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更新 更新:2021.06.01

老後破産は誰にでも起きる?!データをもとに原因を解説&対処法まとめ

老後破産は誰にでも起きる?!データをもとに原因を解説&対処法まとめ

老後破産とは

老後破産とは、60歳や65歳で定年を迎え、その後の年金生活において収入以上の支出が続いて日々の生活が困難になってしまう状況のことを指します。

現役で働いている人や、すでにある程度の貯蓄がある人にとっては縁のない話に感じられるかもしれませんが、老後破産は誰にでも起こる可能性がある大きな問題です。

企業に勤めている人は60歳で定年を迎えた後は、基本的に年金収入で生活を送ることになりますが、受け取れる年金額は現役で働いていた頃の給与よりも少なくなるケースが一般的です。

しかしながら、収入に応じた生活レベルに合わすことができなかったり、知識がないまま退職金を投資に回してしまうことで、老後破産につながる場合もあります。

この記事では、国の統計データから老後破産の原因を解説し、それに対する具体的な対処法をご紹介していきます。

老後の生活資金や将来設計に不安がある人は、ぜひ参考にしてください

老後破産の実態

日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会によって実施された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、高齢者の自己破産が増加傾向にあることがわかります

個人再生申立債務者の年齢・性別

上記グラフを見ると、50歳以上の自己破産率が年々増加傾向にあることが分かります。

定年を迎えたことで給与収入が大幅に減少し、年金収入だけでは生活が成り立たない人が多いことが推察できます。

また、同調査によると住宅を所有している人の個人再生手続きの利用割合は、自己破産の割合よりも圧倒的に多いことがわかります。

個人再生申立債務者の住居形態

これらの結果から、マイホームを購入したがために収入が減少した定年後に住宅ローンの支払いがままならず、個人再生手続きや自己破産となってしまう世帯が多いものと思われます

老後破産後の生活保護受給率

世帯類型被保護世帯数(1ヵ月平均)

参照:厚生労働省「生活保護の被保護者調査(平成30年度確定値)

日本には「生活保護」という制度が設けられており、年金や給付金、保有財産(不動産、金融資産など)、自身の能力などの全てを活用しても、厚生労働省が定める「生活保護基準」に満たない人を対象にその不足分を保障してもらえます。

平成30年度における生活保護受給者数はおよそ163万件となっており、その内のおよそ88万件(全体の54.1%)は高齢者世帯によるものとなっています

また、高齢者世帯による生活保護受給率にフォーカスすると、高齢単身世帯が804,868件で49.4%、2人以上の世帯が77,154件で4.7%という状況です。

生活保護受給者の主な理由

保護開始の主な理由別世帯数割合

参照:厚生労働省「生活保護の被保護者調査(平成30年度確定値)

生活保護を受給するほどに生活が困窮してしまった理由は上記のとおりです。

生活保護を開始した世帯における主な理由

  1. 貯金等の減少・喪失(38.8%)
  2. 傷病による(23.4%)
  3. 働きによる収入の減少・喪失(19.3%)

冒頭でもお伝えしたとおり、定年を迎えた後は年金収入を得て生活することになりますが、年金受給額は給与収入よりも少なくなるのが一般的です。

その結果、貯金を取り崩しながら生活を送ることとなり、老後破産を引き起こしてしまうことになります

また、昨今では平均寿命の延伸化が進んでおり、長生きすることによる医療費や介護費用の負担も大きな問題となっています。

これらのことから、ある程度の貯蓄がある世帯においても老後破産を引き起こしてしまう可能性は十分にあるといえるでしょう。

老後破産の原因

老後破産にまつわる統計データを踏まえた上で、老後破産が起こってしまう主な原因としては以下の5つが挙げられます。

それぞれの原因について深掘りをして見ていきましょう。

原因1. 老後生活の収入と支出を把握できていない

老後破産を引き起こしてしまう原因として最も多いのが、「老後生活の収入面と支出面を把握できていないこと」です。

冒頭でもお伝えしましたが、老後に受け取れるようになる年金の受給額は現役で働いていた頃の給与収入よりも少なくなることが一般的です。

老後の収入面に照らし合わせて生活レベルを合わせることができないと、毎月の支出が多くなって赤字となり、結果として老後破産を引き起こすことになってしまうのです。

老後破産を引き起こさないためには、生活費などの流動費ではなく、住居費や通信費、水道光熱費、保険料といった毎月固定で発生する「固定費」を削減することから始めるのがおすすめです

