更新：2022.11.22
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、勤務先の企業が掛金を拠出して自分自身で資産運用をする制度です。
昨今では、老後2,000万円問題が話題となり、公的年金だけでは安定した老後生活を送ることが難しいといわれているため、老後資産の効率的な貯蓄方法として注目を集めています。
企業型DCは、自分で掛金を拠出しなくとも資産運用ができることが大きなメリットです。また「運用益が非課税」「受け取る際も所得控除の対象になる」など税制上の優遇が受けられるのが特徴です。
年金資産の掛金は企業が準備する積立額のほか、自分自身でも掛金を上乗せして積み立て（マッチング拠出）ができるので、積極的に資産運用をしたい人にも向いています。
その一方で、上乗せできる掛金には上限額が定められており、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないなどの注意点もあるので、事前によく調べてから利用することをおすすめします。
企業型DCは、制度を導入している企業の全従業員が対象ですが、中には企業型DCへの加入を選択制にしている企業もあります。
また、制度自体は導入しているもののマッチング拠出は採用していない場合もあるので、勤務先の担当部署に確認をしてみてください。
- ナビナビ保険監修
- （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表
- 山中 伸枝
企業型と個人型の違い
確定拠出年金には「企業型確定拠出年金（企業型DC）」と「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の2種類があります。
企業型確定拠出年金（企業型DC）の特徴
- 勤務先の企業が決まったルールに基づいて拠出し、個人が資産運用を行う
- 企業が拠出する掛け金は会社の損金として処理ができ、社会保険料算定対象外となる
- 拠出可能額の上限は月額5.5万円（他の企業年金がある場合は2.75万円）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の特徴
- 自分で掛金の金額や運用方法を決定し、自分のお金を拠出する
- 掛金が全額所得控除の対象なので、確定申告または年末調整で税金の還付が受けられる
- 拠出可能額の上限は第1号〜第3号被保険者で異なり、月額1.2万円〜6.8万円と差がある
企業型DCとiDeCoは、まず加入の対象となる人が異なります。
企業型DCに加入できるのは、厚生年金の被保険者です。厚生年金の被保険者は、国民年金の第2号被保険者でもあります。
一方で、iDeCoは以下の通り国民年金の第2号被保険者だけでなく、第1号被保険者や第3号被保険者も加入できます。
| 加入区分 | 加入対象となる人 |
|---|---|
| 国民年金の第1号被保険者 | 20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など |
| 国民年金の第2号被保険者 | 会社員や公務員など厚生年金の被保険者 |
| 国民年金の第3号被保険者 | 厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者 |
| 国民年金の任意加入保険者 | 国民年金に任意で加入している人
|
※参考：iDeCo公式サイト「2022年の制度改正の概要」※65歳以上の厚生年金被保険者で加入期間が120月ある方は国民年金の第2号被保険者とはなりません。
このように、企業型DCは制度を導入している会社に所属している人が加入対象で、個人型確定拠出年金（iDeCo）は条件を満たした人であれば誰でも加入できます。
どちらの確定拠出年金も資産運用を行うのは自分自身ですが、それぞれで「拠出元は誰か（企業・個人）」「拠出可能額の上限はいくらまでか」といった点が異なります。
2017年1月の法改正で会社の規約によっては、企業型DCとiDeCoは併用が可能となりました。また、2022年10月からは会社の規約による定めがなくても、併用が認められています。
ただし、iDeCoで拠出可能な金額は企業型DCの枠の一部なので、併用したからといって拠出限度額が増える訳ではありません。掛金の上限額は、以下の通りです。
| 企業型DCに加入している方がiDeCoに加入する場合 | 企業型DCと確定給付型（DB、厚生年金基金など）に加入している方がiDeCoに加入する場合 | |
|---|---|---|
| 企業型DCの事業主掛金（①） | 55,000円以内 | 27,500円以内 |
| iDeCoの掛金（②） | 20,000円以内 | 12,000円以内 |
| ① + ② | 55,000円以内 | 27,500円以内 |
例えば、企業型DCで最大拠出額の5.5万円の掛金が拠出されている場合、iDeCoを併用しても掛金の拠出ができないということです。
また、マッチング拠出により自分自身で企業型DCの掛金を拠出しているとiDeCoに加入できません。
企業型DCとiDeCoの併用を検討中の人は、まずは勤務先の事業主拠出額とマッチング拠出制度について確認をすると良いでしょう。
なお、iDeCoを始めるには金融機関を選ぶ必要がありますが、ネット証券で国内株取引シェアが最も多く、商品のラインナップも充実している「SBI証券」がおすすめです。
手数料の安さや取引の際にTポイントが貯まることもおすすめ理由の1つですが、もちろん注意点等も存在しますので、以下ページをしっかりと読んで理解してから申し込むようにしましょう。
- ナビナビ保険監修
- （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表
- 山中 伸枝
退職金との違い
