障害年金とは？仕組み・要件と手続きの流れを分かりやすく解説します

障害年金とは？

障害年金は、病気やケガなどによって一定の障害状態となった場合に年金が受け取れるようになる制度のことです。

国民年金・厚生年金・共済年金の加入者全員がもれなく支給対象となっており、先天性や後天性を問わず障害状態と認められた場合に申請を行うことで年金が受け取れます。

障害年金は加入している年金制度によって種類が異なり、障害状態と認められた人がもれなく受け取れる「障害基礎年金」や会社員が障害状態となった場合に受け取れる「障害厚生年金」などがあります。

障害年金の支給対象となる「障害の状態」とは

障害年金が支給されるのは、原則として1級〜3級までの障害等級のいずれかに該当する人です。

障害の程度については、国民年金法施行令および厚生年金保険法施行令によって以下のように定義されています。

引用：障害年金が支給される「障害の状態」とは｜政府広報オンライン

障害年金の請求は、上記の障害等級に該当し、障害状態であると認められる日（障害認定日）となります。

あらゆる病気やケガも障害年金の対象になる

障害年金は障害状態と認められた場合以外にも、あらゆる病気やケガも障害年金の支給対象となります。

以下でまとめた傷病名はほんの一部に過ぎませんが、障害年金を申請する際の参考としてください。

参照：障害年金の対象となる傷病名（一部）｜NPO法人障害年金支援ネットワーク

障害年金の種類

障害年金には全部で3つの種類があります。

加入している公的年金の種類、言い換えれば「自営業や会社員などの働き方」によって対象となる障害年金の種類が異なるので、それぞれの特徴や条件について確認しておきましょう。

1. 障害基礎年金

障害基礎年金は国民年金加入者が受け取れる障害年金です。

日本では国民皆年金制度が導入されていることから、20歳以上60歳未満の人は必ず国民年金に加入しています。

そのため、基本的には全日本国民が障害基礎年金を受け取れるということになります。

障害基礎年金の詳細な支給要件は以下のとおりです。

参照：障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構

様々な要件がありますが、簡単にまとめると「障害や病気において初めて診療を受けた日（初診日）に国民年金に加入している人が受給できる障害年金」と覚えてもらえれば問題ありません。

なお、20歳未満の人や60歳以上65歳未満の人は国民年金に加入していませんが、国内在住の期間中に初診日を迎えた場合は障害基礎年金の支給対象に含まれます。

ただし、障害等級3級やそれに満たない軽微な症状の場合は、障害基礎年金を受け取ることができないので覚えておきましょう。

2. 障害厚生年金

障害厚生年金は、厚生年金加入者が受け取れる障害年金です。

会社員や公務員は勤務先の厚生年金制度に加入していますが、厚生年金は国民年金に上乗せして年金が受け取れる制度です。

障害厚生年金も同様で、障害基礎年金に上乗せした金額が受け取れることから自営業者よりも多額の年金が支給されます。

参照：障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構

障害厚生年金として支給される年金は、障害等級1級〜3級の度合いに応じて金額が変動します。

障害状態であっても非常に軽い症状の場合は、障害厚生年金の代わりに「障害手当金」という一時金が支給されます。

障害手当金とは

障害手当金とは、障害等級3級に満たない軽微な症状の障害に該当する厚生年金加入者が受け取れる一時金のことです。

厚生年金に加入している必要があるため、国民年金に加入している自営業者やフリーランスの人は障害手当金を受け取れません。

詳細な支給要件については以下をご参照ください。

参照：障害年金ガイド（令和2年度版）｜日本年金機構

3. 特別障害年金

特別障害年金は、任意加入制度の対象者だった人が公的年金制度に加入していない期間に障害状態となった場合に年金が受け取れる制度です。

支給対象となる人は以下の通りで、支給額もあらかじめ決められています。

参照：特別障害給付金制度｜日本年金機構

なお、特別障害給付金には所得による支給制限があり、受給者本人の前年所得が462.1万円を超える場合は全額が支給停止、360.4万円を超える場合は2分の1が支給停止となります。

支給停止となる期間は8月分から翌年7月分までの1年間となるので、上記の支給対象に該当する人はご注意ください。

障害年金をもらうための要件

障害年金を受け取るためには、以下でまとめた基本要件を満たしている必要があります。

初診日要件

障害年金を受け取るためには「初診日要件」を満たしていなければなりません。

初診日要件とは、障害の原因となった病気やケガについて医師または歯科医師の診療を初めて受けた日のことです。

初診日を迎える際に国民年金に加入していると「障害基礎年金」、厚生年金に加入していると「障害厚生年金」が受け取れるようになります。

なお、初診日となるのは障害状態や病気について初めて診療を受けた日のことであり、傷病名が確定した日ではありません。

たとえば、最初の病院で躁うつ病と診断されたのち、別の病院で発達障害と診断された場合の初診日は、躁うつ病と診断された最初の病院を受診した日が初診日となります。

初診日を把握していないと障害年金の受給が難しくなってしまうのでご注意ください。

保険料が納付されている

初診日を迎えるにあたり、保険料納付要件として以下の2つの条件を満たしている必要があります。

障害年金を受け取るためには、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間において保険料納付期間が加入期間の3分の2以上でなければなりません。