また、老後生活の収入と支出面を把握した上で、必要に応じて働きながら年金を受け取ることも視野に入れておく必要があるといえるでしょう。

老後における平均的な家計収支

総務省が公表する「家計調査年報(家計収支編)2018年(平成30年)」によると、夫65歳・妻60歳以上の高齢夫婦世帯と、60歳以上の高齢単身世帯における家計収支は以下の通りとなっています。

平成30年度における高齢夫婦世帯・高齢単身世帯の家計収支
項目 高齢夫婦無職世帯 高齢単身無職世帯
収入(公的年金+社会保障給付など) 222,834円 123,325円
支出 食料 65,319円 36,378円
住居 13,625円 18,268円
光熱・水道 19,905円 13,109円
家具・家事用品 9,385円 4,780円
被服および履物 6,171円 3,766円
保健医療 15,181円 8,286円
交通・通信 28,071円 14,405円
教育  2円 0円
教養娯楽 24,239円 24,239円
その他の消費支出 53,717円
(うち交際費25,596円)
33,528円
(うち交際費18,281円)
上記合計(消費支出) 23,5615円 149,603円
非消費支出(税金や保険料など) 29,092円 12,392円
総合計 264,707円 161,995円
収入-支出(不足分) -41,872円 -38,670円

※高齢夫婦無職世帯は、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を指します※高齢単身無職世帯は、60歳以上の単身者における無職世帯を指します参照:家計調査年報(家計収支編)2018年(平成30年)|総務省

上記の表から、高齢夫婦世帯で約4.2万円、高齢単身世帯で約3.9万円を貯金から取り崩して生活していることがわかります

仮に65歳から85歳までの20年間を生活する場合、高齢夫婦世帯で約4.2万円×12か月×20年間でおよそ1,008万円、高齢単身世帯では約3.9万円×12か月×20年間でおよそ936万円が不足している計算です。

ちなみに、これらの金額は生活費のみで計算しているため、実際には介護費用や葬儀費用なども発生します。

老後2000万円問題ということが少し前に話題となりましたが、公的年金以外の老後資金として2000万円程度を準備できればゆとりある生活を送ることができるといえます。

老後の年金受給額と公的年金の種類

老後から受け取れるようになる年金受給額は、公的年金の種類や職業によって異なります。

年金の種類による違いや特徴については以下の一覧表をご確認ください。

年金受給額の平均月額
年度 国民年金 厚生年金
平成30年 55,708円 143,761円
平成29年 55,518円 144,903円
平成28年 55,373円 145,638円
平成27年 55,157円 145,305円
平成26年 54,414円 144,886円

参照:平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(PDF)|厚生労働省

上記の表を見ると、自営業などの国民年金のみに加入する人はおよそ5.5万円、会社員として働いて厚生年金に加入している人はおよそ14.4万円の年金収入を得ています。

この数字を見てもわかるように、公的年金だけではとても満足できる生活を送ることは難しく、それまでに蓄えていた貯金を取り崩しながら日々を過ごすことになります

定年を迎えた後も生活レベルを落とすことができないと貯蓄もあっという間に枯渇してしまうので、定年後の収支状況をしっかりと把握して節約できる部分はきっちりと削減していくことが老後破産を防ぐための重要なポイントです

原因2. 給与所得の減少に対して、住宅ローンの支払いが賄えなくなる

夢のマイホームを建てるために長期の住宅ローンを組んでいる人も多いかと思います。

ですが、老後にまで住宅ローンの支払いが続いてしまうと、給与所得の減少に対して住宅ローンの支払い金額はこれまでと変わらないので、老後の生活において非常に大きな負担となってしまいます

また、マイホームを持っていない世帯でも、土地を所有している場合には「固定資産税」、賃貸物件に住んでいる場合は毎月の「家賃支払い」という形で住居に関する費用は必ず発生します。

十分な貯蓄を作れていないと、これらの費用が家計を圧迫する要因となり、最終的には老後破産を招くことになってしまうのです。

原因3. 子どもへの教育費の負担が大きい

人生の三大支出のうちに数えられる、教育資金も老後破産を引き起こす大きな要因となります。

文部科学省が公表する「平成30年度子どもの学習費調査」によると、幼稚園から高校までの15年間における学習費は、すべて公立に通った場合で約541万円、全て私立に通った場合で1,830万円かかることがわかっています

