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更新:2020.10.07 公開:2020.09.23

加給年金とは?給付条件と受け取れる金額をわかりやすく解説

加給年金とは?給付条件と受け取れる金額をわかりやすく解説

加給年金とは?

加給年金は、厚生年金の被保険者が65歳に到達した時点で、被保険者が扶養する子供や配偶者がいる場合に支給される年金のことです。

「年金における家族手当」と呼ばれており、扶養家族がいる場合は通常の老齢厚生年金にプラスして支給されるので、定年退職を迎えて収入が減ったときの生活費などの補填ができます

なお、加給年金は「厚生年金」について適用されるものなので、会社員や公務員などの第2号被保険者しか受け取ることができません(自営業者は適用外です)。

また、厚生年金に加入している会社員や公務員であっても、加給年金が支給されるための条件があるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

加給年金が給付される条件

加給年金が給付される条件は以下のとおりです。

加給年金の給付条件

  1. 厚生年金保険の被保険者期間が20年(※)以上ある
    ※「中高齢の資格期間の短縮の特例」を受ける方は、厚生年金保険の被保険者期間が15~19年になる
  2. 厚生年金の被保険者が65歳到達時点(または老齢厚生年金の支給開始年齢に達した時点)で、生計を維持している65歳未満の配偶者、18歳到達年度の末日までの子(または1級・2級の障害がある20歳未満の子)がいる
    (ア) 該当の配偶者または子供の収入が、年収850万円未満または所得が655万5千円未満であること

参照:加給年金額と振替加算|日本年金機構参照:生計維持|日本年金機構

加給年金は、厚生年金保険に20年以上加入している被保険者が65歳になった時点で、生計を維持されている65歳未満の配偶者、または18歳未満の子供がいる場合に給付されます。

配偶者や子供がいない場合や厚生年金保険の被保険者期間が20年(240月)以上ない場合は、加給年金を受け取ることができません。

また、配偶者や子供に対しては所得制限が設けられている点にもご注意ください。

なぜ配偶者や子供に対して所得制限が設けられているのかというと、年金に関する事項を考えるにあたって「生計を維持されている」とみなされるための条件が2つあるためです。

生計維持の要件

  • 同居していること(別居していても、仕送りをしている、健康保険の扶養親族である等の事項があれば認められます)
  • 加給年金額等対象者について、前年の収入が850万円未満であること。または所得が655万5千円未満であること

参照:生計維持|日本年金機構

これらの要件を満たしていない場合、たとえ65歳未満の配偶者や18歳未満の子供がいる場合でも加給年金は給付されないので気をつけましょう。

振替加算とは?

加給年金と振替加算のイメージ

65歳未満の配偶者がいて加給年金を受け取っている場合、その配偶者が65歳に達した時点で加給年金の給付が打ち切られます。

その代わり、配偶者が老齢基礎年金を受けられる場合には一定金額がその配偶者に対して加算されます。

このことを「振替加算」と呼び、加算されるためには加給年金と同様の申請手続きを行う必要があります。

振替加算の適用条件

振替加算の対象となる配偶者は、以下の条件を満たしている必要があります。

振替加算の条件

  1. 大正15年(1926年)4月2日から昭和41年(1966年)4月1日までの間に生まれていること
  2. 妻(夫)が老齢基礎年金の他に老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚生年金保険および共済組合等の加入期間を併せて240月未満であること
  3. 妻(夫)の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の35歳以降(夫は40歳以降)の加入期間が、次の表未満であること
生年月日加入期間
昭和22年4月1日以前180月(15年)
昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日192月(16年)
昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日204月(17年)
昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日216月(18年)
昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日228月(19年)

参照:加給年金額と振替加算|日本年金機構

振替加算額

振替加算を申請した場合、加算される金額は配偶者の生年月日によって異なります

昭和61年4月1日時点で59歳以上(大正15年4月2日〜昭和2年4月1日生まれ)の場合、配偶者加給年金額と同額の224,900円が支給され、それ以降は年齢が若くなるにつれて支給額が減額していきます。