仮に3分の2以上の保険料納付期間がなくても、初診日の属する月の前々月までの過去1年以内に保険料の滞納期間がなければ受給要件を満たすことができます。

その場合は「65歳以上でないこと」「2026年4月1日よりも前に初診日があること」の2つの条件が追加されます。

なお、20歳よりも前に初診日を迎えている人については保険料納付要件を満たす必要はありません（国民年金に加入できる年齢が20歳からであるため）。

また、保険料の免除期間がある場合、その期間についても保険料を払い込んだものと認められているので保険料納付要件を満たしていることになります。

一定の障害状態に該当している

障害年金は一定の障害状態（障害等級）に該当していなければ受け取ることができません。

障害等級は「国民年金法施行令」と「厚生年金保険法施行令」によって1級・2級・3級と3段階で定められています。

また、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」によって、体の部位ごとで障害と認められる状態が明確に定義されているため、症状によっては障害年金を受け取ることができない場合もあるのでご注意ください。

なお、障害等級によって受給できる障害年金の種類は以下のように異なります。

障害等級によって受給できる障害年金の種類

障害等級	受給できる障害年金の種類
1級	障害基礎年金、障害厚生年金
2級	障害基礎年金、障害厚生年金
3級	障害厚生年金
3級に満たない障害状態	障害手当金（厚生年金加入者のみ）

