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相続放棄とは?限定承認との違いや必要な費用・手続きの流れを解説

相続放棄とは

相続放棄は、被相続人が亡くなった際の遺産相続における権利の一切を放棄することです。

相続される遺産には、被相続人(故人)の預貯金、保有する不動産や株式などのプラス財産の他に、借金や未払金などのマイナス財産も含まれます。

そのため、場合によっては遺産相続によって借金を抱えることになってしまう可能性がありますが、相続放棄をすることで一切の遺産を引き継ぐ必要がなくなります。

被相続人が死亡してから3か月以内に家庭裁判所へ必要な書類を提出することで相続放棄の手続きが可能で、弁護士に依頼することで手続きを代行してもらうこともできます。

ただし、相続放棄をすることでプラス財産の一切を相続できなくなる他、一度手続きを行うと相続放棄の撤回ができない点には注意が必要です。

相続放棄と限定承認の違い

遺産相続(単純承認・限定承認)と相続放棄の違い

相続放棄を検討中の方は、あわせて「限定承認」も検討することをおすすめします。
限定承認とは、プラス財産の遺産総額を上限としてマイナス財産を相続する方法です。

相続放棄と限定承認には以下のような違いがあります。

相続放棄と限定承認の違い
相続放棄 限定承認
意味 一切の遺産相続の権利を放棄すること プラス財産の遺産総額を上限としてマイナス財産を相続すること
利用すべきケース
  • 故人に明らかなマイナス財産(負債)がある場合
  • 遺産相続のトラブルを避けたい場合
  • 故人の財産を特定の相続人に全て相続させたい場合
  • 故人にプラス財産とマイナス財産がどの程度あるかはっきりしない場合
申述期限 被相続人が死亡してから3か月以内 被相続人が死亡してから3か月以内
申立方法 単独で申し立て可能 相続人全員で申し立てを行う必要がある

たとえば、父親がなくなって遺産相続をすることになり、5,000万円のプラス財産がある一方で、4,000万〜6,000万円と曖昧な範囲でマイナス財産があると仮定しましょう。

仮に、相続放棄をした後でマイナス財産が4,000万円であると判明した場合、プラス財産1,000万円分の損をすることになってしまいます。

一方、単純承認をした後でマイナス財産が6,000万円であると判明した場合、今度は逆に1,000万円の借金を抱えることになってしまいます。

もし、この場面で「限定承認」を行っていれば、プラス財産の金額(ここでは5,000万円)を上限としてマイナス財産を相続することになるので、マイナス財産が5,000万円以上あった場合でも借金を背負うことがありません。

上限以上のマイナス財産は債権者に支払う必要がなくなるので、相続人にとってマイナスの財産を背負うことがないのです。

明らかにマイナス財産が多い場合は「相続放棄」をした方が良いですが、上記のようにプラス財産とマイナス財産のバランスがよくわからない場合は「限定承認」を行うのが良いでしょう。

相続放棄のデメリット

相続放棄をする場合のデメリットは以下のとおりです。

相続放棄のデメリット

  • 一切の遺産相続ができなくなる
  • いかなる理由においても相続放棄の撤回はできない
  • 他の相続人とのトラブルが発生する可能性がある
  • 家庭裁判所での手続きが必要で数千円の費用がかかる

相続放棄をすると、自分自身は財産を受け取らない代わりに借金を背負うことがありません。

ですが、その分を他の相続人が相続することになるので、多額のマイナス財産がある場合は他の相続人とのトラブルが発生する可能性があります。

また、相続放棄をする場合は家庭裁判所で申し立てを行う必要がありますが、その際には数千円程度の費用がかかります。

弁護士に代行を依頼すると数万円の費用もかかるので、相続放棄をする際のデメリットもしっかりと理解した上で手続きを行ってください。

相続放棄の手続きの流れ

相続放棄の手続きの流れ

相続放棄は、被相続人が死亡してから3か月以内に家庭裁判所で申し立てを行わなければなりません。
相続放棄をする際の具体的な手続きの流れは以下のとおりです。

相続放棄の手続きの流れ

  1. 相続放棄に必要な書類を準備する
  2. 相続放棄申述書を作成する
  3. 家庭裁判所に申述書と必要書類を提出して申し立てを行う
  4. 申し立て後、数日〜最大2週間後に「照会書」が届く
  5. 照会書の記載事項に回答、署名・押印して返送する
  6. 照会書の返送後、「相続放棄受領証明書」が郵送されるので受け取りを以て申し立て終了

相続放棄の期限

冒頭でもお伝えしましたが、相続放棄の期限は被相続人が死亡してから3か月以内です。
この3か月という期間は、遺産を相続するかどうかを考えるための熟慮期間とされています。
そのため、この期間内に以下の3つを行わなければなりません。