最終的には、昭和61年4月1日時点で20歳未満(昭和41年4月2日以後生まれ)の人は振替加算による支給額が0円となります

振替加算額
配偶者の生年月日政令で定める率年額月額
昭和2年4月1日まで1.000224,900円18,741円
昭和2年4月2日〜昭和3年4月1日まで0.973218,828円18,235円
昭和3年4月2日〜昭和4年4月1日まで0.947212,980円17,748円
昭和4年4月2日〜昭和5年4月1日まで0.920206,908円17,242円
昭和5年4月2日〜昭和6年4月1日まで0.893200,836円16,736円
昭和6年4月2日〜昭和7年4月1日まで0.867194,988円16,249円
昭和7年4月2日〜昭和8年4月1日まで0.840188,916円15,743円
昭和8年4月2日〜昭和9年4月1日まで0.813182,844円15,236円
昭和9年4月2日〜昭和10年4月1日まで0.787176,996円14,749円
昭和10年4月2日〜昭和11年4月1日まで0.760170,924円14,243円
昭和11年4月2日〜昭和12年4月1日まで0.733164,852円13,737円
昭和12年4月2日〜昭和13年4月1日まで0.707159,004円13,250円
昭和13年4月2日〜昭和14年4月1日まで0.680152,932円12,744円
昭和14年4月2日〜昭和15年4月1日まで0.653146,860円12,238円
昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日まで0.627141,012円11,751円
昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日まで0.600134,940円11,245円
昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日まで0.573128,868円10,739円
昭和18年4月2日〜昭和19年4月1日まで0.547123,020円10,251円
昭和19年4月2日〜昭和20年4月1日まで0.520116,948円9,745円
昭和20年4月2日〜昭和21年4月1日まで0.493110,876円9,239円
昭和21年4月2日〜昭和22年4月1日まで0.467105,028円8,752円
昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日まで0.44098,956円8,246円
昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日まで0.41392,884円7,740円
昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日まで0.38787,036円7,253円
昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日まで0.36080,964円6,747円
昭和26年4月2日〜昭和27年4月1日まで0.33374,892円6,241円
昭和27年4月2日〜昭和28年4月1日まで0.30769,044円5,753円
昭和28年4月2日〜昭和29年4月1日まで0.28062,972円5,247円
昭和29年4月2日〜昭和30年4月1日まで0.25356,900円4,741円
昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日まで0.22751,052円4,254円
昭和31年4月2日〜昭和32年4月1日まで0.20044,980円3,748円
昭和32年4月2日〜昭和33年4月1日まで0.17338,908円3,242円
昭和33年4月2日〜昭和34年4月1日まで0.14733,060円2,755円
昭和34年4月2日〜昭和35年4月1日まで0.12026,988円2,249円
昭和35年4月2日〜昭和36年4月1日まで0.09320,916円1,743円
昭和36年4月2日〜昭和41年4月1日まで0.06715,068円1,255円
昭和41年4月2日〜---

参照:加給年金額と振替加算|日本年金機構

振替加算の例外

振替加算は、基本的に加給年金を受け取った場合に支給されるものと思われがちですが、一部例外があります。

配偶者が65歳以降に老齢基礎年金の受給要件を満たした場合、加給年金額の対象者でなくとも振替加算が支給されます

加給年金額の対象者でなくとも、65歳以降に振替加算の対象となるための条件は以下のとおりです。

65歳以降に老齢基礎年金の受給権が発生した場合の振替加算適用条件

  1. 本人の生年月日が大正15年4月2日から昭和41年4月1日まで
  2. 本人の老齢基礎年金の受給権が発生する前に結婚をしている
  3. 本人は下記いずれかに該当する年金の受給権をもっていない
    (ア) 20年以上の厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎としている老齢厚生年金
    (イ) 20年以上の共済組合の組合員期間を計算の基礎としている退職共済年金
  4. 本人に老齢基礎年金の受給権が発生した当時、以下の要件を満たす年金の受給権者である配偶者によって生計を維持されていた人
    (ア) 老齢厚生年金(20年以上厚生年金保険の被保険者である)の受給権者
    (イ) 退職共済年金(20年以上共済組合の組合員である)の受給権者
    (ウ) 障害厚生年金1級又は2級の受給権者
    (エ) 障害共済年金1級又は2級の受給権者

参照:65歳より後に老齢基礎年金を受給できるようになった場合の振替加算の取扱いについて|日本年金機構

上記に該当する可能性がある人は、最寄りの「年金事務所」または「年金相談センター」までお問い合わせください。

加給年金で受け取れる金額

加給年金によって受け取れる金額は以下のとおりです。

加給年金額
対象者加給年金額年齢制限
配偶者※224,900円65歳未満であること
(大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません)
1人目・2人目の子各224,900円18歳到達年度の末日までの間の子
または、1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子各75,000円18歳到達年度の末日までの間の子
または、1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