企業型確定拠出年金と退職金制度との違いは以下の通りです。
| 企業型確定拠出年金（企業型DC） | 退職金 | |
|---|---|---|
| 掛金 | 会社が資金を準備する | 会社が資金を準備する |
| 積立金 | 運用方針・運用する商品は自分が決める | 社外積み立ての場合は会社が運用方針を決める |
| 受給時期 | 原則として60歳以降 | 勤務先の退職時 |
| 受給額 | 拠出額の運用実績によって変動する | 社内規定で定められた金額を受け取る |
| 税制上の扱い |
|
|
| 転職する場合 |
|
|
企業型DCと退職金制度の主な違いは、自分で運用するか会社が運用するかという点です。
また、企業型DCは原則として60歳になるまで資産を引き出せません。
実際に受け取れる金額は、企業型DCが拠出額の運用実績であるのに対し、退職金は勤務先の社内規定によって異なります。
事業主掛金の他、iDeCoとの併用やマッチング拠出などで有利に運用資金を増やすことができます。勤務先が企業型DCを導入しているのであれば積極的に活用してはいかがでしょうか。
「マッチング拠出」とは
マッチング拠出は、企業が拠出する金額に上乗せする形で、自分自身が掛金を拠出できる制度です。
企業型DCでは最大5.5万円までの拠出が可能ですが、マッチング拠出の金額は合計で5.5万円を上回らないかつ、事業主拠出額以下であることが条件となります。
企業が拠出する金額だけでは物足りないと感じる人や、拠出額の枠を有効活用したい人はマッチング拠出を利用することをおすすめします。
ただし、マッチング拠出には以下の3つの注意点があります。
マッチング拠出の注意点
- 従業員が拠出できる掛金は、企業が拠出する金額と同金額まで
- 企業が拠出する金額と従業員が拠出する金額の合計金額が掛金の拠出限度額を超えないこと
- 企業型DCを導入していてもマッチング拠出を採用していない企業もある
- マッチング拠出をするとiDeCoに加入できない
これらの注意点から、まずは勤務先の担当部署に企業型DCとマッチング拠出が利用できるかをご確認ください。
企業型確定拠出年金のメリット・デメリット
企業型確定拠出年金のメリットとデメリットは以下の通りです。
企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリット
企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリット
それぞれの項目について解説します。
メリット1. 自分で運用先が決められ、運用益は非課税になる
企業型確定拠出年金は、企業が拠出してくれますが、自分で運用先を決めることができます。
一般的な金融商品における資産運用では利益に対して20.315%の税金がかかりますが、企業型DCの運用益は全額が非課税です。
そのため、通常の資産運用に比べてより効率的な老後資金の形成に役立ちます。
メリット2. 受け取りの際、退職所得控除・公的年金等控除の対象になる
企業型確定拠出年金で給付金を受け取る場合、退職所得控除または公的年金等控除の対象となるため、税負担を軽減できます。
企業型DCで運用した資産の受け取り方法は、まとまった金額を一括で受け取れる「一時金形式」と、一定金額が毎月支払われる「年金形式」、更には「一時金形式と年金形式の併用」の3通りから選べます。
選んだ受け取り方法によって控除項目が変わるため、あわせて覚えておきましょう。
企業型確定拠出年金の受け取り方法と控除項目
- 一時金形式：退職所得控除
- 年金形式：公的年金等控除
メリット3. マッチング拠出の掛金は全額所得控除の対象になる
マッチング拠出をする場合、掛金の全額を所得控除として申告できます。
所得控除として申告すると所得税と住民税が軽減されることがあるため、毎月の給与から天引きで支払っていた税金が還付金として返ってきます。
また、会社の手続き方法によっては還付金ではなく、毎月の給与での源泉処理となることもあります。
会社の制度を利用しながらの資産運用ができるかつ、税負担の軽減効果が見込めるので、勤務先の企業型DCでマッチング拠出ができる場合はぜひご活用ください。
メリット4. 事務費は会社負担になる
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分自身で専用口座の開設を行う必要があります。
専用口座の開設には2,829円、口座維持費として毎月数百円の手数料が発生するので、それらを自分で負担しなければなりません。
その点、企業型確定拠出年金の場合はこれらの事務費が会社負担となるので、マッチング拠出を利用する場合も含め費用がかからないことがメリットです。
デメリット1. 将来の年金額は確定しない
企業型に限らず個人型でも同様ですが、資産運用の実績によって受け取れる年金額が変動するため、将来的に受け取れる年金額が不確定であることがデメリットです。
受け取れる金額が確定していなければ、それ以外にどれだけの老後資金を準備しておく必要があるのかを試算できません。
また、運用実績によっては元本割れが起こる可能性もあります。
デメリット2. 途中解約ができず60歳になるまで引き出せない
企業型確定拠出年金は途中解約ができず、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができません。
転職の場合は勤務先の企業型DCまたはiDeCoへ、企業型DCを導入していない企業への転職や独立をする場合や、転職先の企業型DCの利用をしない場合は、iDeCoへの「移換」手続きを行う必要があります。
あくまで老後資金の形成に役立てるための制度なので、今後のライフイベントに対して柔軟に対応できる資産の準備は、定期預金や個人向け国債などを検討しましょう。
デメリット3. 選択制の企業型DCで給与受け取りを選ぶとその部分には税金がかかる
