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更新 更新:2024.06.24

資産形成は20代から必要?初心者でも失敗しないおすすめの始め方を解説

資産形成は20代から必要?初心者でも失敗しないおすすめの始め方を解説
所有資格
CFP®(公認ファイナンシャルプランナー) 、TLC(生命保険協会認定FP)、損害保険プランナー、証券外務員一種、日商簿記検定簿記2級
専門分野・得意分野
損害保険、生命保険、投資、税金
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般

20代になって自分でお金の管理をするようになると、将来のことを考えて貯金を意識し始める方も多いのではないでしょうか。

ただ、非常に残念なことに昨今の日本では超低金利状態が続いているので、銀行で貯金しているだけで資産を増やすことは難しい状況にあります。

また、総務省の統計データを参照すると、65歳以降に受け取れる公的年金だけに頼っていては、老後資金が不足して生活に困窮してしまう恐れがあることもわかっています。

そこでおすすめなのが、20代のうちから将来を見据えた「資産形成」を始めておくことです。

資産形成と聞くと難しそうに聞こえますが、20代で資産形成を失敗しないためのポイントを知っておけば、リスクを可能な限り減らすことができます。

本記事では、20代から資産形成を始めることの重要性やおすすめの資産形成の方法についてご紹介していきます。

監修者からひとこと
小宮 崇之
  • 小宮 崇之
  • (株)コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー
若いうちから資産形成に取り組むことはとても大事なことです。なぜなら、資産運用を例にすると、長期間の運用を続けることで、確実に資産が増える確率が高くなるからです。確かに、20代はお金を使って、様々な経験を積むことも大事なことです。

ただ、一定の金額を先取り貯金して、様々な金融商品にお金を預けていくことは、将来の老後に大きなメリットがあります。また、少額でも良いので、貯蓄する習慣を20代のうちに身に付けておくことで、将来的にお金に苦労することが少なくなるでしょう。

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20代から資産形成を始めることの重要性

20代から資産形成を始めることが重要といわれるのには、主に次の2つの理由が挙げられます。

20代から資産形成を始めることの重要性

  • 公的年金だけでは生活資金が不足する可能性が高い
  • 長期で資産運用をすると複利効果が高まるため

Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支|家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)|総務省統計局」によれば、老後に必要なひと月の生活費(消費支出+非消費支出)は独身者で約15.5万円、夫婦2人で約26.8万円となっています。

一方、厚生労働省のデータによれば、65歳以降に会社員が受け取れる「厚生年金」で月に約14.4万円、自営業やフリーランスの「国民年金」は約5.6万円しか受け取れません。

ここからさらに税金が引かれることになるので、実際の受け取り額はもっと少なくなるでしょう。

これらを照らし合わせると、老後に受け取れる公的年金だけに頼っていては、とても満足のいく老後生活を送れないことがわかります

一般的に、資産形成は短期間で成果が出るものではないので、年齢が若いうちから積極的に取り組んでいくことが必要不可欠です。

20代から資産形成を始めている人は全体の3割弱程度しかいない

公的年金だけでは豊かな老後生活を送るのには不十分であることがおわかりいただけたかと思いますが、20代から資産形成に取り組んでいる方はまだまだ少数です。

SMBCグループの「20代の金銭感覚についての意識調査2023」によると、対象回答者のうち、20代で投資をしている方は全体の約26.7%しかいません。

また、今は投資をしていないものの、したいと思っている方の数は37.8%で、投資に対して前向きに考えている方は全体の6割程度となっています。

これらをまとめると、「公的年金だけで老後の生活はなんとかなる」と思っている方や、「資産形成に興味はあるが20代の自分にはまだ時期が早い」と思っている方が多いことが伺えます。

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20代の初心者が資産形成で失敗しないための5つのポイント