※老齢厚生年金を受けている人の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,200円〜166,000円が特別加算されます参照:加給年金額と振替加算|日本年金機構

配偶者の生年月日が以下に該当する場合、加給年金額224,900円にプラスして特別加算額が支給されます

配偶者加給年金額の特別加算額(令和2年4月から)
受給権者の生年月日特別加算額加給年金額の合計額(+224,900円)
昭和9年4月2日〜昭和15年4月1日33,200円258,100円
昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日66,400円291,300円
昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日99,600円324,500円
昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日132,700円357,600円
昭和18年4月2日以後166,000円390,900円

参照:加給年金額と振替加算|日本年金機構

加給年金の支給例

加給年金が実際に支給される場合の金額の例を見てみましょう。

例1:60歳の配偶者がいる場合

  • 厚生年金加入者:66歳(1951年10月1日生まれ)
  • 生計を維持されている配偶者:60歳
  • 加給年金額:224,900円 + 特別加算額166,000円 = 390,900円(年間)

例2:55歳の配偶者と18歳未満の子供が2人いる場合

  • 厚生年金加入者:66歳(1951年10月1日生まれ)
  • 生計を維持されている配偶者:56歳
  • 生計を維持されている子供:17歳の子、15歳の子
  • 加給年金額:224,900円×3人 + 特別加算額166,000円 = 840,700円(年間)

上記の例のように、条件を満たす配偶者や子供がいる場合は加給年金の支給額が増えていきます

なお、上記の例は年間で支給される金額なので、ひと月あたりに換算すると「例1:32,575円」、「例2:70,058円」となります。

加給年金の申請手続きの流れ

加給年金は、条件を満たした上で申請手続きを行わなければなりません。

以下、加給年金の申請手続きの流れをご確認ください。

加給年金の申請手続きの流れ

  1. 加給年金の申請に必要な書類を準備する
  2. 最寄りの「年金事務所」または「年金相談センター」で申請手続きを行う
  3. 申請手続き後、日本年金機構から「加給年金の手続のお知らせ」が届く
  4. お知らせに同封されている「返信用はがき」に必要事項を記入して返送する

加給年金の手続きは「年金事務所」または「年金相談センター」で行います

その際、以下の書類を準備しておく必要があるので確認しておきましょう。

加給年金の申請に必要な書類

参照:加給年金額を受けられるようになったとき|日本年金機構

老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届は、「日本年金機構公式ホームページ」からダウンロードすることができます。

なお、年金の初回申請時に「配偶者」の届け出を行っている場合は、社会保険事務センターから「年金受給権者現状届(生計維持申立書)」または「加給年金額加算開始事由該当届」が郵送されているかと思います。

そちらの書類を使っても加給年金の申請は可能なので、どちらか一方をご用意ください。

また、戸籍謄本(戸籍抄本)や住民票の写しは、いずれも加算開始日より後に発行されたもので、かつ提出日から6か月以内のものでなければ認められないので気をつけましょう。

加給年金の関するよくある質問Q&A

加給年金で聞かれることが多い「よくある質問」にお答えします。

Q.加給年金の支給を停止するには?

A. 加給年金額対象者が、自分の老齢厚生年金や退職共済年金を受給するようになった場合は「加給年金の支給停止手続き」を行う必要があります

下記の公的年金を受けられるようになったときは、最寄りの「年金事務所」または「年金相談センター」にて「老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届」をご提出ください。

この手続きを怠ると加給年金額の受け取り過ぎで、あとで全額返金することになってしまうので早めに手続きを済ませましょう。

公的年金の種類

  1. 旧厚生年金保険法、旧船員保険法の老齢年金および障害年金
  2. 国民年金法の障害基礎年金および旧国民年金法の障害年金
  3. 各種共済組合等の退職共済年金および障害共済年金、退職年金および障害年金等

※老齢および退職を事由とする年金は、加入期間が20年(厚生年金保険法の中高齢者の特例に該当する人を含む)以上あるものに限ります
参照:老齢厚生年金を受けている方の配偶者が公的年金等を受けることになったとき|日本年金機構

Q.加給年金は年の差があるほどお得って本当?