被相続人が死亡してから3カ月以内にやるべきこと

  • 相続人が誰であるかを確認
  • 相続することになる財産や負債状況を調査
  • 遺産の相続をするか放棄をするかの判断

万が一、3か月以内に家庭裁判所への申し立てが難しい場合は、事情によって期間を延長することができます。
期間の延長については「相続放棄手続きの期限に間に合わない場合の対処法」で詳しく解説します。

相続放棄に必要な書類

相続放棄をするために必要な書類は以下のとおりです。

相続放棄をするために必要な書類
相続放棄する人 必要書類
全員
配偶者
  • 【A】被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
子または孫
  • 【A】被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
  • 【B】被代襲者(配偶者または子)の死亡記載のある戸籍謄本
被相続人の親または祖父母
  • 【C】被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本
  • 【D】配偶者(または子)の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本
  • 【E】被相続人の親(父・母)の死亡記載のある戸籍謄本
兄弟姉妹または甥・姪
  • 【C】被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本
  • 【D】配偶者(または子)の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本
  • 【E】被相続人の親(父・母)の死亡記載のある戸籍謄本
  • 【F】兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍謄本

家庭裁判所へ提出する書類は、上記のように種類が多く取得するのに時間がかかってしまうので、お早めにご準備ください。

相続放棄申述書

相続放棄陳述書は、家庭裁判所で入手できる他、裁判所の公式ホームページからダウンロードすることができます。

相続放棄申述書

参照:相続の放棄の申述|裁判所

申述書には本籍地、現住所、氏名、相続放棄をする理由などを記載して提出します。
裁判所の公式ホームページに記載例が載っているので、そちらを参照しながら記入していきましょう。
なお、20歳未満の未成年者が相続放棄をする場合は、法定代理人(親など)が代わりに手続きを行うことになるので覚えておいてください。

戸籍の証明書類(住民票・戸籍謄本など)

相続放棄をする際には、被相続人と相続放棄をする方の戸籍謄本または住民票が必要となります。
これらの書類は、被相続人との続柄や関係性を証明するために必須の書類なので、必ず準備するようにしてください。

被相続人の戸籍謄本はその方の本籍地の市区町村役場、住民票の除票は生前の住所を管轄する市区町村役場にて取得できます。
相続放棄をする方の戸籍謄本も同じく本籍地の市区町村役場で取得可能です。

基本的には現地まで赴いて書類を申請することになりますが、郵送での請求も可能なので、各市区町村の公式ホームページでご確認ください。
なお、被相続人との続柄や関係性によって準備すべき書類が異なるので気をつけましょう。

相続放棄に必要な費用

相続放棄をするために必要な費用は以下のとおりです。

相続放棄をするために必要な費用

  • 戸籍謄本取得手数料:450円/通
  • 収入印紙:800円分
  • 連絡用の郵便切手:裁判所によって異なる

相続放棄申述書と一緒に提出する戸籍謄本は、1通あたり450円の手数料が発生します。

また、申述書を提出する際に800円分の収入印紙が必要となるので覚えておいてください。

連絡用の郵便切手は、相続放棄受理証明書を郵送してもらうために必要なもので、申し立てを行う裁判所によって金額が異なります。

相続放棄をする際は、連絡用の郵便切手代としていくらの異費用が必要なのかを事前に確認しておきましょう。

相続放棄手続きの期限に間に合わない場合の対処法

相続放棄の手続きは、原則として被相続人が死亡してから3か月以内です。
しかし、以下に該当する場合は相続放棄の手続きができる期限を延長することができます。

プラス財産・マイナス財産が明確になっておらず全容が把握できていない場合

被相続人のプラス財産やマイナス財産が明確になっておらず、全容が把握できていないために相続放棄の判断が遅れるケースが考えられます。
その場合は、家庭裁判所に対して「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の申し立てを行うことで期限を延長できます。

延長できる期間は家庭裁判所の判断によって決められますが、決められた期限内に把握できない場合はさらに延長の申し立てが可能です。
本申し立てを行うためには専用の申立書に加えて、「<h3>相続放棄に必要な書類</h3>」でお伝えした戸籍謄本などが必要となります。
相続放棄の手続きと同様、被相続人との続柄や関係性によって準備すべき書類が異なるので気をつけましょう。

なお、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申し立てをするためには収入印紙800円分と連絡用の郵便切手代が必要となるので覚えておいてください。

相続放棄の手続き期限を過ぎた後で被相続人に負債があることを知った場合

相続放棄の手続き期限である3か月以上が経過した後で、被相続人に負債があることを知るケースも少なくありません。
この場合は、家庭裁判所に対して期限内に相続放棄の手続きができなかった事情を記した申述書を提出することになります。
申述書を提出した後は家庭裁判所の判断によって、その事情が記された申述書が受理されるか否かが決まります。