20代が資産形成で失敗しないためには、以下の5つのポイントを抑えておきましょう。

それぞれのポイントついて解説していきます。

1. 資産形成は長期運用が前提であることを理解する

20代が資産形成で失敗しないためには、短期間で成果を得ようと焦らないことです。

資産形成は長期運用が前提で、数週間や数ヶ月程度で利益が出るものではありません。

中には株式投資や投資信託、FX投資などのすぐに大きなリターンが得られる方法もありますが、それには大きなリスクがつきものです。

そもそも「資産形成」とは、現時点で資産をほとんど持っていない状態の方が、0から1→2→3→4と順序を追って着実に資産を増やしていくことをいいます。

着実な方法で増やした資産でもって運用を行うことを「資産運用」とよび、こちらは資産を預貯金や投資に配分して少しずつ増やしていくイメージです。

どちらをするにしても時間が必要なことは確実なので、資産形成は長期運用が前提であることを念頭に置いた上で取り組むようにしてください。

2. 資産形成をする目的とゴールを明確に決めておく

資産形成をする際には、かならず「目的」と「ゴール」を明確に決めておきましょう。

たとえば、資産形成の目的が「5年後に6,000万円でマイホームを購入すること」と仮定するなら、1年間で1,200万円の資産を生み出す必要があると計算できます。

現実的には住宅ローンを使うケースが多いので、上記よりも少ない資金でマイホームを購入できるはずですが、このように計算することで具体的な金額がつかめます。

目的とゴールをしっかり定めておかないと、何のために資産形成をしているのかがわからなくなり、少しの利益が出た段階で使い込んでしまう恐れがあります。

資産形成に取り組み始める前に、かならず目標を定めるようにしてください。

3. 生活用資金と貯蓄用資金をしっかりと切り分ける

資産形成に取り組む際は、生活用資金と貯蓄用資金をしっかりと切り分けることを心がけましょう。

上述の通り、資産形成は着実に資産を増やしていくことを指します。

手元のお金を全て投資に回してしまうと、現在の生活を送るだけの必要資金が不足してしまうことになりかねません

今の生活があっての将来ですから、無理のない範囲で資産形成用の資金を切り分けておき、かならず手元に生活用の資金が残るようにしてください。

4. 自然と資産形成が進められる「先取り貯金」を心がける

先取り貯金は、お給料が入ったらすぐに一定額を貯金用口座へ移してしまい、残ったお金を使って日々の生活をやりくりするという方法です。

心理学では「パーキンソンの法則」という法則が存在し、私たちヒトは与えられた資源(時間やお金)を全て使い切ろうとする習性があります。

つまり、残った分のお金を貯金に回そうと思っても、お金が手元にあればそれを際限なく使い込んでしまうのです。

20代のうちは成人して自立したばかりということもあって、ついつい手元のお金を使い込んで遊んでしまいがちです。

月末になるとお金が足りなくなって、なかなか上手く貯金ができないと悩んでいる方は、先にお金を使うのではなく、あらかじめ一定額を貯金に回してしまう「先取り貯金」を実践するようにしてください。

5. 常に資産形成や運用方法、投資に対する知識を学んでいく

20代が資産形成を失敗しないためには、常に資産形成や運用方法、投資に対する知識を学んでいくことが必要不可欠です。

投資を行う際には、はじめに証券会社に専用口座を開設することになりますが、そのための開設費用や口座の維持費用は特にかかりませんので、まずは口座開設から始めていきましょう。

おすすめの方法として後述する「新NISA」には上限額や投資可能期間が決められていたり、「iDeCo」は60歳になるまで資産を引き出せなかったり、思わぬ注意点も存在します。

このように、お金の流れや制度の仕組みを理解しておかないと、思わぬリスクに晒されて自分の大切な資産を減らしてしまうことになりかねません。

新しい制度や運用方法が登場する場合や、既存の制度も内容が改正されることも多いので、常に最新の情報を仕入れられるように勉強する姿勢が大切です。

20代の初心者におすすめの資産形成の方法

20代におすすめの資産形成の方法は、主に次の6つが挙げられます。

それぞれの制度の特徴について簡単に解説していくので、気になる方法を見つけたら、その制度の内容について隅々まで調べるようにしてみましょう。

新NISA(旧つみたてNISA、一般NISA)

新NISAは、2024年から始まったばかりの新しいNISA制度です。

2023年までは「つみたてNISA」や「一般NISA」という名称でしたが、制度の抜本的拡充及び恒久化を目的とし、2024年より制度内容が改正されました。

新NISAでは、積立投資に適した投資信託から選べる「つみたて投資枠」と、上場株式や投資信託から選べる「成長投資枠」の2種類に分けられます。

新NISA制度まとめ

従来のNISA制度は、一般NISAが年間120万円×最長5年間の最大600万円、つみたてNISAが年間40万円×最長20年間の最大800万円までを非課税で運用できました。

