扶養控除とは？扶養の種類や手続き方法を詳しく解説

扶養控除とは？

扶養控除は、配偶者や子供、親、その他親族を養っている場合に利用できる控除のことです。

家族を養っている人は、そうでない人に比べて生活費などの支出負担が大きくなります。

そうした事情を考慮して、扶養する家族の人数に応じて税負担を軽減するための措置を取っているのが「扶養控除」です。

扶養控除は、大きく分けると「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。

それぞれで扶養から外れるボーダーライン（控除金額の合計）が定められており、学生などのアルバイト収入で「年収103万円（130万円）を超えると扶養から外れてしまう」というようなことが言われています。

日常的な会話で使われる「扶養」はこれらの種類が混合されているため、学生や主婦などで扶養される側の人から見ると「一年でいくらまでなら稼いでも扶養から外れないのか」がわかりづらくなります。

ですが、「扶養控除の種類」と「それぞれのボーダーライン」を整理すれば、意外とすんなり理解できるようになります。

この記事で扶養控除について分かりやすく解説するので、一緒に理解を深めていきましょう。

扶養控除の対象となる人

扶養控除の対象となる人（扶養親族）は、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

参照：扶養控除｜国税庁

簡単に説明すると、給与所得を受ける場合には「給与所得控除」として55万円（令和元年以前は65万円）が適用されます。

それとは別に年間の合計所得金額が48万円までなら「扶養控除」が適用されるので、給与所得控除55万円＋扶養控除48万円の合計として、年収103万円以下であれば扶養から外れることはありません。

上記に該当する親族がいるかどうかは毎年12月31日時点で判定され、原則として16歳以上の人が対象となります。

15歳以下の人は、平成23年（2011年）より扶養控除による控除額が廃止となり、その代わりに「児童手当」が支給されるようになっています。

なお、兄弟・姉妹が共同で両親の生活費を仕送りしている場合、誰か1人分にしか扶養控除が適用されないので、誰の扶養控除を適用するかを決めておく必要があります。

また、上記の扶養親族には配偶者は含まれていません。

配偶者がいる場合には、扶養控除とは別の「配偶者控除」または「配偶者特別控除」が適用されます。

扶養控除は上記の条件を満たす子供や両親、その他の親族などがいる場合に適用される控除なので、混同しないように気をつけましょう。

配偶者控除と配偶者特別控除については後述します。

扶養控除額

扶養する家族がいる場合の控除額は、扶養親族の年齢や同居の有無によって金額が変わります。

控除額については以下の一覧表をご参照ください。

扶養控除額について

	扶養親族の年齢	扶養控除額
年少扶養親族	満15歳以下	0円 ※平成23年より廃止
一般扶養親族	16歳以上18歳以下	38万円
特定扶養親族	19歳以上22歳以下	63万円
成年扶養親族	23歳以上69歳以下	38万円
老人扶養親族	同居かつ70歳以上	48万円
	同居以外かつ70歳以上	58万円

※いずれも毎年12月31日時点における年齢を指します参照：扶養控除｜国税庁

扶養控除は16歳以上で適用され、年齢によって38万円〜68万円の間で金額が変わります。

なお、70歳以上の場合は同居しているか否かで控除の金額が変わりますが、病気の治療のために長期入院をしている場合は「同居」と取り扱って問題ありません。

ただし、老人ホーム等へ入所している場合は「同居以外」の取り扱いとなるので覚えておきましょう。

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合に一定の所得控除が受けられる控除のことです。

以下の条件を満たしている人は配偶者控除の対象となります。

参照：配偶者控除｜国税庁

扶養控除はあくまで子供や両親などが対象で、配偶者は含まれていません。

配偶者がいる場合には扶養控除とは別の「配偶者控除」が適用されるので覚えておきましょう。

なお、配偶者控除として適用される控除額は以下のとおりです。

配偶者控除額の金額

控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者 （12月31日時点で年齢が70歳以上の人）
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

