財形貯蓄制度とは？利用時のメリットやデメリット、注意点を解説

財形貯蓄制度とは？

財形貯蓄制度とは、会社員の給与から毎月一定金額を天引きして、勤務先が提携する銀行に送金していく任意加入の貯蓄制度です。

財形貯蓄制度を導入している企業に勤めている人しか利用できませんが、毎月の給与から天引きという形で貯蓄をしていくことから自動的かつ確実に資産形成ができます。

そのため、手元にお金が残っているとすぐに使ってしまう人や、貯金が苦手な人におすすめです。

財形貯蓄制度は、貯蓄した資産の使用目的に応じて3つの種類に分けられています。

財形住宅貯蓄

「財形住宅貯蓄」は、要件を満たした「マイホームの建設や購入、リフォーム」といった住まいの資金作りを目的とした財形貯蓄です。

マイホームの建設や購入、リフォームなどの要件は、以下のように定められています。

参照：財形住宅貯蓄｜勤労者財産形成事業本部

財形住宅貯蓄は、後述する財形年金貯蓄と合わせて550万円までの元本にかかる利子が非課税となります。

住宅の建設や購入、リフォーム以外の用途で資産を引き出すことも可能ですが、その場合は利子等非課税の要件に当てはまらないため、利子に対して通常通り20%の税金が課税されます。

また、住居に関する目的以外で払い出した場合、払い出した月から5年間までに発生した利子等に課税が行われるため注意が必要です（5年を過ぎたものに関しては課税されません）。

上記以外にも満55歳未満の勤労者しか利用できない点や、基本的に5年以上の積立期間が必要である点も合わせて覚えておきましょう。

参照：財形住宅貯蓄｜勤労者財産形成事業本部

財形年金貯蓄

「財形年金貯蓄」は、60歳以降に年金として受け取ることができ、「老後の安心した暮らしを送るための資金作り」を目的とした貯蓄制度です。

財形年金貯蓄は、上述の財形住宅貯蓄と合わせて550万円までの元本にかかる利子が非課税となります。

ただし、財形年金貯蓄はあくまで老後に向けた資金作りを目的としていることから、それ以外の目的で引き出すと要件違反で非課税措置がなくなり、残額は財形年金貯蓄として認められない点に注意が必要です。

また、過去5年間まで遡って、その期間中の利子に対して20%の課税が行われてしまうので、老後の資金作り以外の目的で引き出すことがないように気をつけましょう。

仮にそれ以外の目的（結婚や出産、子供の教育費や家族の介護など）で資金を引き出す可能性がある場合は、後述の一般財形貯蓄を検討しましょう。

参照：財形年金貯蓄｜勤労者財産形成事業本部

一般財形貯蓄

「一般財形貯蓄」は、使用目的を定めず自由に使えるお金として貯蓄をしていく方法です。

たとえば、結婚・出産・育児などのライフイベント、突然の病気やケガ、車の購入や旅行費用など、幅広い目的で貯蓄したお金を使うことが可能です。

原則として3年以上は定期的に積み立てていく必要があり、貯蓄開始から1年が経過するといつでも自由に払い出しができるようになります。

なお、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄では合計550万円までの積立金にかかる利子が非課税となりますが、一般財形貯蓄の利子に対しては20%の税金が発生します。

ただし、昨今の日本では利息がかなり低めに設定されていることから、優遇される金額は決して多くはないのでそこまで気にする必要はありません。

また、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄はひとりで一つしか契約できないのに対して、一般財形貯蓄はひとりで複数の契約ができます。

他の2つに比べて自由度が高いことから、「将来に向けてとりあえず貯蓄をしたい」という人に向いています。

参照：一般財形貯蓄｜勤労者財産形成事業本部

財形貯蓄制度のメリット・デメリット

メリットばかりに目が行きがちですが、利用する前に確認すべきデメリットもあるので、どちらの内容もしっかりと確認してからお申し込みください。

メリット1. 税金が優遇される

財形貯蓄制度のうち、「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」は合計550万円までの積立金にかかる利子は非課税となります。

たとえば、通常であれば1,000円の利息に対して200円が課税されますが、上記の2つの財形貯蓄制度を利用すれば200円分の節税ができるということです。

なお、一般財形貯蓄は貯蓄したお金の使用目的に制限がなく、自由度が高いことから利子等非課税の優遇措置は利用できません。

また、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は本来の目的と異なる用途で積立金を引き出してしまうと、要件違反となり利子等非課税制度に当てはまらなくなります。

