児童手当とは？必要な手続きから気になる補償額まで解説

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• 児童手当とは？
  • 支給対象
  • 支給額
  • 支給日
• 申請方法
  • 準備する書類
  • 申請の流れ
• 児童手当の注意点
  • 所得制限がある
  • 現況届の提出は原則不要に
  • 申請期日がある
• 児童手当以外の子育て支援制度
  • 児童扶養手当
• まとめ

児童手当とは？

児童手当とは、中学校を卒業するまでの児童を養育しているご家庭が受け取れる手当のことです。

子供が産まれてから15歳の誕生日後の最初の3月31日になるまでの間、ひと月あたり5,000〜15,000円の手当が支給されます。

児童手当は、子育て世帯の安定した生活と今後の社会を担う児童の健やかな成長を支えることを目的とした制度であり、かつては「子ども手当」と呼ばれていました。

子供の教育には、お金がかかります。文部科学省の調査によると、幼稚園から中学校卒業までにかかる教育費は、すべて公立であった場合は約423万円、すべて私立の場合は約1,524万円かかるとされています。
※出典：文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査 」

上記のデータは、幼児教育の無償化が実施された後のものであるため、幼稚園の教育費は以前と比べて、大きく下がっております。。一方で塾や習い事の費用も含めると、教育費が高くなる可能性があります。児童手当を受給することで、子供の教育にかかる金銭的な負担を軽減できます。

児童手当の支給時期は毎年6月・10月・2月の年3回で、お住まいの市区町村からそれぞれの前月分までの手当がまとめて支給されます。

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支給対象

児童手当が支給されるのは、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人です。

また、児童手当を受給するためには以下のルールに従う必要があります。

参照：児童手当制度のご案内｜内閣府

日本国内に住んでいる15歳以下の児童を養育している人なら誰もが児童手当の受給要件に該当しますが、自分自身で市区町村役場の窓口で手続きを行う必要があります。

支給額

児童手当の支給額は、養育する児童の年齢に応じて金額が変わります。

参照：Q1.児童手当の支給額はいくらですか？｜児童手当Q&A｜内閣府

上記の通り、児童1人あたり最大で15,000円の児童手当を受け取ることができます。

ただし、児童を養育している人の所得が「所得制限限度額」を超えている場合、特例給付として支給額は月額一律5,000円となります。また、2022年10月の支給分からは「所得上限限度額」を上回ると、特例給付の支給も停止するようになりました。

所得制限限度額と所得上限限度額については「児童手当の注意点」で詳しく解説します。

なお、第3子以降とは「高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降の児童」のことを指しますが、実際に児童手当が支給されるのは「中学校卒業までの児童」が対象なので間違えないようにご注意ください。

支給日

児童手当が支給されるのは、毎年6月・10月・2月の年3回で、それまでの前月分までの4か月分の手当がまとめて支給されます。

ただし、実際に支給される日はお住まいの市区町村によって異なります。

たとえば、東京23区内における児童手当の支給日は以下の通りです。

基本的に児童手当支給月の10〜15日前後であることが多いようですが、地方の場合は月初に支給されることもあります。

詳細は、お住まいの市区町村の公式ホームページにてご確認ください。

ナビナビ保険監修

（株）コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー

小宮 崇之

児童手当制度は、1972年に始まりましたが、当初は第3子以降を対象とし、月3,000円で義務教育修了までが支給対象でした。現在では第1子から対象となり、5,000円～15,000円になっているので、物価の違いはありますが、手厚くなっています。

ただ、児童手当だけでは、日本が抱える少子化の問題は、解決できず、国では多くの対策を考えています。
日本はこのままでは、人口減少に伴い、経済発展が鈍化することが予想されるため、将来のためにも、子どもを増やすことが必要なのです。
国には、これまで以上に子どもが育てやすい環境整備に尽力してほしいと願うばかりです。

申請方法

児童手当を受給するためには、自分自身でお住まいの市区町村役場にて手続きを行う必要があります。

手続きを行うために必要な書類や、申請の流れについて確認していきます。

準備する書類

児童手当を申請するためには、以下の書類を準備する必要があります。

出典：荒川区　児童手当について

児童手当・特例給付認定請求書は、各窓口に設置されている他、市区町村の公式ホームページからダウンロードできます。

なお、2人目の子供が産まれるなどで、再度、児童手当を申請する際には認定請求書の代わりに「児童手当・特例給付額改定認定請求書」を準備して申請することになるので覚えておきましょう。

市区町村によってはマイナンバーがわかる書類の提示が必要な場合もあるので、詳細は各市区町村の公式ホームページにてご確認ください。

申請の流れ

児童手当を申請する時の手続きの流れは以下の通りです。

児童手当の申請は、子供が産まれた日の翌日から数えて15日以内に手続きを行う必要があります。

また、出生届が受理されなければ、児童手当の申請はできません。

里帰り出産の場合は、帰り先の役所で出生届を提出すると、現住所の役所がその出生届を受理するまでに時間がかかってしまうため、可能な限り出生届も現住所の市区町村役場にて提出しましょう。