参照：配偶者控除｜国税庁

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者に年間で48万円以上の所得があり「配偶者控除」が適用されない場合に、一定金額の所得控除が受けられるようになる控除のことです。

配偶者特別控除を受けるための要件は以下のとおりです。

参照：配偶者特別控除｜国税庁

配偶者特別控除による控除額は、「控除を受ける納税者本人」と「配偶者」それぞれの合計所得金額に応じて変わります。

参照：配偶者特別控除｜国税庁

たとえば、配偶者の合計所得金額が年間48万円超95万円以下（給与所得控除分を合わせると年収103万円超150万円以下）の場合、配偶者控除は適用されません。

しかし、この場合は配偶者特別控除によって、配偶者の年収が150万円以下であれば最大38万円までの所得控除が受けられます。

もし配偶者の年収が155万円だった場合、配偶者特別控除額は最大36万円まで下がってしまいます。

つまり、配偶者特別控除による満額の控除を適用するためには、配偶者の年収を150万円以下に抑える必要があるということです。

税法上と社会保険上の扶養

冒頭でもお伝えしたとおり、日常的に使われる「扶養」には以下の2つの種類が混合されて使われています。

そのため、扶養が外れないようにするためのボーダーラインとして「年収103万円の壁」「年収130万円の壁」など、複数の金額があるので混乱してしまいがちです。

ですが、これらの金額は以下の図のように「税制上の扶養」「社会保険上の扶養」に整理して考えると、年収がいくらを超えると何の税金が発生するのかが分かるようになります。

扶養控除の103万円、130万円の意味

子供が成長してアルバイトをするようになると「年収103万円の壁」「年収130万円の壁」といった言葉を意識する必要があります。

なぜ2つの金額があるのかというと、扶養控除を適用して親の税負担を軽減できるギリギリのラインが「103万円」、子供自身が税負担を最大限緩和できるラインが「130万円」であるためです。

つまり、「年収103万円の壁」は、諸々の控除が適用されて扶養される側の納税義務がなく、なおかつ扶養する側も最大金額の扶養控除が適用できて所得税を大きく軽減できるラインです。

「年収130万円の壁」は、扶養控除は適用できないために扶養する側の税負担は変わりませんが、扶養される側は諸々の控除が適用されて自分で納税をする必要がないギリギリのラインになります。