そのうえ、過去5年間まで遡って、その期間中に発生した利子等に対して課税されるので注意が必要です。

メリット2. 給与天引きである

財形貯蓄制度は、給与からの天引きという形で貯蓄を行います。

そのため、手元にお金が残っているとすぐに使い切ってしまう人でも、自動的に貯金ができることが大きなメリットといえます。

なお、財形貯蓄制度はアルバイトやパートタイマー、派遣社員の人も条件を満たしていれば利用可能です。

まずは、財形貯蓄制度を導入しているか勤務先に確認してみましょう。

メリット3. 住宅ローン融資が受けられる

財形貯蓄制度に加入すると、住宅ローン融資が受けられます。

勤務先が提携する金融機関や団体によって、受けられる住宅ローンの名称は異なりますが、内容や条件に違いはありません。

これらは財形貯蓄を行っている勤労者のみが利用できる住宅ローンであり、事業主を通じて長期的かつ低金利で融資が受けられます。

融資の限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内かつ最高4000万円まで、住宅の建設・購入・リフォームに要する費用の90%以内と定められています。

財形貯蓄制度の住宅ローンを利用するためには、勤務先の定める条件を満たす必要があるため、詳しくは勤務先の担当部署までお問い合わせください。

デメリット1. 利用できる人が限定的

財形貯蓄制度を利用できる人は、本制度を導入している企業の勤務者に限られます。

そのため、自営業者やフリーランス、勤務先が本制度を導入していない場合は利用できません。

また、基本的に法人の役員である場合も利用できないので注意が必要です。

しかし、本制度を導入している企業に属していれば、正社員に限らずアルバイトやパートタイマー、派遣社員の人でも利用できます。

デメリット2. 金利が低い

財形貯蓄制度によって積み立てられた資金は、勤務先の企業が提携する金融機関によって運用されます。

金融機関によって金利にばらつきはありますが、昨今ではどの銀行でも金利が0.1％以下であることが多いので、運用益はほとんど期待できない状況です。

また、メリットの項目で述べた利子等非課税制度についても、そもそもの金利が低いと税制上の優遇による恩恵も少なくなります。

そのため、税制上の優遇措置が受けられるという観点だけで見れば、後述の「つみたてNISA」や「iDeCo」がおすすめです。

住宅ローンが利用できる点や、毎月の給与から天引きで自動的に貯蓄ができるという点に魅力を感じる人は、財形貯蓄制度を利用するのが向いているでしょう。

デメリット3. 商品によって元本割れのリスクがある

財形貯蓄制度を利用する際には積立金の運用先を選ぶことになります。

この際、財形保険や投資信託などを選んだ場合は元本割れのリスクがあります。

元本が保証されているものと勘違いされる人も多いですが、運用先の金融商品によっては元本割れのリスクもあるので、財形貯蓄制度に加入する際には運用先も含めて慎重に検討しましょう。

財形貯蓄制度を利用する際の注意点

財形貯蓄制度を利用する際にはいくつかの注意点があります。

中でも、以下の3パターンに該当する場合は特に注意が必要です。

注意点1. 途中で引き出す時

財形貯蓄制度のメリットとして利子等が非課税になる点が挙げられます。

ただし、利子等が非課税となるのは「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」を利用する場合に限られます。

これらの財形貯蓄制度は、それぞれ資産の使用目的が明確に定義されており、その目的以外で引き出してしまうと課税対象になります。

そのため、通常通り20%が課税されることに加え、過去5年間まで遡って発生した利子等に対して課税されます。

緊急事態の場合を除き、本来の目的以外で資産を引き出さないようにご注意ください。

なお、一般財形貯蓄では利子等非課税の優遇が受けられないので合わせて覚えておきましょう。

注意点2. 解約する時

会社を退職する場合は、財形貯蓄制度を利用して貯蓄した資金を全て引き出して解約することになります。

しかし、財形貯蓄制度を解約する場合の引き出しは本来の目的以外での引き出しに該当するため、利子等非課税の要件に当てはまらなくなり、通常通り20%が課税されます。

また、過去5年分の利子が課税対象に含まれるため、場合によっては元本割れを起こす恐れがあります。

注意点3. 転職する時

会社を退職してから2年以内に、財形貯蓄制度を導入する企業に転職した場合は、利子非課税の状態を継続して財形貯蓄制度の移換ができます。

転職後の移換手続きは、同一の財形貯蓄取扱金融機関で継続する場合は「勤務先異動申告書」、他の財形貯蓄取扱金融機関で継続する場合は「転職等による財形貯蓄継続適用申告書」を新しい勤務先経由で提出する必要があります。