なお、児童手当は申請した翌月から支給対象に含まれるので、子供が産まれたらなるべく早い内に申請手続きを行うのがおすすめです。

15日特例について

原則として、児童手当が支給されるのは申請した月の翌月からです。

ただし、以下に該当する場合には「15日特例」が認められており、申請した月から児童手当の支給対象となります。

月末に出産をした場合や転入手続きを行った場合、児童手当の申請が遅れて翌月に入ってしまうことが考えられます。

児童手当の支給期間は、養育する児童が中学校を卒業するまでと期間が決まっているので、申請が遅れればその分だけ支給される児童手当が少なくなります。

それを防ぐため、上記に該当する場合には15日以内に手続きを行えば申請した月から児童手当が支給される特例が認められています。

世帯主が公務員の場合

世帯主が公務員の場合、児童手当は勤務先から支給されます。

そのため、以下に該当する場合はその翌日から15日以内に現住所の市区町村役場と勤務先に申請を行う必要があります。

参照：児童手当制度のご案内｜内閣府

申請が遅れると、その分受給できる児童手当が少なくなってしまうので、上記に該当する場合はなるべく早いうちに手続きを行うようにしてください。

児童手当の注意点

児童手当を受け取るには、以下の注意点には気をつけましょう。

それぞれの注意点について、解説をしていきます。

所得制限がある

児童手当には、扶養する家族の人数に応じた所得制限があります。

まずは以下の一覧表をご覧ください。

参照：所得制限限度額（平成24年6月分の手当てより）｜内閣府

ご覧の通り、扶養する家族の人数によって所得制限限度額が決まっています。

たとえば、妻（専業主婦）＋子供1人の場合、扶養親族等の数は2人となるので、所得制限限度額は698万円（収入額目安は約918万円）です。

それ以上の収入がある場合、養育する児童の年齢に関わらず、ひとりあたり一律5,000円の「特例給付」が支給されます。

ただし、2022年（令和4年）10月支給分からは、児童を扶養している人の所得が以下の所得上限限度額を上回る場合、特例給付も支給されなくなります。

※出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

児童手当を申請する際、自分は所得制限限度額や所得上限限度額の範囲内であるどうかを確認しておくようにしましょう。

現況届の提出は原則不要に

現況届とは、毎年6月1日時点における家庭状況を把握し、6月以降も児童手当を受給する要件を満たしているかを確認するための書類です。

これまでは、毎年6月に現況届の提出が必要でしたが、2022年（令和4年）6月分以降については、提出が原則として不要になります。

ただし、以下に該当する方は、引き続き現況届を提出する必要があります。

※出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

現況届を提出する場合、以下の添付書類が必要となるので合わせて準備しておきましょう。

上記以外にも、お住いの市区町村によって必要な書類が異なる場合があるので、詳細は児童手当を申請する際に担当者までご確認ください。

申請期日がある

児童手当の申請には期日があります。

出典：荒川区　児童手当について

上記の日時を過ぎてしまうと、児童手当の申請ができないためご注意ください。

なお、原則として申請した月の翌月から児童手当が支給されますが、出産日や転入日が月末の場合には特例が認められています。

その日の翌日から数えて15日以内に申請手続きを行えば申請した月から児童手当が支給されるようになるので、忘れずに手続きを行いましょう。

児童手当以外の子育て支援制度

児童手当は、子育て世帯の安定した生活と今後の社会を担う児童の健やかな成長を支えることを目的とした制度です。

ですが、児童手当以外にも子育てを支援する制度が用意されているので合わせて確認しておきましょう。

児童扶養手当

児童扶養手当は、離婚によるひとり親世帯（父子家庭・母子家庭）が受けられる手当のことです。

支給対象者は、次の表のいずれかに当てはまる18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童（政令で定める程度の障害がある児童の場合は20歳未満）を養育している父子家庭・母子家庭の父親または母親です。

参照：大阪市 児童扶養手当

しかし、以下の項目に当てはまる場合は、児童扶養手当が受給できません。

参照：大阪市 児童扶養手当

児童扶養手当の支給額は、定期的に見直されます。2022年（令和4年）4月1日以降の支給額は以下の通りです。

※出典：大阪市「児童扶養手当」

支給額は、児童扶養手当法に基づいて計算されており、全ての地域で同一の金額となっています。

受給するためには、お住まいの市区町村役場の福祉課や子育て支援課などで申請書を提出しなければなりません。

詳細については以下の記事で詳しくまとめているのでこちらもあわせてご覧ください。

まとめ

児童手当は、中学校を卒業するまでの児童を養育しているご家庭が受け取れる手当のことです。

子供の年齢に応じて、ひとりあたり10,000〜15,000円が支給されます。ただし、世帯の所得によっては、一律5,000円の特別給付となったり、支給が停止したりすることがあります。

支給される時期は毎年6月・10月・2月の年3回で、支給月の前月分までの手当がまとめて支給されますが、自分自身で申請手続きを行わないと受給することができません。

児童手当の申請手続きは以下の手順で行います。

なお、児童手当の申請は、該当する日の翌日から数えて15日以内に手続きを行わなければなりません。

15歳以下の児童を養育するご家庭であれば誰もが受給できる手当なので、お住まいの市区町村役場で必ず申請手続きを行うようにしましょう。

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ナビナビ保険監修

（株）コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー

小宮 崇之

児童手当の貯蓄先として、人気があるのは学資保険です。
学資保険は、将来の子どもの学費を積立できる保険で、銀行に普通預金として貯蓄するよりも利回りが高いので、多くの人に利用されています。

勿論、児童手当を子どもの教育費や食費などの生活費に使う選択肢もありますが、子どもは大きくなるにつれて、更にお金がかかるようになるので、子どもが小さくてまだあまりお金がかからないうちに、将来の貯蓄をしておく必要があります。

その貯蓄の手段として、学資保険のような形で、毎月定額でも強制的に天引きされることで、強制的に貯蓄ができるでしょう。
やはり、将来の子どもの学費は、小さいうちから計画的に貯蓄していくことが大事です。