年収130万円を超えてしまうと扶養から外れることになってしまうので、自分自身で所得税や住民税を納めなければなりません。

そうなると手取り額が少なくなってしまい、いわゆる「働き損」になってしまう可能性も出てくるので、最低限のボーダーラインとして覚えておきましょう。

共働きの場合の扶養控除

扶養控除は、ひとりの扶養親族で複数人に対して扶養控除が適用されることはありません。

たとえば、共働きの夫婦が高校生以上の子供を養っている場合、どちらか一方にしか扶養控除は適用されないということです。

この場合、父親と母親のどちらに対して扶養控除を適用すると効率が良いのかについて解説します。

子供が16歳以上の場合

扶養控除は、基本的に収入が高い方に対して適用した方が税率は高くなりより大きな税負担の軽減効果が期待できます。

たとえば、高校生の子供1人の扶養控除を受ける場合を想定してシミュレーションをしてみましょう。

つまり、年収600万円の人が扶養控除を受けた方が、結果として税金が17,000円も軽減されます。

そのため、扶養控除を適用する場合は所得の高い方の扶養に入るようにしてください。

子供が15歳以下の場合

15歳以下の子供に対しては、平成23年より扶養控除が適用されなくなり、その代わりに「児童手当」が支給されるようになりました。

児童手当とは、15歳以下の子供を養育する家庭に対して支給される手当のことで、一人あたり毎月5,000〜15,000円が受け取れます。

児童手当は申請した月の翌月から支給されますが、支給されるのは15歳の誕生日後の最初の3月31日になるまでの間と、手当が受け取れる期間が決まっています。

そのため、申請が遅れれば遅れた分だけ受け取れる児童手当が少なくなってしまい、結果として損をすることになってしまいます。

できるだけ多くの児童手当を受け取るためには、基本的には出生届と同時に児童手当の申請をするのが望ましいでしょう。

なお、月末に出産した場合には「15日特例」によって、最短で当月から児童手当が支給されるようになるので覚えておいてください。

扶養控除を受けるための手続き

扶養控除を受けるためには、働き方に応じた手順で申請手続きを行う必要があります。

それぞれのパターンごとの手続きについて確認していきましょう。

サラリーマンの場合は「年末調整」

サラリーマンとして会社で働いている人は、毎年12月頃になると「年末調整」を行うことになります。

その際、会社の指示に従って「扶養控除等（異動）申告書」を提出するだけで、その他の手続きは必要ありません。

ただし、給与総額が2,000万円以上の人、中途退職者で再就職の予定がある人、2か所以上から給与を受けている人は年末調整の対象にならないので、自分で確定申告をする必要があります。

扶養控除（異動）申告書の記入箇所については以下をご参照ください。

個人事業主、フリーランスの場合は「確定申告」

個人事業主やフリーランスとして仕事をしている人は、毎年2月16日〜3月15日にかけて「確定申告」を行う必要があります。

その際、申告書第二表の「扶養控除」の項目に以下の情報を記入し、申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の扶養控除欄に合計金額を記入してください。

なお、確定申告書には給与所得などを得ている人用の「確定申告書A」と、誰でも使える「確定申告書B」の2種類があります。

基本的には確定申告書Bを使っておけば間違いないので、覚えておくようにしてください。

以下は確定申告書Aと確定申告書Bの扶養控除の記入欄です。

よくある質問Q&A

最後に、扶養控除について聞かれることが多い「よくある質問」にお答えしていきます。

Q.日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合は、どのような手続きが必要でしょうか？

A. 日本国外に済む親族を扶養控除の対象とする場合は、「親族関係書類」や「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出または提示する必要があります。

参照：国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（平成30年1月改定）｜国税庁

参照：国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（平成30年1月改定）｜国税庁

上記に該当する書類を準備し、勤務先で年末調整を行う際に合わせて提出してください。

Q.扶養控除の対象となるには、同居をする必要がありますか？

A. 扶養控除の対象となる「控除対象扶養親族」は、以下の条件を満たしている必要があります。

参照：扶養控除｜国税庁

つまり、「同居」をしなくとも生計を一にしてさえいれば、扶養控除は適用可能ということです。

そのため、単身赴任をしている場合や地方の学校に通うために一人暮らしをする子供がいる場合でも扶養控除は適用できます。

ただし、70歳以上の人は同居の是非によって控除額が変わるので、気をつけましょう。

なお、病気の治療のために長期入院をする場合は「同居」として取り扱われ、老人ホームなどの施設に入居する場合は「同居以外」として扱われるのでご注意ください。

Q.子供がいる人と再婚した場合、その子（所得なし）は扶養控除の対象となりますか？

A.子供がいる人と再婚した場合、その子供との養子縁組の是非に関わらず扶養控除の対象とすることができます。

扶養控除の対象となるためには「控除対象扶養親族」の条件を満たさなければなりませんが、配偶者の子供は1親等の血族（養子縁組あり）／姻族（養子縁組なし）に該当します。

そのため、生計を一にするなどの要件を満たしてさえいれば、前夫・前妻の子であっても扶養控除を適用することが可能です。

参照：配偶者の子に係る扶養控除｜国税庁

まとめ

扶養控除は、配偶者や子供、親、その他親族を養っている場合に利用できる控除のことです。

扶養控除を受けるためには、養われている人の所得金額が一定の金額以下でなければなりません。

世間的に使われることが多い「扶養」という言葉は、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」が混合されて使われています。

そのため、扶養から外れないようにするための「年収103万円の壁」や「年収130万円の壁」といった複数の金額によって内容が複雑化しています。

ですが、上記の図のようにそれぞれを整理しておくことで、年収がいくらを超えると何の税金が発生するのかが分かるようになります。

ぜひこの記事を参考にして、扶養控除の仕組みについての理解を深めてみてください。