上記は高校までの授業料や給食費、通学費など学校に関する費用の総額であり、大学まで通わせる場合にはさらに高額な学習費が必要です。

昨今では晩婚化が進み、定年後も子供が高校生・大学生という家庭が増えてきているので、収入が減少する定年後において教育費が大きな負担になるケースも珍しくありません

また、様々な要因から自立できない子供がいる場合は、子供の分を含む生活費を年金や貯蓄から賄うことになります。

上述の通り、高齢夫婦世帯・高齢単身世帯のどちらにおいても貯蓄を取り崩しながら生活をしている世帯が多い中で、子供の分までの生活費を負担するには相当な額の貯蓄が必要です。

教育費などで老後破産を引き起こさないためには、子供が経済的に自立てきるように育てていきながらも、学資保険などを活用していくことも大切といえるでしょう。

原因4. 医療費や介護費の負担が大きい

近年の日本では平均寿命の延伸化が進んでおり、高齢化に伴うケガや病気のリスクが年々高まりつつあります。

厚生労働省が公表する「平成30年簡易生命表の概況」によれば、昨今の日本における平均寿命は男性が81.25歳、女性が87.32歳です。

内閣府の「平成24年度高齢社会フォーラム・イン東京」の報告書では、2060年になると男性が84.19歳、女性が90.93歳まで平均寿命が伸びるものと予測されており、人生100年時代と呼ばれるに相応しい状況となりつつあります

平均寿命の延伸化に伴い、長く生きればその分だけ病院にかかる回数が増え、大きな病気になって手術や入院をする可能性も高くなるため、医療費が老後における大きな負担になりかねません。

また、大きな病気に対しては公的年金だけで賄うことができないので、必要に応じて医療費の自己負担分が大きくなることも考えられます

さらに、自分自身や同居人の介護が必要になると、介護施設や老人ホームへの入居費用、各種介護サービスの利用費といった支出も増えてきます。

以下のデータを見ると、介護期間が数年にも渡るケースが多く、それだけの年数分介護費用がかかり続けてしまいます。

介護期間の年数

出典:生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」

これらの費用を全て公的年金だけで賄おうとすると、あっという間に老後破産を引き起こしてしまうことになりかねません。

そのため、それまでに十分な貯蓄を形成しておくことが老後破産を防止することに繋がります。

原因5. 投資知識がないまま退職金を運用してしまう

定年後の収入減少に備えて、退職金を使って投資や資産運用に挑戦してみようと考えている人も多いのではないでしょうか。

ですが、中には元本が保証されていないタイプの金融商品も存在するので、投資知識がないままに退職金を使ってしまうと元本割れを起こして損をしてしまう可能性があります

また、マンションを購入して不動産収入を得るといった選択肢もありますが、実際には物件の経年劣化や空室率による収入減少、事故などのリスクも存在するので、家賃収入が得られる点だけにフォーカスすると失敗する可能性があります。

資産運用自体は積極的に取り組んでいくべきですが、貯蓄が尽きて生活ができなくなっては資産運用もままなりません。

まずは生活資金と投資用の余剰資金とを区分するところから始め、少額で始められ得る金融商品を選択し、投資知識を身につけるために勉強し続けていく姿勢が大切になります

老後破産の対処法

老後破産を引き起こさないための対処法として、以下の4つの方法があります。

それぞれの対処法について、具体的な内容をご紹介していきます。

対処法1. 老後に向けての貯蓄を増やす

老後破産を引き起こさないための対処法として最も有力なのが、老後に向けての貯蓄を増やすことです。

老後の生活資金を貯蓄していくためには、主に以下のような方法が挙げられます。

老後資金を貯蓄することを目的とした制度
制度 おすすめ度 内容
iDeCo  ◯ 毎月、掛金を積み立てて資産運用を行い、積立金や運用益を60歳以降に受け取れる「老後資金の貯蓄」を目的とした制度
20歳以上60歳未満の全日本国民が任意加入できる、税制上における様々な負担軽減効果が受けられる
その一方で、原則60歳になるまで資産を引き出すことができず、積み立て可能額には上限が設けられている点には注意が必要
つみたてNISA 年間40万円までの資産運用による利益が非課税で再運用できる制度
口座開設をした金融機関によっては最低100円からの少額積立が可能で、自動的に積み立てができて投資タイミングの判断が不要なことから初心者に向いている
財形貯蓄制度 勤務先の給与から毎月一定金額を天引きで積み立てていく貯蓄制度
半自動的に将来のライフイベントに合わせた貯蓄ができることが最大の特徴
ただし、勤務先の企業が財形貯蓄制度を導入していなければ利用できない
定期預金 口座に預け入れをしてから一定期間引き出せない代わりに、普通預金よりも高い金利に設定されている預金口座のこと
手数料が不要で元本割れの心配もないことから低リスクで運用できる点がメリット
ただし、普通預金よりかは高金利だが運用効率が高い訳ではない