一般NISAとつみたてNISAは併用ができなかったため、実質的な非課税枠の上限はつみたてNISAの最大800万円までとなります。

一方、2024年からの新NISAは、一般NISAとつみたてNISAの併用が可能になったイメージです。

年間で最大360万円までの投資が非課税となり、保有期間も無期限化されたため、従来よりもさらに効率の良い資産運用ができるようになっています。

少額からの積立投資だけを利用することも可能なので、手元にまとまった資金がない方や、今まで投資に挑戦したことがない初心者の方でも安心して取り組めることが特徴です。

iDeCo

iDeCoは「個人型確定拠出年金」とよばれており、従来までのつみたてNISAと並んで非常に人気のある制度です。

限度額はありますが、自分で決めた掛金を拠出(積み立て)して運用を行い、積立金や運用益を60歳以降に受け取れます。

最短でも60歳になるまで資産を引き出すことができませんが、その代わりに掛け金が全額所得控除として申告できたり、運用益が非課税になったりといったメリットがあります。

また、60歳以降で資産を引き出した際にも、一時金として受け取れば、退職所得になるため、大きな所得控除が受けられ、納めることになる税金を減らす効果が期待できます。

2022年4月の制度改正にともない、iDeCoの受給開始時期が60歳〜75歳までに延長されました。

これにより、資産を引き出すタイミングの相場が悪い場合は、相場が回復するまで受給開始時期を遅らせることが可能となっています。

さらに、会社員で企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入中の方も、原則としてiDeCoの併用が可能となりました。

昨今では65歳の定年以降も継続して働くライフスタイルも増えているので、働き方にあわせた柔軟な選択ができるように見直しがされています。

老後の資産形成を目的としている場合は、iDeCoを優先的に利用するのがおすすめです。

監修者からひとこと
小宮 崇之
  • 小宮 崇之
  • (株)コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー
会社員は、社会保険料や税金(所得税、住民税)が差し引かれた金額が毎月、給料という形で振込されます。手取りの給料は、思ったより少ないなという経験をした人も少なくないでしょう。社会保険料は削減が出来ませんが、税金については、制度を利用することで、一定の金額を年末調整で還付することができます。特に税金効果が大きいのが、iDeCoです。

こちらは、会社で企業年金に加入しているかどうかで、掛金の上限が変わりますが、毎月積立した金額の全額が所得控除できる素晴らしい制度です。活用しない手はないでしょう。ただし、60歳になるまで資産の引き出しができないのが最大のデメリットになるので、生活に困らない範囲の金額を毎月積み立てておきましょう。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、プロの専門家や運用会社の知識をデータ化し、AIによる自動判別で投資家の代わりに資産運用を行ってくれるサービスです。

一般的な金融投資は数十万円〜百万円単位のまとまった資金が必要ですが、ロボアドバイザーは数百円程度の少額から始められるサービスが多いことが特徴です。

また、基本的にはAIが自動的に資産運用を行なってくれるので、自分で売買のタイミングを考える必要がなく、投資初心者の方や忙しくて時間がない方に向いています

ただし、AIによる自動判別とはいえ、元本割れのリスクがゼロというわけではないので、その点はあらかじめ理解した上で取り組むようにしましょう。

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、会社の給料から天引きする形で、一定額を自動的に貯金用口座に送金してくれる制度のことです。

財形貯蓄制度を利用する際は、大きく分けて「住居用」「年金用」「一般用(用途自由)」の3種類からひとつを選択することになります。

選んだ財形貯蓄制度によっては税金が優遇されたり、住宅ローン融資が受けられたりなどのメリットがあります。

一方で、この制度を導入している企業に勤めている方しか利用できないのがデメリットですが、それ以外に大きな欠点がないことが魅力のひとつです。

自分でお金を移す手間がかからないので、お金を移すのが面倒な方や、ついついお金を使い込んでしまう方には非常におすすめの制度といえます。

個人年金保険

個人年金保険は、契約時に定めた期間まで保険料を払い続け、所定の年齢に達したら一定期間、または生涯に渡って年金が受け取れるようになる保険です。

毎月の保険料が、あたかも保険会社に資産を積み立てていくのと同じような意味合いとなるので、貯金が苦手な方でも着実に老後資金を貯められるようになります。

また、個人年金保険料として払い込んだ金額のうち一定額は、所得控除として申告ができるので税金面でも優遇されていることが特徴です。

主に、公的年金だけでは老後が不安という方や、60歳で定年退職を迎えて65際の年金受給年齢に達するまでのつなぎとして使われます。

積立保険(学資、養老、終身など)

