制度です。

意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料や入学金の免除または減免、それに加え返還を必要としない給付型奨学金を大幅拡充したことで、大学や短期大学、専門学校についての費用を無償化する方針が決定されました。

高等教育の修学支援新制度の対象となるのは以下に該当する人です。

参照：高等教育の修学支援新制度｜文部科学省

本制度を利用して実際にどれくらいの支援が受けられるかは、世帯収入や進学先の種別、通学は自宅か一人暮らしのどちらになるかなど、様々な条件のもとで金額が変わってきます。

たとえば、私立大学に自宅以外から通う場合は以下の金額が支援金として受け取れる場合があります。

参照：高等教育の修学支援新制度｜文部科学省

高等教育の修学支援新制度を利用するための手続き方法については、在学中の大学等の専門窓口にてご確認ください。

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構奨学金は、経済的な理由で修学が困難な学生本人に対して奨学金が貸与、または給付がされる制度です。

学生本人が借り手となり、両親の収入条件や一定の成績基準によって、返済が必要な「貸与」、返済が一切不要な「給付」のどちらかによって奨学金が支給されます。

在学中の学校を通じて奨学金の申し込み手続きを行うことになるので、学校の総務課などの窓口に行って指示を仰ぐようにしてください。

なお、日本学生支援機構では進学前に奨学金の予約ができる「予約採用」があるので、経済面が理由で進学するかどうかを検討中の人でも安心して利用できます。

おすすめの教育資金の貯め方

今までご紹介した助成制度を利用することで、経済的な負担を大幅に緩和することができますが、それでも1,000万円を超える高額な教育資金が必要になるケースも十分に考えられます。

これだけの費用を個人の貯蓄で賄うのは非常に難しいですが、教育資金を効率良く貯めるためのおすすめの貯蓄方法があります。

これらの制度や投資方法を活用して教育資金を効率良く貯めるためには、なるべく早い時期から準備をし始める必要があります。

金利が上がる可能性も視野に入れつつ、生活費にまで影響が出ないよう無理のない範囲で貯蓄を始めてみましょう。

1. ジュニアNISA

ジュニアNISAは、日本在住の0〜19歳までの未成年者が利用できる少額投資非課税制度のことです。

年間80万円を上限として資産運用が可能で、得られた配当金や売却益はすべてが非課税となることが特徴です。

ただし、ジュニアNISAで運用する資産は本人が18歳になるまで払出し制限が設けられてしまうので、子どもが高校を卒業した後に大学へ進学するための教育資金、または就職時の費用として使われることが一般的です。

ジュニアNISAとして投資可能な期間は2016年から2023年までと短めなので、教育資金の貯蓄を検討中の人は早めに手続きを行うようにしてください。

2. 学資保険

学資保険は、子供の教育資金を貯蓄することを目的とした専用の保険商品です。

毎月の保険料を払い込むことで、子どもが一定の年齢に達したときに「お祝い金」を受け取れます。

また、保険料の払込期間中に契約者に万一のことがあった場合、その後の保険料負担がなくなる一方で、お祝い金や満期保険金といった給付についてはそのまま受取ることができます。

契約者の方に万一の事態が発生しても、子供の教育資金を着実に準備することができるという点においては、優れた商品だといえます。

ただし、学資保険を途中解約する場合、「解約返戻金」が払い戻されますが、多くの場合、「解約返戻金」は支払った保険料を下回りますので、保険料の支払いを継続できない状況が想定されるのであれば、あまりおすすめはできません。

また、低金利の影響により、一昔前に比べると魅力が低下してきていますので、慎重に検討されると良いでしょう。

3. 財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、会社員の給与から毎月一定金額を天引きという形で積み立てていく任意加入の貯蓄制度のことです。

福利厚生として財形貯蓄制度を用意している会社に勤めている人しか利用することができませんが、毎月の給与から自動的にお金を積み立てていくことができるので、着実にお金を貯めていけることが特徴です。

大きく分けると3種類に分類することができますが、子供の教育資金を目的とするならば「一般財形貯蓄」を選ぶようにしましょう。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、双方の合計額が550万円までなら積立金に対しての利子が非課税となることが大きなメリットです。

その一方で、本来の用途以外の目的で資産を引き出してしまうと利子等非課税の優遇対象から外れてしまうので、せっかくの恩恵が受けられなくなってしまいます。

一般財形貯蓄は課税対象となるものの、特別な用途が決められているわけではないので、他の2つよりも比較的自由に試算を使えることが特徴です。

4. 貯蓄型保険

貯蓄型保険は、教育資金を準備するために使われることが多い保険商品です。

以前であれば、教育資金の準備といえば「学資保険」を提案されるケースが大半でしたが、「学資保険」の魅力の低下を受け、その代替として貯蓄型保険が活用されています。

貯蓄型保険の種類として、終身保険、養老保険、あるいは年金保険と非常に様々なものがあり、その中でも、外貨建てタイプや変額保険タイプなどに分かれバリエーションが豊富です。

加入する商品によっては高い運用成果が期待できる反面、途中解約によるリスク、為替変動によるリスク、運用成果による損失など様々なリスクがありますので、仕組みをしっかりと調べてから加入するのが望ましい保険と言えます。

まとめ

子供が生まれて幼稚園や保育園に入園し、小学校、中学校、高校、大学と成長していくと、おおよそ1,000万円前後の費用が必要となります。

幼稚園から大学まで、すべて私立に通った場合の教育資金はおよそ2,400万円にも上り、これだけの教育資金をすべて自己資金だけで賄おうとすると家計に大きな負担がのしかかってしまいます。

幸いなことに、日本では国や地方自治体が教育資金に対する様々な助成制度に積極的なので、これらを活用することで経済的な負担を大幅に緩和することが可能です。

ただし、それらを活用したとしても多額の教育資金が必要となってくるので、この記事でご紹介した以下の制度をフル活用して子供の学費負担を軽減していくことをご検討ください。