これらの制度を併用することで、安心した老後生活を送るための年金受給額を増やすことができます。

ただし、それぞれの制度や方法には、メリットがある一方でデメリットもあります

たとえば、定期預金は元本が保証されている点がメリットですが、昨今の超低金利の状況が続いている日本ではそこまで運用効率が高いわけではありません。

資産運用として人気のiDeCoやつみたてNISAは、非課税で運用できる枠が大きく手軽に利用可能な点がメリットですが、元本割れのリスクもあるので金融商品に対しての勉強が必要です。

それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、無理のない範囲で効率よく制度を併用して着実に資産を増やしていくことを心がけてください。

対処法2. 不動産の任意売却やリースバックをする

住宅ローンによる老後破産を防ぐ方法としては、主に以下の2通りが挙げられます。

住宅ローンによる老後破産を防ぐ方法

  1. 不動産の任意売却:専門家が立ち会いのもとで市場価値に近い高値での不動産売却が期待できる売却方法
  2. リースバック:不動産会社などに自己保有の不動産を売却し、売却先からのリースという形でその不動産を再利用する方法
  3. リバースモーゲージ:自分の家などを担保にしてそこに住み続けながら金融機関からの融資が受けられるシニア向けの制度

不動産を売却することに抵抗がある人も多いかと思いますが、リースバックを利用すると、毎月のリース料が発生する代わりに、これまでと変わらない不動産を再利用しながらまとまった金額を手にすることが可能です

こうした方法を用いることで、老後破産を引き起こす原因の中でも大きな割合を占める住宅ローンによる負担を大きく緩和することができます。

また、老後の生活資金を捻出する方法として「リバースモーゲージ(不動産担保型融資)」が注目されています。

リバースモーゲージとは、自分の所有する不動産を担保にして、その物件に住み続けながらも金融機関から融資が受けられるシニア向けの制度です

住宅ローンを利用するよりも収入要件が緩めに設定されていることが多く、自宅を売ることなくまとまったお金を用意することができるので、想定外の介護費用を捻出することにも活用できます。

ただし、リバースモーゲージを利用できる物件は原則として一戸建てに限られており、推定相続人全員からの同意を得てから申請を行う必要があるので、手間と時間がかかる点にはご留意ください。

対処法3. 生命保険を見直す

老後生活において、生命保険の保険料も大きな負担になりえます。

定期的に契約内容を見直すことで、保障内容と生活背景を合わせることが大切です。
例えば、子供が独立してから一度も保険の見直しをしたことがない場合、不必要に大きな保障となっている可能性が高いです

現在の必要保障に対して不要な部分を削ることで保険料を大きく削減できる可能性があるので、老後破産を防ぐための方法として保険契約の見直しをするのは非常に有効な方法と言えます。

保険の見直しはさまざまな場所で行うことができますが、中立の立場で相談に乗ってくれる保険ショップ、もしくは訪問型の保険代理店(訪問相談・FP相談)がおすすめです。

対処法4. 健康を維持する

老後生活における大きな支出を占めるのが入院費や治療費といった医療費です。

年齢を重ねることでの健康上のリスクはどうしても避けられない部分ではありますが、健康を維持し続けることができれば、そもそもの医療費を大幅に削減することができます

定年を迎えたことで会社に出社する必要がなくなり、人と出会う機会が少なくなる人も多いかと思うので、日々の生活の中で少しずつ健康に対する意識を高めていくことが大切です。

まとめ

老後破産は、定年を迎えて収入が減少することで誰にでも起こり得る大きな問題と言えます。

老後破産を防ぐためには、はじめに老後の収支状況をしっかりと把握して削減できる部分を節約することが何よりも大切です。

その上で、少額から始められる投資や資産運用を実践し、徐々に知識や経験を身につけながら資産を増やしていくことを意識していきましょう。

老後破産を引き起こさないための対処法として以下が挙げられます。
まだ、実践したことがない方法があれば、ぜひ試してみてください。

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石田 直樹

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
専門分野・得意分野
生命保険全般、資産運用
中村 翔也

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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