積立保険とは、毎月払い込んだ保険料が、積み立てられる貯蓄性のある保険商品の総称をいいます。

たとえば、保険解約時に解約返戻金がある「終身保険」や「養老保険」、一定期間で満期保険金やお祝い金が受け取れる「学資保険」、「個人年金保険」などが該当します。

当然のことながら死亡保障としての役割も担っているので、将来のことだけではなく、現在における生活保障も兼ね備えられることが特徴です。

ただし、これらの貯蓄性がある保険商品は、いずれも掛け捨て型の保険商品よりも、毎月の保険料が高くなっています。

高いものでは、掛け捨て型よりも数倍以上の保険料となることもあるので、家系のバランスを鑑みながら無理のない範囲で活用するようにしましょう。

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20代の資産形成についてよくある質問 Q&A

Q. 20代で投資している人は多い?

A. SMBCグループの「20代の金銭感覚についての意識調査2023」によると、対象回答者のうち、20代で投資をしている方は全体の約26.7%しかいない結果になっています

Q. 20代での資産形成のテンプレは?

A. 20代におすすめの資産形成は、まず新NISAを始めることです

新NISAのつみたて投資枠では最初に積み立て設定をすれば、あとは自動で資産を積み上げてくれるので、初心者にもおすすめです。

しかしテンプレと言われるものは、必ず勝てるものではありません。

投資はその時の情勢によって変化するため、プロでも予測するのが困難です。

投資を始める際は100%の勝率を求めるのではなく、許容できるリスクの範囲で選択を繰り返すのがおすすめです。

Q. 20代の貯金額はどのくらいですか?

A. 金融広報中央委員会が公開する令和4年度における「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]」を参照すると、20代の平均貯金額は176万円だとわかりました参照:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]|各種分類別データ(令和4年)|知るぽると

ただ、平均貯金額は一部の貯金額が多い方によって額が引き上げられているので、中央値を参考にするのがおすすめです。

同調査によると、20代の貯金額の中央値は20万円となっています。

Q. 20代はいくら貯めればいいですか?

A. 金融広報中央委員会が公開する令和4年度における「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]」を参照すると、単身世帯の20代は、手取り収入の約5~15%を貯金に回している方が多いことが分かりました

そのため、20代は毎月の手取り収入の10〜15%を貯金に回すのがおすすめです。

例えば、手取りで20万円の収入がある場合は、2〜4万円を貯金する形です。

キャリアアップするにつれ収入も増えてくるので、余裕が出てきたら30%、40%と増やしていけば、老後資金を増やすことに繋がるでしょう。

まとめ

昨今では「人生100年時代」とよばれるようになっており、将来的に日本国民の平均寿命は100歳前後になると予想されています。

20代の方であれば、あと80年ほどの人生を過ごすことになるので、その長い期間を豊かに暮らすためにも、早い段階から資産形成に取り組む必要があります。

「20代の自分に資産形成はまだ早い」「公的年金があるから大丈夫」と思っている方は、ぜひ本記事を参考にして、20代のうちから資産形成を始める重要性と、おすすめの資産形成について学んでもらえれば幸いです。

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小宮 崇之
小宮 崇之
(株)コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー
大学卒業後、信用金庫に入社。金融機関から独立して、中立的な立場でお客様目線の営業をしたいという思いから、保険代理店として独立を決意。保険会社の代理店営業職を経て、損保ジャパンの研修生を5年間経験し、2020年9月に㈱コミヤ保険サービスという保険代理店を設立致しました。現在は、損害保険、生命保険の代理店を経営しております。また、保険代理店の実務経験を生かして、FPとして執筆業や講師業にも取り組んでおります。
所有資格
CFP®(公認ファイナンシャルプランナー) 、TLC(生命保険協会認定FP)、損害保険プランナー、証券外務員一種、日商簿記検定簿記2級
専門分野・得意分野
損害保険、生命保険、投資、税金
中村 翔也
中村 翔也
Webライター/ファイナンシャルプランナー
携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
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ナビナビ保険編集部
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ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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