２年以内に手続きができなかった場合、利子等非課税の優遇措置がなくなり、通常通りの課税扱いとなります。

また、転職先が財形貯蓄制度を導入していない場合は継続することができないのでご注意ください。

その他の貯蓄方法

財形貯蓄制度は将来のライフイベントに向けた貯蓄をするための制度ですが、勤務先の企業が本制度を導入していないと利用できません。

そこでこの章では、財形貯蓄制度以外に将来に向けた貯蓄を作るための方法をご紹介します。

将来に向けた貯蓄を作るためのおすすめの制度は以下の２つが挙げられます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、投資による運用益が年間で40万円まで非課税となる積立に特化した制度です。

つみたてNISAのメリットとデメリットを簡単にまとめると、以下のようになります。

つみたてNISAのメリット・デメリット

メリット	デメリット
年間40万円×20年で最大800万円までが非課税 最低100円から始められる 積立のみで投資を行うため、売買タイミングが必要ない いつでも換金できて開始に年齢制限がない	運用結果によっては元本割れのリスクがある 金融庁の定める条件を満たした金融商品しか選べないため選択肢が狭い 個別株式やREIT（不動産投資信託）は対象外 損益通算・損失の繰越控除はできない

最長20年まで運用ができるので、年間の非課税枠40万円×20年で最大800万円までが非課税となります。

日本国内在住で20歳以上であれば誰でも利用可能で、金融機関によっては最低100円からでも資産運用が始められるので若い世代から注目を集めています。

また、つみたてNISAは名前の通り“積立”のみで投資を行っていくので、自分で売買タイミングの判断をする必要がなく、投資経験がない人でも安心して始められることが特徴です。

メリットがある一方で、投資を始める前に確認すべきデメリットもあるので、理解した上でお申し込みください。

iDeCo(イデコ)

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自身で決めた一定額を毎月積み立てていき、積み立てた資産や運用益を60歳以降に受け取れる老後資金の貯蓄を目的とした制度です。

iDeCoのメリットとデメリットをまとめると以下のようになります。

iDeCoのメリット・デメリット

メリット	デメリット
積立金が全額所得控除の対象になる 運用益は非課税 資産を受け取る時にも所得控除の対象になる 転職や退職をしても掛け金の拠出は継続可能	原則として60歳になるまで資産を引き出せない iDeCo専用口座の開設や維持、資産の引き出しに諸々の手数料がかかる 投資の上限金額が決まっており、運用結果によっては元本割れのリスクがある 20歳未満または60歳以上の人は加入できない

iDeCoは老後資金の貯蓄を目的とした制度であることから、原則として60歳になるまでは積立金や運用益を引き出すことができません。

その代わり、毎月の積立金は全額が所得控除となるので、将来に向けた貯蓄を作りながら直近で納める税負担を軽減することができます。

また、運用益が非課税となる点に加え、60歳以降に資産を引き出す際にも所得控除が受けられることが特徴です。

ただし、iDeCo専用口座の開設や維持、資産を引き出す際など諸々の手数料が発生する点には気を付ける必要があります。

なお、口座開設をする金融機関を選ぶ際には、ネット証券で国内株取引シェアが最も多く、商品のラインナップも充実している「SBI証券」がおすすめです。

手数料の安さや取引の際にTポイントが貯まることもおすすめ理由の1つですが、もちろん注意点等も存在しますので、以下ページをしっかりと読んで理解してから申し込むようにしましょう。

まとめ

財形貯蓄制度は、会社員の給与から毎月一定金額を天引きして、勤務先が提携する銀行に送金していく任意加入の貯蓄制度です。

貯蓄した資産の使用目的に応じて3種類に分けられているので、将来のライフイベントに合わせて貯蓄をすることができます。

財形貯蓄制度は給与天引きのため、なかなか貯金が上手くできない人でも着実に貯金ができることがメリットです。

ただし、財形貯蓄制度を導入している企業に勤めている人しか利用できない点や、本来の使用目的以外で資産を引き出してしまうと利子等非課税の優遇対象から外れてしまう点には注意が必要です。

これらのメリットとデメリットをしっかりと理解した上でご検討ください。