「負債があることを知らなかった」という事情であれば期限後の相続放棄が認められる可能性はありますが、「単純に死亡日から3か月以内に手続きをしなければならないことを知らなかった」などの理由で認められることはありません。

また、期限を過ぎた後の相続放棄手続きは通常とは異なり内容が複雑なので、基本的には弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きを行うことをおすすめします。

相続放棄の注意点

相続放棄をする際には、いくつかの注意点があります。

これらの注意点を理解した上で、慎重に相続放棄をするか否かを検討しましょう。

生前に相続放棄はできない

遺産相続は、被相続人が死亡してから開始される手続きです。

そのため、遺産の相続方法である「相続放棄」は生前に行うことはできません。

被相続人の生前に家庭裁判所へ申述を行っても受理されることはありませんのでご注意ください。

なお、相続人同士で「自分は相続しない」などの意思表示をしても法的効力がないばかりか、相続放棄ではなく「相続分の譲渡」と判断されることが多いので気をつけましょう。

相続放棄は原則撤回できない

相続放棄を家庭裁判所に申述して承認された場合、原則として撤回することができません。

承認される前であれば申述の取り下げは可能ですが、裁判所で手続きを行う必要があるので、相続放棄をする際は慎重に検討してから手続きを行うようにしましょう。

なお、以下に該当する場合は相続放棄の承認後でも撤回できる可能性があります。

相続放棄の承認後に撤回できる可能性があるケース

  • 相続放棄の申述書を勝手に作成された(申述書の偽造)
  • 他の相続人に脅されて相続放棄をした
  • 他の相続人に騙されて相続放棄をした

上記に該当する理由がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄した人の子は代襲相続ができない

相続放棄すると代襲相続ができない

相続放棄をした場合、その人の子供は代襲相続ができません。

「代襲相続」とは?
相続人となるべき人(被代襲者)が以下のケースに該当する場合、その人の直系卑属(自分の世代より後に生まれた直系の親族)が代わりに相続すること

代襲相続となるケース

  • 相続開始以前に死亡している場合
  • 相続欠格・相続廃除によって相続権を失っている場合

参照:民法の相続制度の概要〜相続税法を理解するために〜(PDF)|国税庁

代襲相続は、被代襲者の死亡などによってその直系卑属が不利益を被らないようにするための制度です。

ただし、相続放棄をすると「もとから相続人の範囲に含まれていないもの」として扱われるので、相続放棄をした人の子供は代襲相続の権利が認められないことになります。

相続財産を処分・隠匿・消費した場合、相続放棄はできない

相続される財産を処分・隠匿・消費した場合、相続(単純承認)したものとみなされ相続放棄ができなくなります。

たとえば、被相続人が加入していた積立保険を解約した際に支払われる「解約返戻金」は被相続人の財産です。

解約返戻金を共に暮らしていた人が勝手に使ってしまうと、法定単純承認事由とみなされるため、それ以降で相続放棄の手続きができなくなってしまいます。

また、財産である預貯金を使ったり不動産の名義を変更したりした場合も相続放棄ができなくなるので気をつけましょう。

なお、生命保険などの「死亡保険金」は被相続人が死亡した後で支払われる給付金であるため、被相続人の財産には含まれません。

そのため、遺産相続の対象に含まれず、支払われた人が使ってしまっても相続放棄ができなくなるようなことはないのでご安心ください。

相続放棄をすると他の相続人が負担する相続税が増加する

相続放棄をすると、他の相続人が負担する相続税が増加してしまうので注意しましょう。

相続税は、以下のように算出されます。

相続税の算出方法

  • {遺産総額-基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の人数)}×所定の税率

この基礎控除の計算式における「法定相続人」には相続放棄をした人も含まれますが、相続放棄をすれば相続税を支払う必要がないため、その人が本来負担するはずの相続税を他の相続人が負担することになります。