企業型DCは原則として全従業員が対象となる制度ですが、中には企業型DCへの加入を「選択制」としている企業もあります。
本来であれば企業型DCへの拠出金として使われる予定のお金を「給与受け取り」とすることができますが、給与受け取りを選んだ場合は、その部分は通常給与と同様に税金や社会保険料の支払いが発生します。
企業型DCの掛金として受け取れば、60歳になるまで引き出せない代わりに一切の税金と社会保険料がかからないというメリットがあります。
どちらも一長一短の特徴がありますが、老後資金の形成を目的とする場合は企業型DCで運用していく方が結果的にはお得です。
デメリット4. 扶養している配偶者は加入できない
企業型DCは、勤務先の全従業員が対象となる制度なので、扶養している配偶者や家族は加入できません。
個人型確定拠出年金に加入することはできますが、企業型DCならではの「事務費がかからない」などの恩恵は受けられないことがデメリットといえます。
企業型確定拠出年金に関するよくある質問 Q&A
企業型確定拠出年金に関するよくある質問をご紹介いたします。
企業型確定拠出年金に関するよくある質問 Q&A
Q. 確定拠出年金にはどんな商品がある？
A. 確定拠出年金には、大きく分けて「元本確保型」と「元本変動型」の2種類に分けられる運用商品が用意されています。
それぞれの特徴と運用商品の例をまとめたので、以下の一覧表をご覧ください。
| 元本確保型 | 元本変動型 | |
|---|---|---|
| 運用商品 |
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| 特徴 |
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|
拠出金の運用方法は、自分で好きなように割合を決めることができます。
例えば、定期預金に対して40%、保険商品に対して30%、残りの30%で投資信託に対して拠出するといった具合です。
途中で運用商品を変更したり、拠出割合を変更することもできるので、積極的に運用を行ってみましょう。
Q. 転職（退職）・ 独立する際はどうなりますか？
A. 企業型確定拠出年金に加入中の人が退職や転職、独立する場合は「移換」手続きが必要で、手続きのイメージとしては以下の通りです。
確定拠出年金には年金資産を持ち運べる仕組み（ポータビリティ）があり、一度加入すると原則として60歳になるまで運用を継続しなければならないので、ケースに応じた移換手続きを行います。
なお、それぞれのケースによって掛金の拠出限度額が異なるため、場合によってはその額を引き下げなければなりません。
手続きの方法については勤務先の企業型DC担当部署、または個人型確定拠出年金（iDeCo）の公式ホームページをご確認ください。
Q. 万が一、会社が倒産した場合はどうなりますか？
A. 万が一、勤務先の企業が倒産した場合でも、企業型確定拠出年金に積み立てた資産は保全されます。
企業の資産と確定拠出年金の資産は、全く別の金融機関が管理運営しているため、勤務先の企業が倒産した場合でも残高に影響はありません。
また、資産の預け先となる金融機関が破綻した場合にもそれぞれの金融機関によって保証があります。
例えば、定期預金であればペイオフ、保険商品であれば保険契約者保護機構、投資信託であれば分別管理がされています。
Q. 万が一、本人が亡くなった場合はどうなりますか？
A. 確定拠出年金の運用中に本人が亡くなった場合、年金資産は遺族が「死亡一時金」として一括で受け取ることになります。
死亡一時金を受け取ることができる遺族には、優先順位が設けられており、受取人を指定することもできます。
死亡一時金を受け取る場合の優先順位
- 配偶者（内縁含む）
- 死亡した人と生計を一にする子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
- 上記以外に死亡した人と生計を一にする親族
- 死亡した人と生計を一にしない子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
一般的な相続における「民法によって定められた相続順位」とは異なっている点にはご注意ください。
また、死亡一時金は「みなし相続財産」として相続税の対象となりますが、死亡退職金の非課税枠が適用できるので「500万円×法定相続人の数」までの金額なら相続税がかかりません。
死亡一時金を受け取るには遺族が請求手続きを行う必要があるので、確定拠出年金を利用する場合はその旨を家族に伝えておくようにしましょう。
まとめ
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、勤務先の企業が掛金を拠出して自分自身で資産運用を行う制度です。
確定拠出年金には「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の2種類があります。企業型DCは勤務先の企業が掛金を拠出しながらも自分で資産運用を行うことができます。
拠出金を自分で準備しなくて良い点は大きなメリットですが、利用する際には覚えておかなければならないデメリットも存在します。
企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリット
企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリット
企業型確定拠出年金は非常に大きなメリットが得られる制度なので、デメリットをしっかりと理解した上で積極的に活用することをおすすめします。
- ナビナビ保険監修
- （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表
- 山中 伸枝