※共済年金は平成27年に厚生年金へと統合されました

障害年金と障害者手帳は別物

なお、障害年金における障害等級は、一般的に用いられる「身体障害者手帳の等級」とは別種の等級表となっています。

そのため、身体障害者手帳を持っていなくても障害年金の請求手続きを行うことは可能です。

ただし、すでに身体障害者手帳を持っている人であっても、障害年金の障害等級を満たしていなければ障害年金を受給することができないいのでご注意ください。

障害年金の金額（令和2年度）

障害年金は毎年6回、偶数月の15日に前月と前々月の2ヶ月分が振り込まれます。

なお、支給日となる15日が土日祝の場合は直前の平日に振り込まれます。

障害年金は非課税で支給額は年度ごとで変わりますが、毎年4月15日に振り込まれるのは2月と3月分の前年度の金額となるのでご注意ください。

障害基礎年金の金額

障害基礎年金の支給額は、以下の計算式で算出されます。

参照：障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構

以下で障害基礎年金を受け取る場合の支給額シミュレーションをまとめているので参考にしてください。

なお、障害基礎年金の場合は配偶者の有無によって金額が変動することはありません。

障害厚生年金の金額

障害厚生年金の支給額は、以下の計算式で算出されます。

参照：障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構

障害厚生年金の計算式は、平均標準報酬月額と平均標準報酬額の2つを用いることから非常に複雑な内容となっています。

これらは勤務先から受け取る給与や厚生年金の加入期間によって変動するため、受け取れる金額は人によって異なります。

以下では障害厚生年金として受け取れる年金額の目安をまとめていますが、実際の受給額は人によって大きく異なるのであくまで参考程度に留めておくようにしてください。

参照：年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）平成26年｜e-Stat

障害厚生年金は、配偶者の有無によって支給される年金額が異なります。

また、障害等級3級に該当する場合は障害年金の支給額に最低保障額が定められており、最低でも586,300円（月額48,858円）の障害厚生年金を受け取れます。

障害手当金の金額

障害手当金の金額は以下のとおりです。

障害手当金は障害等級3級に満たない軽微な症状の場合に支給される一時金で、障害厚生年金と同様で人によって受け取れる金額に差があります。

ただし、保険期間がどれだけ少なくても最低1,172,600円の一時金を受け取ることができるように最低保障額が定められていることが特徴です。

障害年金の申請手続きの進め方

障害年金を受け取るためには、以下の手順で申請手続きを進める必要があります。

また、請求方法には「障害認定請求日」と「事後重症請求」の2種類があり、それぞれで準備することになる書類や受給できる金額、始めの受給時期が異なります。

それぞれの方法についてわかりやすくご説明します。

障害認定日請求

障害認定日請求とは、初診日から1年6ヶ月が経過した時点（障害認定日）の翌月分から障害年金を受け取る方法です。

請求のためには「障害認定日から3か月以内の症状が記載されている診断書」が必要となり、障害認定日から1年以内に請求するのが原則です。

障害認定日から1年を過ぎても請求することができますが、受給できるのは過去5年分までの障害年金となります。

遡って請求する場合は、障害認定日時点の診断書と請求日から3か月以内の診断書の計2枚が必要です。

ちなみに、初診日が20歳より前の人の場合は障害認定日前後3か月以内の症状が記載されている診断書を準備することで障害年金の請求が可能となります。

事後重症請求

事後重症請求とは、障害認定日以降に障害状態が悪化した65歳未満の人が障害年金を受け取れる方法です。

事後重症請求を行うためには「請求日の前3か月以内の診断書」が必要となり、過去分の受給はできません。

ただし、事後重症請求を行った場合は請求日の翌月分から受給できるようになるという特徴があります。

2種類の請求方法で共通する必要書類

障害認定日請求、並びに事後重症請求を行うためには、以下の共通した書類が必要です。

参照：障害基礎年金を受けられるとき｜日本年金機構参照：障害厚生年金を受けられるとき｜日本年金機構

年金請求書は、日本年金機構の公式ホームページからダウンロードができるほか、全国の年金事務所または年金相談センターに備え付けられています。

公式ホームページや各窓口に記載例が掲載されているので、そちらを参照しながら必要項目を埋めて書類を完成させましょう。

障害状態に備える保険は？

障害年金は公的年金（国民年金または厚生年金）に加入している人が障害状態となった場合や病気を発症した場合に受け取ることができる年金です。

公的年金とは別に、民間の保険会社が販売する保険商品にも障害状態に備えられるものがあります。

生命保険の高度障害保険金

生命保険の高度障害保険金は、保険商品の約款で定められた障害状態となった場合に保険金が支払われます。

ただし、高度障害状態（完全な失明状態や上肢・下肢の喪失など）となった場合に保険金が支払われることから、障害年金の受給要件よりも条件が厳しめに設定されています。

具体的には終身保険や定期保険などに付いている機能ですが、障害年金とは全く異なる支給要件が設けられている点には注意が必要です。

また、高度障害保険金を受け取るとその時点で保険契約が消滅となってしまうので、死亡保険金は受け取れなくなってしまう点にもご注意ください。

就業不能保険

就業不能保険とは、長期間の入院や在宅療養などによって働けない状態となった場合の収入減少に備えるための保険です。

医療保険ではカバーされない収入の減少を賄うことができ、年金形式で給付金を受け取れることから万が一の障害状態となった場合でも安心です。

ただし、保険会社や保険商品によって保障内容が大きく異なり、精神疾患や一部の症状では保障が適用されないケースがあるので気をつけましょう。

障害年金についてのよくある質問Q&A

最後に、障害年金について聞かれることが多い「よくある質問」にお答えします。

Q. 障害年金はいつまで支給されますか？

A. 障害年金を受け取るためには障害認定を受けなければなりません。

障害認定には「永久認定」と「有期認定」の2種類があり、どちらに該当するかによって障害年金が支給される期間が異なります。

永久認定の場合は原則として永久に障害年金が支給されますが、有期認定の場合は障害状態によっては障害年金の支給額が減額または支給停止となります。

有期認定の場合は更新時期になると「障害状態確認届」が送付され、この書類を返送しないと障害年金の支給が停止されてしまうのでご注意ください。

Q. 障害年金を受け取った場合、所得税や住民税はかかりますか？

A. 障害年金は非課税であるため、所得税や住民税は発生しません。

また、老齢年金のように控除されることもありません。

Q. 労災関係の給付が受け取れる場合、障害年金も受け取れますか？

A. 特定の病気やケガで労災関係の給付が受けられる場合であっても、所定の要件を満たしていれば障害年金も受け取ることができます。

ただし、両方を受け取る場合は障害年金の種類に応じて、労災関係の給付額が73〜88%ほど減額されます。

なお、20歳未満での障害による障害基礎年金がある場合には、障害年金が全額支給停止となり、労災関係の給付額が全額支給されることになります。

Q. 受給資格を失う（失権する）場合、再び障害年金を受け取ることはできますか？

A. 以下の事由に該当する場合、障害年金の受給資格を失う（失権する）ことになります。

支給停止となった場合は再支給される可能性がありますが、受給資格を失権した場合は改めて障害状態と認定されない限りは再び障害年金を受け取ることはできません。

まとめ

障害年金とは、病気やケガなどによって一定の障害状態となった場合に年金が受け取れるようになる制度のことです。

自営業者は国民年金に加入していることから「障害基礎年金」のみ、会社員や公務員の場合は厚生年金に加入しているため、障害基礎年金に上乗せする形で「障害厚生年金」が受け取れます。

障害基礎年金は現住所の市区町村役場、障害厚生年金は最寄りの年金事務所または年金相談センターで申請手続きを行うことになるのでぜひ覚えておいてください。