つまり、結果として相続人1人あたりの負担税額が増加することになるのです。

たとえば、配偶者1人+子供3人の合計4人で1億円の遺産相続をする場合を例に挙げて計算してみましょう。

相続放棄によって相続税が増加するパターン
配偶者1人+子供3人の合計4人で相続するパターン 子供3人のうち1人が相続放棄をして、合計3人で相続するパターン
計算式
  • 遺産総額1億円-(3,000万円+600万円×4人)=4,600万円
  • 配偶者:(配偶者4,600万円×法定相続分1/2)×税率15%-控除額50万円=相続税額295万円
  • 子供1人あたり:(子供4,600万円×法定相続分1/6)×税率10%=76.6万円
  • 相続税総額:配偶者295万円+子供76.6万円×3人分=524.8万円
  • 各人相続税額:配偶者524.8万円×法定相続分1/2=262.4万円、子供1人あたり524.8万円×法定相続分1/6=87.5万円
  • 総額1億円-(3,000万円+600万円×4人)=4,600万円
  • 配偶者:(配偶者4,600万円×法定相続分1/2)×税率15%-控除額50万円=相続税額295万円
  • 子供1人あたり:(子供4,600万円×法定相続分1/6)×税率10%=76.6万円
  • 相続税総額:配偶者295万円+子供76.6万円×3人分=524.8万円 ※ここまで上記と同じ
  • 各人相続税額:配偶者524.8万円×法定相続分1/2=262.4万円、子供1人あたり524.8万円×1/4=131.2万円
相続税負担額
  • 配偶者:262.4万円
  • 子供1人あたり:87.5万円×3人
  • 配偶者:262.4万円
  • 子供1人あたり:131.2万円×2人
  • 相続放棄した子供:0円

ご覧の通り、相続放棄をした人がいることによって、子供1人あたりの相続税負担額が増えたことになります。

税負担額が増えたことで家族トラブルに発展する可能性が考えられるので、相続放棄をする際には気をつけましょう。

相続放棄に関するQ&A

最後に、相続放棄に関して聞かれることが多いQ&Aをまとめました。
よくある質問について回答しているので、ぜひ参考にしてください。

生命保険は相続財産に含まれる?

生命保険によって支払われる保険金は、相続財産に含まれません。
生命保険の死亡保険金は被相続人が死亡した後で配偶者などに支払われる保険金です。
そのため、被相続人の遺産ではないため、遺産相続の対象としては除外されます。

ただし、積立保険の解約返戻金などは保険加入者に対して支払われる給付金なので、被相続人の財産として遺産相続の対象となるので注意が必要です。

相続人全員が相続放棄をした場合はどうなる?

相続人全員が相続放棄をすると、プラス財産とマイナス財産を相殺して最終的にプラスとなった場合は国の保有資産となります(特別縁故者がいない場合)。
逆に、マイナス財産が多かった場合は連帯保証人が負担します。
万が一連帯保証人がいない場合は債務者の消滅に伴って借金や未払金は消滅することになります。

相続放棄受理証明書は発行すべき?何に役立つ?

相続放棄受理証明書は、相続登記をする場合や債権者に対して相続放棄をしたことを証明する場合に必要となります。
そのため、基本的には相続放棄受理証明書を発行してもらい、大切に保管しておくことをおすすめします。

相続放棄と相続分放棄・財産放棄・遺産放棄の違いは?

相続放棄と混同されやすい言葉として「相続分放棄」「財産放棄」「遺産放棄」が挙げられます。
言葉としては似ていますが、内容は大きく異なるのでその違いを確認しておきましょう。

相続放棄・相続分放棄・財産放棄・遺産放棄の違い

  • 相続放棄:遺産相続における一切の権利を放棄すること
  • 相続分放棄:財産の承継だけを放棄して債務は相続すること。財産譲渡の一種
  • 財産放棄:相続人同士の話し合いで財産の相続をしないと決めること。遺産放棄とほぼ同義だが正式な法律用語として存在する訳ではない
  • 遺産放棄:相続人同士の話し合いで財産の相続をしないと決めること。財産放棄とほぼ同義だが正式な法律用語として存在する訳ではない

相続放棄は遺産相続における一切の権利を放棄することですが、相続分放棄は、相続自体はするものの財産の承継を放棄することをいいます。

言葉として非常に似ているものの、負債の責任有無といった大きな違いがあるので、弁護士や司法書士などに依頼する場合はその違いを明確にした上で相談をする必要があります。

財産放棄や遺産放棄は、相続人同士の話し合いで使われる日常的な言葉で、正式な法律用語として存在する訳ではありません。
また、明確な定義もないため、どういった意味で「財産放棄」や「遺産放棄」という言葉を使っているかを明確にする必要があります。
これらを曖昧な状態にしたまま遺産分割協議や遺産相続の手続きを行うと、後々トラブルに発展する可能性があるので気をつけましょう。

まとめ

相続放棄は、被相続人が亡くなった際の遺産相続における権利の一切を放棄することです。

相続される遺産には、預貯金や不動産などのプラス財産以外に、借金や未払金などのマイナス財産も含まれます。

プラス財産とマイナス財産のバランスがよくわからない場合は「限定承認」を行うのがおすすめですが、あまりに大きなマイナス財産がある場合は「相続放棄」をするのが良いでしょう。

ただし、相続放棄には以下のような注意点があります。

これらの注意点をしっかりと理解した上で、家庭裁判所にて相続放棄の申述を行うようにしましょう。

なお、家庭裁判所での相続放棄手続きは、被相続人が死亡してから3か月までと期日が設けられているのでご注意ください。

この記事の執筆者
中村 翔也
携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者
石田 直樹
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
この記事の編集者
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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