A. 加給年金は、配偶者が65歳になるまで支給される上乗せ分の年金です

そのため、年の差があればあるほど、加給年金の支給期間が長くなることから一見するとお得なように見えます。

ですが、この場合には配偶者に対して年金に関する支出が発生する可能性があるため、加給年金が長く支給されるからといってお得になるとはいえません

その理由は、厚生年金の被保険者が65歳に到達すると60歳未満の配偶者は年金制度の扶養に入ることができなくなるためです。

厚生年金の被保険者の配偶者が専業主婦(夫)の場合は「国民年金第3号被保険者」となりますが、言い換えると「国民年金第2号被保険者(厚生年金の被保険者のこと)の被扶養配偶者」となります。

被保険者が65歳に達すると、その時点で国民年金としての第2号被保険者ではなくなるため、その配偶者は「国民年金第3号被保険者」ではなくなってしまいます

そうなると、配偶者は60歳になるまで「国民年金第1号被保険者」の扱いとなるため、それまでは支払う必要がなかった国民年金保険料を納める必要が出てきてしまうのです。

配偶者の年齢が55歳の場合、加給年金は10年間支給されるものの、そのうちの5年間は国民年金保険料を毎月納めることになります。

2020年度の国民年金保険料は16,540円なので、1年間で198,480円、5年間で換算すると992,400円と、およそ100万円の税負担が発生します

このとき、加給年金は390,900円×10年間で3,909,000円が支給されますが、税負担も考慮すると2,916,600円です。

一方、被保険者が65歳に達した時点で配偶者の年齢が60歳だった場合、390,900円×5年間で1,954,500円が支給され、配偶者の保険料負担もありません。

上記のように、年の差があるほど加給年金の支給期間は長くなりますが、配偶者自身の保険料負担のことも考慮して考える必要があります

Q.年金の繰り下げ受給をすると加給年金が受け取れないって本当?

A. 年金の繰り下げ受給をすると、1か月あたり0.7%の金額が加算されて年金を受け取れるようになります

65歳で受け取れるようになる年金を70歳まで繰り下げた場合、年金額は42%(0.7%×12か月×5年)も増えます

公的年金は寿命を迎えるまで支給され続けるものなので、一見すると繰り下げ受給をしたほうがメリットは大きいようにみえます。

ですが、年金の繰り下げ受給には「加給年金が受け取れなくなる」というデメリットがあります

たとえば、配偶者の年齢が60歳で厚生年金の被保険者が70歳まで年金の繰り下げをした場合、390,900円×5年間で1,954,500円の加給年金が受け取れなくなってしまいます。

また、昨今の日本では平均寿命が延伸化しているものの、実際に当人が何歳まで生きられるかは予想できるものではありません。

そのため、繰り下げ受給によって年金額が増えるよりも、トータルで見ると加給年金を受け取ったほうがお得になるケースが多いのです。

ちなみに、繰り下げをした方がしないときよりもお得になる年齢(損益分岐年齢)は、70歳まで繰り下げた場合で82歳となります。

繰り下げは最大75歳まで可能で、75歳まで繰り下げた場合の損益分岐年齢は87歳です。

厚生労働省が公表する「令和元年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.41歳、女性は87.45歳であることがわかっているので、これらを見比べると加給年金を受け取った方が良いと判断される人も多いのではないでしょうか。

参照:年金繰り下げ受給の損得勘定|第一生命

まとめ

加給年金は「年金における家族手当」と呼ばれており、厚生年金の被保険者が65歳に到達した時点で、以下の条件を満たす扶養親族がいる場合に支給される年金です。

加給年金の給付条件

  1. 厚生年金保険の被保険者期間が20年(※)以上ある
    ※「中高齢の資格期間の短縮の特例」を受ける方は、厚生年金保険の被保険者期間が15~19年になる
  2. 厚生年金の被保険者が65歳到達時点(または老齢厚生年金の支給開始年齢に達した時点)で、生計を維持している65歳未満の配偶者、18歳到達年度の末日までの子(または1級・2級の障害がある20歳未満の子)がいる
    (ア) 該当の配偶者または子供の収入が、年収850万円未満または所得が655万5千円未満であること

厚生年金保険の加入期間が20年以上で、なおかつ生計を維持されている「65歳未満の配偶者」または「18歳未満の子供」がいる場合は、加給年金の申請手続きをするようにしましょう。

加給年金の申請は、最寄りの「年金事務所」または「年金相談センター」で手続きを行う必要があるので、ぜひ覚えておくようにしましょう。

この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。
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